各県、各市町村では人権基本方針というものを作成しています。
その方針にあわせて地域の人権施策が打たれていくのです。
愛媛県では2010年に同性愛や性同一性障害などの「性的マイノリティ」が
重要課題に加えられています。
愛媛県人権施策推進基本方針の全文はまだ紹介してなかったかもしれません。
県のHPで公開されてます。
http://www.pref.ehime.jp/h15900/1194180_1941.html
一般の意識では、同性愛のことが人権問題であるなんて思ってない人が多いでしょう。
だからこそ啓発が必要なのですが、今まで公に取り扱うことさえ避けてきたものが
重要課題になることで扱うべきことに変わるのです！
そんなものは世間の理解が変わってきたら別だろうが・・と迷惑そうにされ
話にならないと一蹴されていたことが、今ではちゃんと向き合ってくれるのです。
性的マイノリティを課題にあげている地方自治体は先進的です。
でも先鞭をつけてきたことで、改定時期ごとに増えていっています。
これは、各地それぞれの地元で声を上げる人がいないと始まりません。
逆を言えば、各地でちゃんと声を上げれば、意識せざるを得ないことでもあります。
国ではとうの前から扱われていますので、入れない理由はないのです。
みなさんがお住まいの県や市の人権基本方針をネットで検索してみてください。
ちゃんと入っているでしょうか？どんな書き方をしているでしょうか？
自分が住んでいる地域のこと・・・こんなところから眺めなしてみるのもいいですよ。
さて、ちょうど横浜市で人権指針案がまとまり市民の意見を募集中です（パブコメ）
今回の改定案で性的マイノリティが大きく取り上げられているようですね！
全国のみなさんも意見を送れます。案が正式なものになるように後押しする時です。
特に横浜に住む方は、自分のことですからしっかり意見を送っておく必要がありますよ。
異なる意見を持つ人もいます。声を出しておかないと時期尚早ということにされる恐れも！
■「横浜市人権施策基本指針（改訂版）」【素案】について、ご意見を募集(6/23まで）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/jinken/shishin-pubcom.html
良い素案を考えてもらえていますね。すごい変化ですね。
参考に愛媛県のはこちら
http://www.pref.ehime.jp/h15900/jinkennituite/ehimeken_jinnkensesaku_suishin_kihonhoushin.pdf
下記に性的マイノリティ部分だけ抜粋しておきます。
特に愛媛県の方は読んでおいて欲しいな。
愛媛県人権施策推進基本方針より
１０ 性的マイノリティ
「現状と課題」
性的マイノリティ（同性愛、両性愛、性同一性障害、インターセックスなどの性的少数者）＊
について、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向＊などを明らかに
し、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変な困難を
伴っています。また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性の
在り方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。
一方、最近では、欧米諸国で同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動き
があるとともに、国内でも性的マイノリティであることを公表（カミング・アウト）した人
が、政治、スポーツ、芸術等様々な分野で活躍したり、当事者で構成するＮＰＯ団体等が地
道な活動を進めたりしたことなどにより、この問題が人権問題であると認識されつつありま
す。また、マスメディア等に取り上げられることも増えています。
しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として、性的
指向や性同一性障害を理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否などが発生し
ています。そのため、性的マイノリティの多くの人は、周囲に知られることを恐れながら生
活しているものと思われます。
「施策の基本方向」
性同一性障害に関しては、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律＊」が２００４
（平成１６）年７月に施行され、一定の条件を満たした場合には、家庭裁判所の審判を経て、
戸籍の性別変更が認められることになり、２００８（平成２０）年６月には、その条件を緩和する
法改正も行われました。
しかし、性的マイノリティに対する偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひと
りが、性的マイノリティについて正しい理解や認識を深めることが必要です。
「県民の理解と協力を得るための取組」
県民が性的マイノリティについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、これ
まで、研修会の開催、啓発資料の配布等を行ってきましたが、引き続き、ＮＰＯ団体等とも
連携して、県民に向けての幅広い教育・啓発を推進します。
特に、公務員や教員が性的マイノリティについて正しく認識し、適切な助言・指導を行う
ことができるよう、職場において研修を行うなど教育・啓発に取り組んでいくとともに、当
事者が就職や賃貸住宅への入居などに際して、不利益を蒙ることのないよう企業などに対し
て働きかけを進めていきます。
