29年目のフィリピン。

　　1972年、ニノイの運命を大きく変える出来事が起こった。マルコス大統領が全権を掌握すべく、全土に戒厳令を敷い。反政府側の危険人物とされたニノイは、逮捕・投獄された。容疑は、政府転覆の陰謀と武器の不法所持、殺人など。ニノイは、1977年に死刑を宣告されたが、さすがのマルコスも国民に人気のあるニノイを本当に処刑することはできず、1980年に「アメリカ合衆国で手術を受けさせる」という名目で、ニノイをフィリピンから追放した。
ニノイは、妻と共にアメリカ合衆国へ。

1983年8月21日
　戻ればどのような危険と困難が待ち構えているか、命を失うおそれすらあることをニノイは十分わかっていた。
国軍の兵士たちが厳重に警戒にあたっていたマニラ国際空港に、ニノイは台北から乗ってきた中華航空機に乗り込んだ4人の兵士とともに降り立った。
ニノイは、飛行機を降りてすぐに、タラップの下で頭を撃たれて倒れた。即死だった。その場で「犯人」のロランド・ガルマンは射殺された、と政府は後に発表している。
彼に同行した海外のカメラが、ニノイがタラップに降り立った直後の銃声、そして事件後の彼の遺体を捉えていた。だが、彼らは飛行機の出口付近で足止めされたために発砲の瞬間を撮ることはできなかった。
ニノイの最後の言葉
「必ず何かが起こるから、カメラを回し続けておいてくれ」。
直後、乗り込んだ兵士が、カメラマンに「You just take seat! （お前は座っていろ！）」
そして、ニノイの言葉は、数分後に現実になってしまった。

1986年に、マルコスは、国民の不満を解消するため、大統領選挙を行わざるを得なくなっていたが、そこに立候補したコリーは徹底して反マルコスキャンペーンを行い、国民の大多数の支持を得た。
1986年2月7日、ついに投票が行われた。選挙管理委員会はマルコスが勝利したと発表したが、コリーと支持者達（監視委員会「NAMFREL」。National Citizens' Movement for Free Elections：「自由な選挙のための全国市民運動」の略）は明らかな不正が行われたとしてこれを受け入れず、抗議した。
　この抗議を支持した民衆が立ち上がり、軍の高官たちもマルコスを見放した（エンリレ国防相とフィデル・ラモス副参謀総長が、「マルコスをもう大統領とは認めない」と声明。国防省のあるアギナルド空軍基地に篭城。マルコスとその一族はフィリピンを追い出されてハワイに向かった。これがエドゥサ革命（別名イエロー・革命）。
29年を経過したいま、息子のアキノ大統領が政権を握るフィリピン共和国。
2012年上半期に中東諸国の比公館に保護を求めたＯＦＷが前年同期比６倍増
紺亜危機時てならぬ統計値が発表された。
OFW　海外出稼ぎ労働者（Overseas Filipino Worker: OFW）
2011年のフィリピン人海外就労者（OFW）の本国送金額は、前年比7.2％増の201億1,699万ドル。当初、欧米諸国の景気後退や「アラブの春」で11年の送金額は減少するとの予想もあったが、結果的には過去最高額になった。しかし、12年1月の送金額伸び率は09年以来の低水準で、12年の鈍化を懸念する向きもある。

○ 海外在留フィリピン人　　　945万人（2010年末、総人口の10%）
○ 地域的には、北米で4割　米国:316万人、サウジアラビア:151万人、カナダ66万人、
　　　　　　　　　　　UAE:63万人、豪州:34万人
○ 職業：多種多様(推定構成比)　家事サービス(28%)、清掃関連(4%)　看護婦(4%)、
　　　　　　　　介護関連(3%)、電気工事(3%)

近年のフィリピン経済最大の特徴は，海外からの送金額の急増です。その金額はGDPの10％近く
にのぼり、国内需要を下支えする大きな要因となっています。
このような動きには、フィリピン以外の国で働く多数のフィリピン人労働者の存在があります。
米国やスペインの統治下にあった同国は、卓越した英語スキルを持ち、欧米文化に対して深い理解を有
します。実際に、元の宗主国である米国が最も多くフィリピン人を受け入れています。

在外労働者からの送金額についての世界ランキングは、インド、中国、メキシコに次いで、フィリピンは第4位（2010年、世界銀行データ）。1位、2位が10億を超える人口を抱える国であること、3位がお隣米国への移民を大量に送り出しているメキシコであることを考慮すると、人口比からしてフィリピンの海外送金受取額がいかに大きいかが分かります。

OFW送金額は貿易収支の赤字をカバーし、国際収支の中核である「経常収支」の改善傾向を支える
要因となっています。
海外から国内に流入する資金は、国内での消費を活発にし、需要の創出に大いに役立っています。
しかし、OFWにまつわる話は何十年かたっても語りきれないほどです。家庭崩壊、留守者の痴情もつれからの殺人、無策な借金による犯罪。確かに家を建て、将来を計画した貯蓄をしていらっしゃる方もたくさんいます。半面、得た金が災いとなって家族が崩壊するケースも多々あることは事実です。
年々犯罪数値が増加する。中近東などの対試験へかけ小組んだ数値が6倍に増加している。
賃金や労働条件でのもつれからこういった駆け込み数値が急増している背景には、一度雇用したものを再雇用する際の賃金値上げ率が異常であること。ある程度慣れてしまうと要求だけが強くなり勤勉度が鈍ることなども雇用者韓とのトラブルが多くなる要因でもあります。
しかし中近東へ出稼ぎに出たものの、実際には渡航が禁止されている国への派遣もいまだに続けられている。しかも合意の上で出かける人がいる限り、こういった数値はうなぎのぼりになっていくのかも。