コロナのPCRテストをすればするほど罠に嵌まりますので注意してください。イルミナティ白衣たちは嗤っているでしょう。
By Julian Rose Global Research, March 27, 2020
https://www.globalresearch.ca/manufactured-pandemic-testing-people-any-strain-coronavirus-not-specifically-covid-19/5707781 Region: USA Theme: Intelligence, Media Disinformation, Science and Medicine
以下は医学フォーラムからのものである。 米国で広く尊敬されている専門の科学者である書き手は、公式のものとは異なるいかなる物語にせよ提示すると、最近のCOVID-19を取り巻く詐欺によって引き起こされる有毒な環境で多くのストレスを引き起こす可能性があるため、匿名のままでいることを希望している 。
***
私はヘルスケア分野で働いています。 ここに問題があります。
我々は、コロナウイルスのあらゆる株について人々をテストしています。 特に専らCOVID-19というわけではありません。 特定のCOVID-19ウイルスに対する信頼できるテストはありません。 COVID-19ウイルスの実際の症例数を報告する信頼できる機関やメディアはありません。 このことは何よりもまず注意を向ける必要があります。 COVID-19に対するすべての行動と反応は、完全に欠陥のあるデータに基づいており、正確な評価を行うことはできません。
これが、COVID-19のほとんどの人が風邪やインフルエンザのような症状しか示していないと聞いている理由です。 これは、
ほとんどのコロナウイルス株が風邪やインフルエンザのような症状をもたらすにすぎないためです。 いくつかの実際の新しいコロナウイルスの症例は、いくらか悪い呼吸反応を持っていますが、それでもなお、非常に有望な回復率があります、特に以前の問題のない人々については。
COVID-19のテストの「ゴールドスタンダード」は、ウイルスのように見えてもウイルスではない汚染物質や粒子を含まない、
適切なウイルス分離方法とコントロールを使用して、実験室で
分離/精製されたCOVID-19として知られる症候群の原因であることが証明されているコロナウイルス粒子です（
現在使用されているPCRやウイルスなどを検出しない血清学/抗体
検査ではない）。 PCRは基本的に細胞のサンプルを取り、DNAを増幅して「ウイルスシーケンス」、つまり既知のウイルスゲノムの一部と一致すると思われる非ヒトDNAの小片を探します。
問題は、そのテストが機能しないことがわかっていることです。これは「増幅」を使用します。つまり、非常に少量のDNAを取り、分析できるまで指数関数的に増殖させます。 明らかに、サンプル内のあらゆる微細な汚染も増幅され、潜在的に発見の重大なエラーにつながります。
さらに、それは、全ゲノムではなく、
部分的なウイルス配列のみを探しているため、他の問題を無視してさえも、
単一の病原体を特定することはほとんど不可能です。
新しいコロナウイルスの突発、COVID-19、恐ろしく響き、そしてそうである病院に送られるミッキーマウス（たわいのない）テストキットは、せいぜい細胞内にウイルスDNAがあることをアナリストに伝えます。 それが、ほとんどの場合、我々ほとんどが行うことです。 それはあなたに告げるかもしれません、
そのウイルスシーケンスが特定の種類のウイルスに関連していると、たとえば、コロナウイルスの巨大なファミリー。 しかし、それだけです。
これらのキットがCOVID-19のような特定のウイルスを分離できるという考えはナンセンスです。
そして、それは他の問題、つまりウイルスの量にさえ及んでいません。ご存じのように、PCRは、ごくわずかな量のDNAを増幅することで機能します。 したがって、それは、あなたがどのくらいのウイルスを持っているかを告げることはできません。 そして、それが病気の診断に関して本当に重要な唯一の問題です。
誰もが、いつでも彼らの体内で駆け巡る少量のウイルスをもつでしょうし、そして
ほとんどが、その量が少なすぎるため病気を引き起こすことはありません。 ウイルスが
病気を引き起こすには、大量のウイルスが必要です。 しかし、
PCRはウイルス量をテストしないため、したがって、
あなたを病気にするのに十分な量で存在するかどうかを判断できません。
もしあなたが、気分が悪くてPCR検査を受けた場合、
いかなるランダムなウイルスDNAでも同定され得ます。それらが
あなたの病気に関与していなくてさえ。それは
誤った診断につながるでしょう。
そして
コロナウイルスは信じられないほど一般的です。
世界の人間の人口のかなりの％が、少量のコロナウイルス DNAを持っているでしょう。たとえ彼らが完全に元気、あるいはなにか他の病原体で病気であっても。
