シリーズ平成の本音 何をしているのだ、日本！
4月21日、自民党の舛添参議院議員他が離党し、新党結成を明らかにした。既に離党した鳩山（邦夫）、与謝野両衆院議員に次ぐもので、1月以来の離党者は10人に及ぶ。7月の参院選を前にしての動きで、権力、権限を失った野党としては自己主張をしなければ勝てないので仕方がないのかも知れない。
ところが与党民主党は、政権の座にありながら、どうも腰が定まっていない。「政治と金」の問題は、公正な民主主義を構築する上で重要ではあるが、身内の金や自己資金を政治に投入したとしてもそれ程大騒ぎすることでも、それ自体不正でもなく、司法に任せておけば良い。立法府の国会としては、そのような問題が起こりうる「ザル法」政治資金規正法をより公正、透明にするよう努力することや「一票の格差」の是正などが本務であり、急務であろう。それなくしては真の“規制”は困難だ。
更に、国民生活にとってより重要な課題として政府や国会に取り組んで欲しいことが山積している。経済の建て直しや雇用回復、生活の安定などである。政府の腰がふらふらしているようではそれもおぼつかない。国内の投資も外国資本も二の足を踏むのは当然だ。
多くの中小企業や低所得層、就業者の3割以上を占める不正規就労者、そして失業者などがもがき苦しんでその日その日を送っている。日本の将来も希望も見えて来ない。政治が目先のその日暮らしをし、政権取りごっこをしている場合ではないだろう。
その他、肥大化した政府事業の簡素化、年金への信頼回復、医療問題を含む社会保障制度の改革などと共に、国際的な課題としての緊急性を増している温暖化対策、「核無き世界平和の構築」、日本のアジアや世界での役割など、日本の将来にかかわる多くの課題がある。米国やEU諸国はもとより、中国や韓国、インドなどのアジア諸国も世界での存在感を高めてきている。政権のたらい回しや政権取りごっこをしている場合ではないだろう。
在日米軍の普天間空港移設問題が、昨年9月の政権交代以来、野党や安保・防衛族を中心にプレーアップされているが、日米の軍事・防衛当局にとっては重要な問題ではあるが、政権交代して8ヶ月も経たないのに最優先で解決しなくてはならない問題でもなさそうだ。それでも5月末までに解決しなければ政権交代しなくてはならないのだろうか。それよりも日本の将来や安定した民主主義制度をどのように形造って行くかの方が重要ではないか。
96年に橋本首相（当時）が、外務・防衛当局の反対を押し切って、米国に普天間の返還を要請し、「移設」を条件に返還に持ち込んだことは大いに評価される。それから14年、自民党政権下では「移設」は実現出来なかった。条件とされた「移設」先については、日米の実務者協議で検討され、紆余曲折の上、辺野古沖案で合意された。しかし、その案は自民党政権下では実現出来なかった。ジュゴンの保護等の環境問題に加え、沖縄県民の支持が得られなかったからだ。沖縄県、名護市などにその間多額の交付金や補助金などを支出しているにも拘わらずである。要するに日米の実務者合意には、沖縄県を含む民意の裏づけ、国内政治的合意がなかったからと言えないのか。米国のオバマ政権も、沖縄県の1人区で自民党が完敗しており、辺野古沖案が同県で支持を得られていないことは認識していると思われると共に、政権交代がなされれば政策変更があり得ることは十分理解しよう。
それを政権交代して1年も経たない内に解決しなければ責任問題で政権交代というのは少し短兵急に過ぎる。野党や日米の安保・防衛族はそう言うであろうが、国民にはそれ以外にも腰を据えて取り組んで欲しい課題がある。
国民は昨年8月、鳩山―小沢民主党に4年間の政権を託した。まだ3年以上残っている。早ければ早いほど良いが、まだ3年以上残っている。国民も、4年間の任期で政権を託した以上、4年間政権を成し遂げさせるという意識と覚悟が必要だろう。結果については4年後、国民が審判を下せば良い。それなくしては、日本に民主主義は定着しないだろう。
