平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その4）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その4）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3で掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！
　社会保障と税の一体改革の一環として野田政権より衆議院選挙制度改革に関し、一票の格差是正（0増5減）と比例代表80議席削減についての与野党協議が幹事長・書記局長レベルで行われたが、2月22日、物別れに終わった。野党、特に公明党など小政党は
比例代表の80議席削減は小政党の存続を困難にするとして定数削減に応じず、一票の格差是正についても衆院選挙区画定審議会設置法で首相の勧告期限とされた同月25日の期限延長を行わず、結論を出せないまま定番の先送りとなった。
　衆議院選挙における一票の格差是正については、2011年3月に最高裁が一票の格差が2倍以上の状態を「違憲状態」としてその是正を促している。0増5減はなんとか格差を2倍以内に収める小手先の微調整でしかないが、それも決められず、衆議院選挙における一票の格差問題は「違憲状態」であると共に違法状態になった。一票の重みを出来るだけ1対1に近付け、有権者に等しく1票を与えることが民主主義や平等の原点であり、それを守るのが国会の役割であるにも拘わらず、それさえも決められない国会は誰のためにあるのだろうか。
　衆議院選挙における一票の格差は、自民党政権時代より長期に亘り問題とされて来たが、時々最低限の微調整で凌いで来たものであり、10年後との国勢調査に沿って限りなく1対1に近づけるなどの抜本改革行っていなかったからであり、一票の格差の問題は与党だけでなく野党の責任である。
　比例代表80議席削減については、意義があるのであれば、有権者にとって最もフェアーな解決策は比例代表を全廃し、全て選挙区で候補者を直接選べるようにすることである。有権者にとっては投票もしていない候補者が比例代表で当選していたり、更に選挙区で落選した者が比例代表で復活当選したり、意味が分らない状態になっている。比例代表の削減数に異議があるのであれば、比例代表を全廃することが最もフェアーであり、分り易い。
　一票の格差問題が放置され、違憲、違法状態になったことにより、野党としてもそれを承知の上解散、総選挙を声高に言えなくなったのではないか。それを強行すれば無責任の批判を受けよう。他方野田政権としては、一票の格差問題が先送りされることは延命を図る上で内心有り難いことであろうが、逆に解散権を行使し難くなったと言える。どっちもどっちの無責任な国会、決められない国会と言われても仕方なさそうだ。
　参議院に至っては、衆議院のクローン議会のようでありながら、一票の格差は5倍内外に至っており、無責任、非常識の府と言えそうだ。存続させるとしても、議席を100位に減らすなど、抜本改革を迫られている。
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その4）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その4）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3で掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！
　社会保障と税の一体改革の一環として野田政権より衆議院選挙制度改革に関し、一票の格差是正（0増5減）と比例代表80議席削減についての与野党協議が幹事長・書記局長レベルで行われたが、2月22日、物別れに終わった。野党、特に公明党など小政党は
比例代表の80議席削減は小政党の存続を困難にするとして定数削減に応じず、一票の格差是正についても衆院選挙区画定審議会設置法で首相の勧告期限とされた同月25日の期限延長を行わず、結論を出せないまま定番の先送りとなった。
　衆議院選挙における一票の格差是正については、2011年3月に最高裁が一票の格差が2倍以上の状態を「違憲状態」としてその是正を促している。0増5減はなんとか格差を2倍以内に収める小手先の微調整でしかないが、それも決められず、衆議院選挙における一票の格差問題は「違憲状態」であると共に違法状態になった。一票の重みを出来るだけ1対1に近付け、有権者に等しく1票を与えることが民主主義や平等の原点であり、それを守るのが国会の役割であるにも拘わらず、それさえも決められない国会は誰のためにあるのだろうか。
　衆議院選挙における一票の格差は、自民党政権時代より長期に亘り問題とされて来たが、時々最低限の微調整で凌いで来たものであり、10年後との国勢調査に沿って限りなく1対1に近づけるなどの抜本改革行っていなかったからであり、一票の格差の問題は与党だけでなく野党の責任である。