これがどこに向かっているのかわかりますか？ もしあなたが、完全に偽のパンデミックについて完全に偽のパニックを作り出したい場合–コロナウイルスを選びます。それらは信じられないほど一般的であり、そしてそれらはたくさんあります。
他の原因（インフルエンザ、細菌性肺炎など）で病気になった人の非常に高い割合が陽性になるでしょう。
コロナウイルスに対するPCRテスト。もしあなたが、それらを適切に実行して汚染を排除している場合でさえも、単にコロナウイルスが非常に一般的であるという理由だけで。
世界中の病院には、何十万人ものインフルエンザと肺炎の犠牲者がいつでもいます。
あなたがする必要があるのは、単一の場所でこれらの最も病的なものを選択することです-たとえば武漢-彼らにPCRテストを実施し、コロナウイルス（それは必然的にかなりの数になる）に似たウイルス配列を示す人は「新しい」疾患に苦しんでいると主張します。（訳注：訳者としては、今までの文献を読んだところでは、武漢、イタリア、韓国、イランなどには組み替えコロナが持ち込まれたと考えています。単離ウイルスについての全ゲノムシーケンスの、正直な研究者たちによる検討が進めば、事態ははっきりしてくるハズです）
あなたはすでに最も病んでいるインフルエンザの症例を選択したので、あなたの実例のかなり高い割合が死ぬことになります。
次に、あなたは、この「新しい」ウイルスの致死率[CFR：case fatality rate]がインフルエンザよりも高いと言い、そしてこれを使用してより多くの懸念を注入し、さらに多くの「症例」を作り出すテストを実行することができます。これにより、テストが拡張され、さらに「症例」が作り出されます。 などなど。
やがて「パンデミック」が発生し、そして、単純なテストキットトリックを使用して、最悪のインフルエンザと肺炎の症例を実際には存在しない何か新しいものに変換するだけです。
今や、他の国でも同じ詐欺を実行するだけです。 恐怖のメッセージを常に高く保ち、人々がパニックになり、批判的に考えることができなくなるようにします。あなたの唯一の問題はそれです-
実際には新しい致命的な病原体はなく、通常の病気の人だけなので、あなたはあなたの症例数に誤ったラベルを貼り付けており、そして特にあなたの死亡例は、本当に新しい致命的なウイルスのパンデミックには、低すぎるでしょう。
しかし、あなたはいくつかの方法でこれを指摘することによって、人々を止めることができます。
1. あなたは主張できます。これはほんの始まりであり、より多くの死が差し迫っていると。 これを言い訳として使用して、すべての人を隔離し、そしてその後、その隔離が予想される数百万人の死者を防いだと主張します。
2. あなたは、危険を「最小限に抑える」ことに責任を負えないと人々に告げることが出来、そして数字について話さないように脅します。
3. 偽りの科学で盲目の人々に対して、望んでいる架空の数字についてたわごとを話すことができます。
4. 健康な人（もちろん、体内にコロナウイルスのDNA断片も含んでいる可能性が高いでしょう）のテストを開始して、「症例数」を「無症候性キャリア」で膨らませることができます（もちろん、どんなウイルス学者も、症状が無い症例が多いほど、あなたの病原体はより致命的ではないと知っているにもかかわらず、致命的に聞こえるようにスピンする必要があります） 。 （訳注：
特に有名人たちの「感染」は宣伝効果が高いですネ。普通のコロナ風邪でもネ）
これらの4つの簡単なステップを実行すれば、独自の完全にでっちあげたパンデミックを数週間で稼働させることができます。
正確なテストがないものは「確認」できません。 （蛇足：「感染症の専門家」は何か指摘しましたか？それとも、劇場の役者してますか？ ワクチン白衣には気をつけましょうネ）
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The original source of this article is Global Research
Copyright © Julian Rose, Global Research, 2020
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特にたいしたことのない国々の同時多発状況はこれでしょうカネ 呆
つまり、ますますというか、確実に
次のワクチン攻撃が危ないですネ
コロナウイルスとゲイツ財団 F. William Engdahl ＋ 33
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/1663f4b1fdbeb0f89770d8559dfe0a0fコロナウイルスCOVID-19パンデミック：本当の危険は「アジェンダID2020」 By Peter Koenig
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/758dc8c81cc5e9658800cda9763dd64bおまけ
肺炎は世界で年間4.5億人（人口の7%）が発症しており、うち400万人が死亡している[5][6]。