そもそも、首班が党内で2，3年毎や1年毎にたらい回しされる慣行は、自民党政権の長期化と派閥人事、派閥間の首班持ち回りによる派閥均衡の必要性から生まれたもので、本来であれば、首班が交代したら速やかに民意が問われるべきであったのであろう。
一部保守系のメデイアや評論家、有識者などが、「政治と金」の問題で鳩山首相や小沢幹事長の辞任の必要性を示唆したり、普天間移設問題が5月決着しなかった場合、首相の辞任、政権交代の必要性を迫っている。しかし、これらの問題が重要ではないとは言わないが、一体日本を何処に導こうとしているのか。09年8月の民主党の大勝は、鳩山―小沢の顔でもたらされたもので、それ以外の者に白紙委任が与えられたものではない。05年9月の総選挙では、当時の岡田代表の下で民主党は大敗しており、政権を引っ張って行ける程の人望も資質もなさそうだ。普天間移設問題では米国への連絡役以外の役割を果たしていないが、解決しなければ同類となる。他の閣僚も誰一人として政権運営の経験もなく、また資質にもそれぞれ疑問符が付きそうだ。鳩山―小沢ラインが抜けた民主党では、現実問題として政権運営は無理であろうし、国民の支持率は更に大幅に下がるであろう。それで最も喜ぶのは野党であろうが、と言って、現在の野党に政権を託せそうな人はいそうもない。そもそも支持率は余り上がっていない。
これまでの旧政権の慣習で、支持率が落ちたら首班を交代させれば良いという意識や慣行は望ましいものではない。頻繁に行われる世論調査のあり方や頻度などについても疑問が少なくない。国民の付託は4年間であり、それが最大限尊重される形で政権が運営され、その結果が4年後に審判されるという腰の据わった民主主義の構築が望まれる。それなくしては日本は沈む一方だろう。種々意見があり、また党内外から雑音はあろうが、鳩山―小沢ラインで思い切って政策を実施し、4年後に信を問わせてはどうだろうか。一旦選んだ以上、国民にも我慢と覚悟が必要になって来ているようだ。（10.04．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
4月21日、自民党の舛添参議院議員他が離党し、新党結成を明らかにした。既に離党した鳩山（邦夫）、与謝野両衆院議員に次ぐもので、1月以来の離党者は10人に及ぶ。7月の参院選を前にしての動きで、権力、権限を失った野党としては自己主張をしなければ勝てないので仕方がないのかも知れない。
ところが与党民主党は、政権の座にありながら、どうも腰が定まっていない。「政治と金」の問題は、公正な民主主義を構築する上で重要ではあるが、身内の金や自己資金を政治に投入したとしてもそれ程大騒ぎすることでも、それ自体不正でもなく、司法に任せておけば良い。立法府の国会としては、そのような問題が起こりうる「ザル法」政治資金規正法をより公正、透明にするよう努力することや「一票の格差」の是正などが本務であり、急務であろう。それなくしては真の“規制”は困難だ。
更に、国民生活にとってより重要な課題として政府や国会に取り組んで欲しいことが山積している。経済の建て直しや雇用回復、生活の安定などである。政府の腰がふらふらしているようではそれもおぼつかない。国内の投資も外国資本も二の足を踏むのは当然だ。
多くの中小企業や低所得層、就業者の3割以上を占める不正規就労者、そして失業者などがもがき苦しんでその日その日を送っている。日本の将来も希望も見えて来ない。政治が目先のその日暮らしをし、政権取りごっこをしている場合ではないだろう。
その他、肥大化した政府事業の簡素化、年金への信頼回復、医療問題を含む社会保障制度の改革などと共に、国際的な課題としての緊急性を増している温暖化対策、「核無き世界平和の構築」、日本のアジアや世界での役割など、日本の将来にかかわる多くの課題がある。米国やEU諸国はもとより、中国や韓国、インドなどのアジア諸国も世界での存在感を高めてきている。政権のたらい回しや政権取りごっこをしている場合ではないだろう。
