シリーズ平成の本音 主婦への年金救済でまた国民に負担転嫁か？ (その2）
11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
1. 過払い分は一定期間での返済を求めるべし （その1に掲載）
2、年金問題の最大の欠陥は国民年金
国民年金にのみ加入している者の2011年4―7月の納付率は55.0％だが、失業等で納付免除者を加えると納付率は更に低くなる。納付していない者が半数近くいるので、受給者層が増加の一途であることを考慮すると、国民年金（基礎年金）制度は持続不可能な状況になっていると言えよう。
他方、生活保護者は205万人にも達しているが、国民年金の給付額は平均5.3万円であるのに対し、東京都の生活保護支給額は30代単身で13万円以上、60代後半単身でも8万円強で家族構成などで加算されることになっているので、国民年金は保険料を支払っていながら支給額は少ないので、納付意欲を失わせている。
現在、厚生年金と共済年金の一本化や国民年金（基礎年金）との統合などが検討されているが、年金問題の最大の欠陥は国民年金にあるので、まず国民年金の在り方を検討することが先決であり、国民年金の負荷を厚生年金等にかぶせて問題点を曖昧にすることがあってはならない。国民年金の納付率を上げると共に、不加入者をどう解消して行くかが検討されなくてはならない。また生活保護支給額に対し、国民保険支給額が逆差別されている状況も是正する必要があろう。
3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から （その3に掲載予定）
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
11月22日、政府は国民年金改正法案を決定し、夫が会社を辞めるなどした際に国民年金への切り替えを忘れた専業主婦への年金給付を可能にすると共に、5万人を超える過去の過払いについては返済を求めないなどの救済策を決定した。但し給付額は10％を限度として減額する。
この問題は、被扶養者である主婦年金問題として検討されて来た問題であり、救済策を講じること自体は理解できるところであるが、次の3点において決定的な誤りがある。
1. 過払い分は一定期間での返済を求めるべし （その1に掲載）
2、年金問題の最大の欠陥は国民年金
国民年金にのみ加入している者の2011年4―7月の納付率は55.0％だが、失業等で納付免除者を加えると納付率は更に低くなる。納付していない者が半数近くいるので、受給者層が増加の一途であることを考慮すると、国民年金（基礎年金）制度は持続不可能な状況になっていると言えよう。
他方、生活保護者は205万人にも達しているが、国民年金の給付額は平均5.3万円であるのに対し、東京都の生活保護支給額は30代単身で13万円以上、60代後半単身でも8万円強で家族構成などで加算されることになっているので、国民年金は保険料を支払っていながら支給額は少ないので、納付意欲を失わせている。
現在、厚生年金と共済年金の一本化や国民年金（基礎年金）との統合などが検討されているが、年金問題の最大の欠陥は国民年金にあるので、まず国民年金の在り方を検討することが先決であり、国民年金の負荷を厚生年金等にかぶせて問題点を曖昧にすることがあってはならない。国民年金の納付率を上げると共に、不加入者をどう解消して行くかが検討されなくてはならない。また生活保護支給額に対し、国民保険支給額が逆差別されている状況も是正する必要があろう。
3、年金改革はまず徹底的なコスト削減から （その3に掲載予定）
（11.11.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
