シリーズ平成の本音 前田検事（当時）の供述調書撤回で済むのか！？

シリーズ平成の本音　前田検事（当時）の供述調書撤回で済むのか！？
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載容疑）事件で、東京地検が元会計責任者の大久保隆規被告の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことが明らかになっている。検察側が、郵便不正事件で厚生労働省容疑者から押収した資料を改ざんし、懲戒免職となった前田検事（当時）が作成した供述調書が裁判で争点になることを避けるためと観られている。
しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 前田検事（当時）の供述調書撤回で済むのか！？

シリーズ平成の本音　前田検事（当時）の供述調書撤回で済むのか！？
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載容疑）事件で、東京地検が元会計責任者の大久保隆規被告の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことが明らかになっている。検察側が、郵便不正事件で厚生労働省容疑者から押収した資料を改ざんし、懲戒免職となった前田検事（当時）が作成した供述調書が裁判で争点になることを避けるためと観られている。
しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載容疑）事件で、東京地検が元会計責任者の大久保隆規被告の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことが明らかになっている。検察側が、郵便不正事件で厚生労働省容疑者から押収した資料を改ざんし、懲戒免職となった前田検事（当時）が作成した供述調書が裁判で争点になることを避けるためと観られている。
しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載容疑）事件で、東京地検が元会計責任者の大久保隆規被告の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことが明らかになっている。検察側が、郵便不正事件で厚生労働省容疑者から押収した資料を改ざんし、懲戒免職となった前田検事（当時）が作成した供述調書が裁判で争点になることを避けるためと観られている。
しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
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しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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シリーズ平成の本音　前田検事（当時）の供述調書撤回で済むのか！？
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載容疑）事件で、東京地検が元会計責任者の大久保隆規被告の捜査段階の供述調書の証拠申請を取り下げていたことが明らかになっている。検察側が、郵便不正事件で厚生労働省容疑者から押収した資料を改ざんし、懲戒免職となった前田検事（当時）が作成した供述調書が裁判で争点になることを避けるためと観られている。
しかしそれで済まされてよいのか。同検事が思い描いた「見立て」に沿った供述調書は、同議員の政治事務所の家宅捜査はもとより、2010年1月の通常国会直前に行われた石川議員（元秘書）他の強引とも見られる逮捕や広範に亘る家宅捜査を実施する根拠に一つになっていたと見られる。同議員の逮捕や家宅捜査を裁判所に請求した際、直接又は間接に前田検事（当時）が作成した供述調書が利用されていたとすると、逮捕や家宅捜査請求は不適正な見立てにより行われたことになるので、そもそも逮捕が適正だったのかということにもなる。家宅捜査についても同様で、不適正な捜査令状に基づいて押収した資料の正当性が問われても仕方がない。裁判所のチェック機能についても検証し、改善する必要があろう。
また、前田検事が作成した供述調書の内容の一部は、特定の保守系プレスにも流されているので、結果として不適正な世論誘導、世論形成となった可能性もある。そのような世論誘導が検察審議会の委員にも先入観として影響していたと言えよう。
検察審議会については、プロの検察当局が「嫌疑不十分、不起訴」と結論しても、「国民目線、世論の判断」として肯定する識者もいる。しかし、11人の委員が「「国民目線、世論」を代表すると言えるのだろうか。特に、政治資金規正法に関する事案であり、政治直結する問題であるので、11人をどのような基準で選んでも政治的な偏向は避けられないし、非常に手続き的、技術的な事案でもあるので、政治的な違反事案に「国民目線」をどの程度反映させるべきかについても検討が必要のようだ。選挙や国会で反映されるべきなのではないのか。
民間企業や団体の高額の脱税容疑も、ほとんどが「修正申告」で済まされており、余程でなければトップの逮捕、家宅捜査には及んでいない。こんなことを続けて、与野党を問わず、次から次へと国民が選んだ政治家を政治の場から退場させて行くことが国家、国民の利益になるのだろうか。ほとんど何もしないで寝ていればころぶこともない議員ばかりになって行く恐れがある。何か新しいことをすれば必ず既得権益側から抵抗や批判がある。しかしその抵抗を許し、挑戦者を叩き、育ちそうな芽を摘むだけでは新しい展開は開けないし、新しい勇気ある人材も育たない。人を育て、鼓舞する工夫が今最も必要とされている。誰にでも誤りはある。それを罰すると同時に、その人達をどう反省させ、社会に復帰させ貢献させるかがより重要だ。そうでなければ、社会に貢献出来ないわけありの人達が増え続け、社会コストが増えるばかりだ。批判し叩くことよりも、社会復帰のためにもっと精力と資源を使う方が国家、国民の利益となろう。検察審議会のあり方や検察当局の捜査のあり方も問われている。（０２．２０１１．）
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