風邪・・他に健康に問題がある患者は、肺炎に進行する可能性がある[4]。
病原体原因の7-8割がウイルスである[13]。
ウイルス
ライノウイルス (30%–80%)[14][15]。
普通感冒といわれている。
くしゃみ、鼻水、鼻づまりなどが主症状で、年齢を選ばない。
コロナウイルス (15%)[16][17]
冬に感染しやすい。
SARSはコロナウイルスの新種と言われる。
インフルエンザウイルス (10%–15%)[18]
英語では "flu" とされる。
アデノウイルス (5%) [18]
夏に流行。プールで感染するプール熱として知られる。
パラインフルエンザウイルス
インフルエンザという名称が入っているが、インフルエンザウイルスとは別のウイルスである。
喉頭と下気道に感染しやすい。子供がかかる場合が多い。
RSウイルス小児発症の原因病原体として最多であり、気管支炎や肺炎を起こしやすい。乳幼児は重症になる場合もある。冬の感染が多い。
エコーウイルス
エンテロウイルス
下痢を起こしやすい。夏に流行する。
＋＋
まじめなのは解りますが、いわゆる文系の人たちはよく騙されているようです
「魔術」はイルミナティの最も強力な武器である By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/17035395/今までのところ、「シオン長老のプロトコール」の第一プロトコールの中で、その著者は三回言っている、我々の合い言葉は「力と偽り」である。
「偽り」はイルミナティの「魔術」である。 魔術は単に詐欺か嘘である。それらは、あなたがマスメディアや教育者たちを所有しているときには、実行が非常に簡単である。
邪悪な魔術師アレイスター・クロウリーは、魔術を以下のように定義した。「意志に従って変化が起こるようにする科学と行為・・・我々の中のあるいは我々の環境中のあらゆる意図された変化は魔術である。」＋＋
臭覚や味覚がでんでん？－＿－ふつーの風邪ですよネ
パニックで発作を起こしていると、魔法がよくかかるわけです
ショック・ドクトリンが、うんざりするほどよく？効いているようですネ
COVID-19の騒動を利用、私的権力が世界を直接統治する体制を築こうとする動き 櫻井ジャーナル 2020.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003260000/ アメリカは基軸通貨を発行する特権だけで生きながらえている帝国だが、その命運は尽きかけている。本ブログで繰り返し書いてことだが、2030年までその支配システムは持たないだろうと推測する人もいる。アメリカの支配層はドル体制を維持しようしているが、限界があることを認識しているはずだ。（引用注：そろそろご破算にするつもりですよ）
ドル体制を維持するため、1970年代からアメリカの支配層はドルを実社会から吸い上げる仕組みを作ってきた。そのひとつが産油国にドルを回収させるペトラダラーであり、もうひとつが流通するドルを吸い上げる投機市場の育成だ。
同じ頃から彼らは公的な仕組みを破壊し、私有化を推進している。富と情報をごくわずかな人びとに集中させ、国を上回る力を持つ私的な権力を作り上げてきたのだ。これは一種のアナーキズムだが、圧倒的な力の差がある状態で「個人の自由」に基づくシステムを作れば、弱肉強食の非情な世界ができあがる。それが新自由主義にほかならない。
そうした弱肉強食の世界における少数の強者は大多数の弱者を支配するために社会を収容所化する。監視システムを強化し、警察の軍事化を進め、洗脳や宣伝の仕組みを充実させているのはそのためだ。世界のパレスチナ化とも言えるだろう。西側の私的権力は自分たちが世界を直接統治する体制を築こうとしている。 （引用注：家畜に権利はないと、ご破算にするとき徹底弾圧が必要ですからネ）
その強者は私的権力にすぎない。フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年に私的権力が国を凌駕する力を持つ危険性を指摘、そうした状態をファシズムと呼んだ。強大な私的権力が民主的国家そのものより強くなることを許すなら、民主主義は危機に陥ると警鐘を鳴らしたのである。
ルーズベルトの同志であり、1945年1月まで副大統領を務めていたヘンリー・ウォーレスは44年4月にニューヨーク・タイムズ紙に載せた意見の中で、アメリカをファシズムの脅威が襲うピークは第２次世界大戦の後だと指摘、ファシストは米英を帝国主義化し、ソ連との戦争へとアメリカを向かわせると見通している。
1944年には大統領選挙があったが、民主党の幹部たちはウォーレスを副大統領候補からはずし、ルーズベルトとの関係が薄く、意見を交換することもほとんどなかったというハリー・トルーマンを新たな候補者に据えた。1945年4月にルーズベルトは急死、このトルーマンが大統領に昇格しているが、もしウォーレスが大統領になったなら、ウォール街の大物たちはファシストとの関係が追及されていたことだろう。
