Nahihirapan tayo

貧困を測定する政府の現在の基準によれば、1食あたり21.3ペソを少し超える金額を費やすフィリピン人は、食糧貧困とはみなされない。

火曜日に上院で行われた開発予算調整委員会（DBCC）の報告会で、ナンシー・ビナイ上院議員は国家経済開発庁（NEDA）長官アルセニオ・バリサカン氏に、食糧貧困の基準は何かと質問した。

バリサカン氏は、インフレを考慮すると、基準額は1日3食で64ペソ（165円）、つまり1人1食あたり約21.3ペソ（55円）になると回答した。この金額は2021年当時は1日55ペソだったが、それ以降すでに増加している。

グレース・ポー上院議委員は基準額に対し「1食20ペソという、明らかにもう使えない古い数字で貧困ラインを計算すると、あなたの貧困予測は正しくありません」と反論した。

国家経済開発庁長官は、この数字は10年以上前に設定されたため時代遅れであることを認めた。しかし、この数値を決定したのはNEDAではないと説明した。

バリサカン氏によると、数値の計算は保健省と食品栄養研究所の推奨食品に基づいて行われた。NEDAは単に数字を示しただけだった。 

しかし、NEDA長官は、米の高騰だけでも食費を上回ると認めた。

この数字は人々が最低限の生活必需品以上の生活を送るために必要なものとは一致していない。この数字を見直す必要があると言及した。

この言及に対し、バリサカン氏は、閾値は基準として設定する必要があると主張し、それを、一定の長さを保つべき定規に例え、監視に関する限り、フィリピン人の関心は、貧困削減に関する限り、フィリピンの政策、プログラム、戦略が機能しているかどうかという疑問に答えることだ」と語った。

国家経済開発庁長官は、貧困基準が20％調整されたとしても、貧困削減の傾向は変わらないと述べ、 2021年、2023年に関しては、どのような合理的な貧困ラインを採用したかに関係なく、貧困は確かに減少したという結論は同じで、貧困ラインは必ずしも政府が国民に与える援助の額を決定するものではない。

国家経済開発庁が使用している数字は、貧困監視に使用している数字とは異なる。

ソーシャル・ウェザー・ステーション（SWS）が実施した調査によると、自分の家族を貧困と評価したフィリピン人の数が16年で最高に達している。

6月23日から7月1日までの調査結果によると、回答者の58％が自分の家族を貧困と評価しており、ソーシャル・ウェザー・ステーションが3月に実施した同様の調査の46％から12ポイント上昇した。

この数値は、アロヨ政権下の2008年6月の数値59％以来の最高値でもある。

調査によると、最新の自己評価による貧困率は、2024年3月の1290万世帯から2024年6月には1600万人のフィリピン人が貧困状態にあると推定されている。

一方、最新の調査で自分の家族を「貧困ではない」と評価した人の割合は、2014年12月に初めて記録した過去最高の30％に並び、2024年3月の23％から7ポイント上昇している。

ソーシャル・ウェザー・ステーションの調査で、家族が「貧困の境界線上」であると答えた人が、前回の調査の30％から過去最低の12％に減少した。

貧困率の自己評価が最も高かったのはミンダナオ島で71パーセント、次いでビサヤ諸島で67パーセント、ルソン島残りで52パーセント、マニラ首都圏で39パーセントだった。

自分の家族を「貧困ではない」と評価した人の割合は、マニラ首都圏で46パーセントと最も高く、次いでルソン島の他の地域で37パーセント、ビサヤ諸島で18パーセント、ミンダナオ島で17パーセントとなった。

 

食糧貧困

最新の調査では、自己評価による「食糧貧困」、つまり自分が食べる食品に基づく評価も2008年以来最高に達したことも判明した。

2024年3月の33％から、2024年6月には46％に上昇し、2008年6月に達成された49％以来の最高率となった。

自分の家族を「食糧貧困ではない」と評価した人は31パーセントから39パーセントに増加したが、自分の家族を「食糧貧困の境界線上」と評価した人は36パーセントから15パーセントに減少した。

食糧貧困を自覚している回答者の割合はミンダナオ島で61パーセントと最も高く、次いでビサヤ諸島で50パーセント、ルソン島残りで42パーセント、マニラ首都圏で31パーセントとなった。

SWSは1992年以来、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがピークを迎えた2020年の最初の3四半期を除き、四半期ごとに自己評価による貧困に関する調査を実施してきた。この調査には1,500人の回答者が答えた。

 

食糧貧困の定義がどこを基準にしているのか？

長年在留しての評価は、多くのフィリピン人の食事状況を見ていて、内容はほとんど変わらず、価格だけが値上がりしている。

但し、食料品の物価は年間にして数回値上がりしている。

首都圏の最低賃金645ペソ（1660円）の割には、一般のフィリピン人が購入する惣菜料理野菜90円、肉料理140円、ライス30円。朝食のパン８個60円。

但し、ファーストフード特に有名なジョリビーの鶏唐揚げとライスで240円。飲料が付きで280円。当たり前のフィリピンレストランであれば、一食500円から1000円。

日本食の場合は、醤油ラーメンが900円以上と高い。

一般住宅地にあるサリサリストアーで一回分の生活用品、パレンケ（市場）で買い物をしていても、工員にとっては決して楽な生活環境とは言えず、食糧貧困ばかりか生活苦を訴える人が多いように感じます。

笑い話のようですが、フィリピン人の多くの方は御飯より携帯電話でFacebookやmessengerを楽しむことのようです。