法務省作成の冊子における性的少数者

法務省人権擁護局作成の「人権の擁護」という冊子の紹介です。

日本における主な人権課題、法務省の人権擁護機関の仕組みや
その活動等について解説した人権啓発冊子です。
今１９年度版が配られています。

自分が取り組んでいる同性愛者やトランスジェンダーの人への差別や
偏見の問題これらについてもこの冊子で明確に載せられています。

日本国内でどのようなことが主な人権課題として取り上げられているのか
人権週間でも紹介した下記１６項目について２２ページに渡って説明されています。

・女性　・子供　・高齢者　・障害のある人
・アイヌの人々　・外国人
・ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等
・刑を終えて出所した人　・犯罪被害者等
・インターネットによる人権侵害
・ホームレス　・性的指向　・性同一性障害
・北朝鮮当局によって拉致された被害者等
・人身取引

その中で「性的指向・性同一性障害」について書かれた文面が今日の写真です。
今までのリーフレットと比べ、より踏み込んだ形で書かれていますね。
はっきりと人権問題であり不当であると書かれています。

その啓発や教育はどのようにしていくか？
その方針は以下のように決められています。

人権教育・啓発に関する基本計画
http://www.moj.go.jp/JINKEN/JINKEN83/jinken83.html

この教育・啓発の人権課題としては
「性的指向・性同一性障害」はその他の項目に入ってる段階ですが
その他の中でははっきり書かれてあります。

（その他）
以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向
に係る問題や新たに生起する人権問題など，その他の課題についても，それぞれ
の問題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。

さあ、これが大きな課題として実際的に取り組む時を早く求めて行きたいですね。