戦後、西側世界はウィンストン・チャーチルが主導する形で冷戦に突入し、ウォーレス政権でファシストを追及したであろう人びとはジョセフ・マッカーシーを中心とするグループに攻撃された。マッカーシズムである。
マッカーシーの背後にJ・エドガー・フーバーFBI長官がいたことは本ブログでも繰り返し書いてきた通り。マッカーシーの法律顧問を務めていたロイ・コーンは密造酒で大儲けしたルイス・ローゼンスティールと親しく、ジョン・ゴッチなど犯罪組織の大物の法律顧問でもあった。後にコーンはドナルド・トランプの顧問にもなる。
この人脈がジェフリー・エプスタインにつながることも繰り返し書いてきた。未成年の女性などを有力者に提供、その行為を映像などで記録して恫喝に使っていた人脈で、それはイスラエルの情報機関の仕事だった。
また、トルーマンのスポンサーはリンドン・ジョンソンと同じアブラハム・フェインバーグ。この人物はフランスの富豪、エドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドと同じようにイスラエルの核兵器開発にカネを出している。
こうした富豪を含む私的な権力は新自由主義化によって強力になり、彼らに呑み込まれた国は少なくない。現在、独立していると言えそうな国はロシア、中国、イランなど多くはない。そうした国々と西側の私的権力の熾烈な戦いが繰り広げられている。そうした中、COVID-19（新型コロナウイルス）が広がり、戒厳令的な情況が作られようとしているのだ。学校閉鎖やイベントの中止などは戒厳令下における施設接収の予行演習に 櫻井ジャーナル 2020.03.26
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003260001/ COVID-19（新型コロナウイルス）の感染が拡大しているという理由で学校が閉鎖され、コンサートやスポーツのようなイベントは中止されたり無観客で実施になっている。ここにきて東京や大阪のような大都市を封鎖するという話も出てきた。そうしたことが有効かどうかが明確でない状態で人びとの生活を規制し、経済を破壊する政策を打ち出している。
その一方、安倍晋三政権は感染の実態を調べることに積極的でない。数字が出てこなければないことにできると考えている（引用注：上記のようにコロナウイルスの場合、よくわからない数字には気をつけてください）。東電福島第一原発の事故によって環境中へ放射性物質がどの程度放出され、人びとを汚染したか、その人体への影響がどうなっているかも真剣に調査していない。水俣病など公害病でも政治家や官僚は同じ姿勢だった。「秘密保護」は彼らの支配力を維持するために必要なのだろう。
本ブログですでに書いたことだが、
司法省が議会に対して審理なしに人びとを拘束する権限を裁判所に与えることを求めるなど、基本的な人権を無視する仕組みを作ろうとしている。国防総省の高官は3月20日、ホテル、大学のキャンパス、スポーツ施設などを接収する計画を作成中だと発表したという。学校の閉鎖やイベント会場から人びとを追い出す作業は接収の予行演習にもなりそうだ。
日本国民の権利剥奪に向けたショックドクトリンは続いている！
種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ／山田正彦氏（元農林水産大臣、弁護士） 3/28(土) 20:03配信 ビデオニュース・ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200328-00010000-videonewsv-soci 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。
この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。
しかし、
東京では小池都知事がロックダウンだのオーバーシュートだの、外来語で脅しをかけても、今一つピンと来ない人が多いのも無理はない。その日東京では41人の新規感染者が確認されているが、検査対象とされたのは95人に過ぎなかった。陽性者の確率としてはとてつもない数値になるが、それにしても検査対象が少なすぎる。しかも、その少ないサンプル数でさえ、半分はクラスター（感染経路）が不明なのだという。（引用注：あたりまえでしょ） 検査対象を重傷者のみに絞りクラスターを潰していくという当初の戦略が行き詰まっているのだとすれば、ロックダウンなどの言葉でいたずらに脅しをかけるのではなく、早くプランBを提示する必要があるのではないか。ただし、検査対象を今よりも増やすのであれば、臨時病床の新設や軽症者の自宅隔離を可能にする法整備などの対応が急務になることは言うまでもない。
いずれにしても今、重大な局面を迎えていることだけは間違いないのだが、そうした中、
国会では4月から、種苗法の改正なる審議が予定されている。生死がかかるコロナ問題の真っ只中にあって、種の話など放っておけなどと言わないで欲しい。これはわれわれ日本人の胃袋に直結した問題になる可能性が十分にある。それは自然災害や有事や今回のような感染症が蔓延した場合などに、先進大国としては最低水準の食料自給率しか持たない日本にとって、文字通り死活問題となりかねない。
