シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

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　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

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シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」

シリーズ平成の「変」－オバマ大統領訪日延期で“日本軽視か？”の「変」
　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）

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　オバマ大統領の訪日が、11月12、13日から1日延期され13、14日となった。これに対し、「日本を軽視か」というコメントを付して伝えた報道が見られた。延期の理由は、5日にテキサス州にある米国の陸軍基地で発生した銃乱射事件で基地内の兵士など13人が犠牲になったが、その追悼式典が10日に行われることになり、オバマ大統領夫妻がこれに出席するためである。延期は“日本軽視ではないか”との趣旨の記者の質問に対し、鳩山首相側は、止むを得ない事態として、延期を受け入れることとしている。
　確かに、死亡した兵士の追悼式典への出席であり、「内政優先」とされても仕方がないが、“日本軽視”などとするコメントは、均衡を失した報道であり、「変」である。
　今回の米国での銃乱射事件は、米軍基地内で発生した銃乱射により兵士等が13人も殺害された本来あり得ない陸軍基地内での衝撃的な事件である上、犯人がモスレム系米国人の軍医であり、米国が兵力増強を計画しているアフガニスタンへの派遣を控えての事件であり、米国の対アフガン政策にも微妙な影響を与えかねない事件である。大統領は軍の最高責任者であり、10月末には、アフガンで戦死した兵士18人の棺を出迎えたりもしている。それたけのセンシテイヴな事件であるので、追悼式典に出るために訪日が1日延期されても“日本軽視”云々の問題では決して無い。
　民主党を中心とする新政権になってから、日米同盟関係や基地問題その他の新たな姿勢に対する報道や論調は偏向があるように見える。例えば、米国の保守系財団として知られているヘリテージ財団の研究員が、今の日米関係を“家庭内離婚”と例える批判的な発言や、同じく共和党系新聞のワシントン・ポスト紙が、“ワシントン、日本のニュー・リーダーの同盟の再定義に懸念”と題する記事など、新政権の政策転換に対する米国の懸念を次々と報じている。しかし引用されている米国の新聞や発言は、多くの場合共和党系や保守系のもので、日本の政策転換には批判的となるのは明らかだ。それらを引用して報じるのは良いが、日本の読者に対し、これらは共和党系、保守系の意見であることを分かり易く説明すべきであり、また、米国もオバマ政権に交代しているので、リベラル系や民主系の新聞、研究者などの意見も紹介し、均衡の取れた論調を伝えるべきであろう。
　この点は国内政策の転換などについても同様のようだ。新聞はもとよりのことであるが、テレビの報道番組などでも、出ている評論家やコメンテータ等も、多くの場合自民党政権下での政策を支持して来た顔ぶれがそのまま出ており、顔ぶれから見ても民主党新政権には批判的となることは明らかだ。新味も無い。民主党を中心とする新政権は国民の選択であるので、旧自民党政権の延長線上の旧態依然の論調やコメントでは、政権交代を選んだ国民の耳には清新さに欠けるものとなっている。「変」である。
　半世紀に亘る既成の制度、慣行、既得権益、組織の下での政策転換であるので時間が掛かる作業となろう。それを転換しようとすると、それぞれの利益グループが「生活を掛けて」反対するのは仕方がない。限られた国民の税金を時のニーズに沿ってどのような施策に優先度を与えて配分するかの問題である。政策転換を頭から否定、批判するのではなく、何が問題で、どのようにすれば実現出来るのかを議論すべきだろう。国民が選んだ政権であるので、まず4年間政権を担ってむらうしかない。
　国民の側も、4年間の時間を与えた新政権の活動を見守ると共に、メデイアや評論家、コメンテーターなどがどのような立場で発言しているかを十分に見極めて判断する必要がありそうだ。（１１．０９．）（All Rights Reserved.）