在日米軍の普天間空港移設問題が、昨年9月の政権交代以来、野党や安保・防衛族を中心にプレーアップされているが、日米の軍事・防衛当局にとっては重要な問題ではあるが、政権交代して8ヶ月も経たないのに最優先で解決しなくてはならない問題でもなさそうだ。それでも5月末までに解決しなければ政権交代しなくてはならないのだろうか。それよりも日本の将来や安定した民主主義制度をどのように形造って行くかの方が重要ではないか。
96年に橋本首相（当時）が、外務・防衛当局の反対を押し切って、米国に普天間の返還を要請し、「移設」を条件に返還に持ち込んだことは大いに評価される。それから14年、自民党政権下では「移設」は実現出来なかった。条件とされた「移設」先については、日米の実務者協議で検討され、紆余曲折の上、辺野古沖案で合意された。しかし、その案は自民党政権下では実現出来なかった。ジュゴンの保護等の環境問題に加え、沖縄県民の支持が得られなかったからだ。沖縄県、名護市などにその間多額の交付金や補助金などを支出しているにも拘わらずである。要するに日米の実務者合意には、沖縄県を含む民意の裏づけ、国内政治的合意がなかったからと言えないのか。米国のオバマ政権も、沖縄県の1人区で自民党が完敗しており、辺野古沖案が同県で支持を得られていないことは認識していると思われると共に、政権交代がなされれば政策変更があり得ることは十分理解しよう。
それを政権交代して1年も経たない内に解決しなければ責任問題で政権交代というのは少し短兵急に過ぎる。野党や日米の安保・防衛族はそう言うであろうが、国民にはそれ以外にも腰を据えて取り組んで欲しい課題がある。
国民は昨年8月、鳩山―小沢民主党に4年間の政権を託した。まだ3年以上残っている。早ければ早いほど良いが、まだ3年以上残っている。国民も、4年間の任期で政権を託した以上、4年間政権を成し遂げさせるという意識と覚悟が必要だろう。結果については4年後、国民が審判を下せば良い。それなくしては、日本に民主主義は定着しないだろう。
そもそも、首班が党内で2，3年毎や1年毎にたらい回しされる慣行は、自民党政権の長期化と派閥人事、派閥間の首班持ち回りによる派閥均衡の必要性から生まれたもので、本来であれば、首班が交代したら速やかに民意が問われるべきであったのであろう。
一部保守系のメデイアや評論家、有識者などが、「政治と金」の問題で鳩山首相や小沢幹事長の辞任の必要性を示唆したり、普天間移設問題が5月決着しなかった場合、首相の辞任、政権交代の必要性を迫っている。しかし、これらの問題が重要ではないとは言わないが、一体日本を何処に導こうとしているのか。09年8月の民主党の大勝は、鳩山―小沢の顔でもたらされたもので、それ以外の者に白紙委任が与えられたものではない。05年9月の総選挙では、当時の岡田代表の下で民主党は大敗しており、政権を引っ張って行ける程の人望も資質もなさそうだ。普天間移設問題では米国への連絡役以外の役割を果たしていないが、解決しなければ同類となる。他の閣僚も誰一人として政権運営の経験もなく、また資質にもそれぞれ疑問符が付きそうだ。鳩山―小沢ラインが抜けた民主党では、現実問題として政権運営は無理であろうし、国民の支持率は更に大幅に下がるであろう。それで最も喜ぶのは野党であろうが、と言って、現在の野党に政権を託せそうな人はいそうもない。そもそも支持率は余り上がっていない。
これまでの旧政権の慣習で、支持率が落ちたら首班を交代させれば良いという意識や慣行は望ましいものではない。頻繁に行われる世論調査のあり方や頻度などについても疑問が少なくない。国民の付託は4年間であり、それが最大限尊重される形で政権が運営され、その結果が4年後に審判されるという腰の据わった民主主義の構築が望まれる。それなくしては日本は沈む一方だろう。種々意見があり、また党内外から雑音はあろうが、鳩山―小沢ラインで思い切って政策を実施し、4年後に信を問わせてはどうだろうか。一旦選んだ以上、国民にも我慢と覚悟が必要になって来ているようだ。（10.04．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