安倍政権は2018年に種子法を廃止し、戦後の食料難以降、日本人にコメ、麦、大豆などの主要食糧を安定的に供給する源となってきた主要農産物の種子の公的管理制度を廃止している。種子の公的管理によって民間の参入機会が奪われているというのがその根拠だったが、現状では民間企業の種子の価格は公的に管理された種の10倍以上する。また、その場合の民間は国内企業に限定されるものではないため、多くの種子の知財権を独占する海外の巨大多国籍企業にコメを含む日本の主要作物の種を握られてしまう怖れもある。種子法の廃止は、同時に施行された農業競争力強化支援法によって、国や自治体が持つ知財権の民間への移転が促進されている。
そして、今度はトドメともいうべき種苗法の改正である。政府は日本の優良品種の育成者権（その品種を開発した者の知財権）が海外に流出する恐れがあるとの理由から、品種登録制度を強化するとともに、登録品種の海外持ち出しを原則禁止するとしている。
問題は今回の法改正によって、登録品種の自家採種ができなくなることだ。種子には
自家採種ができないように品種改良されているため毎年企業から購入することが前提となっているF1種と、
農家が伝統的に前年の収穫から一番良質な株の種を採取する自家増殖（自家採種）が可能な在来種・固定種の2つの種類がある。F1化されていない在来種の多くは自家採種が可能なため、多くの農家で先祖代々引き継がれた種を持っている場合が多い。少なくとも毎年企業から種を買う必要がない。しかし、種苗法の改正により、こうした品種の登録が可能になってしまえば、
自家採種した農家は登録した企業から権利侵害で訴えられたら負けてしまう。
品種の登録にはそれ相応の手間と費用がかかるため、小規模な農家ではとてもそこまで手が回らない。先祖代々自家採種してきた種を使って作物を作っていたら、ある日突然訴えられて、その作物が作れなくなったり、権利侵害で最大1億円の罰金を科される可能性があるのが、今回の法改正なのだ。
自家採種ができなくなれば、種は企業から買わなければならなくなる。F1種は自家採種ができないため（物理的には可能だが、翌年の種はまともに収穫できないのがF1種の特徴）、種は毎年買わなければならない。2年前の種子法の廃止と農業競争力強化支援法でコメ、麦、大豆などの主要作物の公的管理が民間に移ることが決まったが、今回の種苗法の改正でそれ以外の作物の種子も国際競争に晒されることになる。
政府は今国会で種苗法の改正を可決する予定だ。報道はコロナ一色だし、そもそも種子法の廃止だって主要メディアではほとんど取り上げられなかったことを考えると、今回も人知れずこの法改正は成立してしまう可能性が高い。 種子法の廃止も種苗法の改正も、民間の主要作物市場への参入機会を作るとか、日本の育種権者を守るなどが法案の趣旨として掲げられているが、何のことはない。
いずれもアメリカが要求していることであり、TPP条約に謳われている内容を着々と実行しているに過ぎない。
確かに（引用注：新型）コロナウイルスは恐い病気だが、食料安全保障は国家100年の計だ。日本で育てられている作物の種一粒一粒には100年どころではない年月をかけて蓄積されてきた日本の叡智が蓄積されているものも多い。それを守らなければならないのはその通りだが、守るといって法改正をして結果的に売り渡すことになってしまっては意味がないではないか。
そもそもグローバリゼーションなる時代の流れも、今回のコロナの蔓延以降、世界がどう変わるかは見通しが立たないのが現在の世界が置かれている実情だ。そうした中で拙速に国家の基盤を成す農業を壊しかねない法改正や制度改正を行い、国家100年の計を過つようことがないことを願いたい。
今週は自身が農家を営んできた立場から種子法の廃止や種苗法の改正に反対の論陣を張ってきた元農水大臣で弁護士の山田正彦氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、種苗法改正の意味することは何かなどについて聞いた。
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山田 正彦（やまだ まさひこ）
元農林水産大臣、弁護士
1942年長崎県生まれ。66年早稲田大学法学部卒業。69年司法試験合格。72年有限会社鬼岳牧場を設立し、代表取締役に就任。75年弁護士法人山田正彦法律事務所を設立。93年衆議院議員に初当選。2014年子ども発達支援やまびこ学苑を開校し苑長に就任。日本の種子（たね）を守る会顧問を兼務。著書に『タネはどうなる?!種子法廃止と種苗法適用で』、『売り渡される食の安全』など。
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家畜が逆らったら餓死 だそうです
ただでさえ海外からの物流が停滞中につき、コロナ騒動の混乱の中、餓死者が出る可能性がある