その方針にあわせて地域の人権施策が打たれていくのです。
愛媛県では2010年に同性愛や性同一性障害などの「性的マイノリティ」が
重要課題に加えられています。
愛媛県人権施策推進基本方針の全文はまだ紹介してなかったかもしれません。
県のHPで公開されてます。
http://www.pref.ehime.jp/h15900/1194180_1941.html
一般の意識では、同性愛のことが人権問題であるなんて思ってない人が多いでしょう。
だからこそ啓発が必要なのですが、今まで公に取り扱うことさえ避けてきたものが
重要課題になることで扱うべきことに変わるのです！
そんなものは世間の理解が変わってきたら別だろうが・・と迷惑そうにされ
話にならないと一蹴されていたことが、今ではちゃんと向き合ってくれるのです。
性的マイノリティを課題にあげている地方自治体は先進的です。
でも先鞭をつけてきたことで、改定時期ごとに増えていっています。
これは、各地それぞれの地元で声を上げる人がいないと始まりません。
逆を言えば、各地でちゃんと声を上げれば、意識せざるを得ないことでもあります。
国ではとうの前から扱われていますので、入れない理由はないのです。
みなさんがお住まいの県や市の人権基本方針をネットで検索してみてください。
ちゃんと入っているでしょうか？どんな書き方をしているでしょうか？
自分が住んでいる地域のこと・・・こんなところから眺めなしてみるのもいいですよ。
さて、ちょうど横浜市で人権指針案がまとまり市民の意見を募集中です（パブコメ）
今回の改定案で性的マイノリティが大きく取り上げられているようですね！
全国のみなさんも意見を送れます。案が正式なものになるように後押しする時です。
特に横浜に住む方は、自分のことですからしっかり意見を送っておく必要がありますよ。
異なる意見を持つ人もいます。声を出しておかないと時期尚早ということにされる恐れも！
■「横浜市人権施策基本指針（改訂版）」【素案】について、ご意見を募集(6/23まで）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/jinken/shishin-pubcom.html
良い素案を考えてもらえていますね。すごい変化ですね。
参考に愛媛県のはこちら
http://www.pref.ehime.jp/h15900/jinkennituite/ehimeken_jinnkensesaku_suishin_kihonhoushin.pdf
下記に性的マイノリティ部分だけ抜粋しておきます。
特に愛媛県の方は読んでおいて欲しいな。
愛媛県人権施策推進基本方針より
１０ 性的マイノリティ
「現状と課題」
性的マイノリティ（同性愛、両性愛、性同一性障害、インターセックスなどの性的少数者）＊
について、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向＊などを明らかに
し、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変な困難を
伴っています。また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性の
在り方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。
一方、最近では、欧米諸国で同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動き
があるとともに、国内でも性的マイノリティであることを公表（カミング・アウト）した人
が、政治、スポーツ、芸術等様々な分野で活躍したり、当事者で構成するＮＰＯ団体等が地
道な活動を進めたりしたことなどにより、この問題が人権問題であると認識されつつありま
す。また、マスメディア等に取り上げられることも増えています。
しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として、性的
指向や性同一性障害を理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否などが発生し
ています。そのため、性的マイノリティの多くの人は、周囲に知られることを恐れながら生
活しているものと思われます。
「施策の基本方向」
性同一性障害に関しては、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律＊」が２００４
（平成１６）年７月に施行され、一定の条件を満たした場合には、家庭裁判所の審判を経て、
戸籍の性別変更が認められることになり、２００８（平成２０）年６月には、その条件を緩和する
法改正も行われました。
しかし、性的マイノリティに対する偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひと
りが、性的マイノリティについて正しい理解や認識を深めることが必要です。
「県民の理解と協力を得るための取組」
県民が性的マイノリティについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、これ
まで、研修会の開催、啓発資料の配布等を行ってきましたが、引き続き、ＮＰＯ団体等とも
連携して、県民に向けての幅広い教育・啓発を推進します。
特に、公務員や教員が性的マイノリティについて正しく認識し、適切な助言・指導を行う
ことができるよう、職場において研修を行うなど教育・啓発に取り組んでいくとともに、当
事者が就職や賃貸住宅への入居などに際して、不利益を蒙ることのないよう企業などに対し
て働きかけを進めていきます。
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