　比例代表80議席削減については、意義があるのであれば、有権者にとって最もフェアーな解決策は比例代表を全廃し、全て選挙区で候補者を直接選べるようにすることである。有権者にとっては投票もしていない候補者が比例代表で当選していたり、更に選挙区で落選した者が比例代表で復活当選したり、意味が分らない状態になっている。比例代表の削減数に異議があるのであれば、比例代表を全廃することが最もフェアーであり、分り易い。
　一票の格差問題が放置され、違憲、違法状態になったことにより、野党としてもそれを承知の上解散、総選挙を声高に言えなくなったのではないか。それを強行すれば無責任の批判を受けよう。他方野田政権としては、一票の格差問題が先送りされることは延命を図る上で内心有り難いことであろうが、逆に解散権を行使し難くなったと言える。どっちもどっちの無責任な国会、決められない国会と言われても仕方なさそうだ。
　参議院に至っては、衆議院のクローン議会のようでありながら、一票の格差は5倍内外に至っており、無責任、非常識の府と言えそうだ。存続させるとしても、議席を100位に減らすなど、抜本改革を迫られている。
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 女性宮家の創設は時代錯誤？

シリーズ平成の本音　女性宮家の創設は時代錯誤？
　2011年10月に羽毛田宮内庁長官が野田首相に対し、男性皇族の誕生が戦後悠仁親王を除き無いことから、皇族の減少傾向を懸念して「女性宮家」の創設を提言したと一部保守系紙が連日報道した。羽毛田宮内庁長官は2009年12月、中国の習近平副首相が訪日し天皇陛下への拝謁が要請された際、事後に記者団に対し政府当局よりの要請が十分余裕を持ってなされなかったことに苦言を呈し、外交上の配慮か陛下の擁護かの物議を巻き起こした人物である。
　その後も保守系新聞において女性宮家の創設報道が繰り返された。確かに天皇皇后両陛下が高齢化し、行事への参加が抑制される中、皇太子妃が健康上の理由で公式行事を控えられてきている一方、国民の側からは各種の行事で皇族のご出席を望む声も多い。特に秋篠宮長女の眞子様が成人され、いずれご結婚されると皇族を離れることになり、男子が誕生しても皇位継承者とはなれないなど、行事への参加や皇位継承者を確保するなどの上で制約となる可能性がある。そのような観点から、皇族女子が民間人と結婚した場合には夫も皇族に加えるなどの皇族拡大案も出されている。
　野田政権は、男子継承の伝統を尊重し、女性宮家の創設を継承問題と切り離して検討するとのコメントを述べるなどしているが、一部の有識者から意見を聴取する予定を明らかにしている。
　しかし日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明確に規定しており、また「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」としている。このような憲法規定を踏まえ、皇室典範で皇位は男子継承とされる一方、女子は民間人と結婚した段階で皇族を離れるなど、皇族の範囲を制限している。
　多くの国民の心情としては、両陛下を含め皇族のお一人お一人のお健やかな生活を送られることを願っているところではあるが、女性宮家が創設されると、時代の経過と共に皇族が拡大することになり、皇室に生まれたという「社会的身分又は門地（家柄）」だけで皇族という資格、身分を得て、経済的又は社会的関係において“差別される”ことになる。従って女性宮家の創設は、平等性や民主主義という現行憲法の根幹に触れることになるので、慎重に検討されなくてはならない。
　また女性宮家が創設され天皇制の恒久化が強化されることは、日本の統治制度の保守性を強化する意味合いも出てくるので、「政治的」関係においても保守体制を擁護し、「政治的差別」を生む結果ともなる。嘗てある首相が「日本は天皇中心の神の国」と述べ、失笑、物議が起こったことがある。
　女性宮家の創設以前に、皇位継承を男子に限定せず、女子による継承も容認することや、宮家を離れた皇族3親等以内の女子を陛下の長女あるいは秋篠殿下長女等として一定の儀礼的活動をすることを認めるなど、検討すべきことがあるのではなかろうか。
（2012.02.21．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その3）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その3）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン
　野田政権は、2月17日、消費税増税を軸とする社会保障、税制一体改革大綱を決定した。その中には、国会議員定数や国家公務員給与の削減など財政支出の削減の上で一定の評価が出来る点もあるが、年金制度改革については現行制度の下での手直し程度に過ぎず、納付率が60％前後に落ち込んでいる破綻状態の国民年金への対応など抜本改革の道筋が明らかにされておらず、消費税増税頼みの案となっている。
　水面下で国家公務員給与の削減など個別の事項につき主要与野党間で取引がなされていたと見られるが、消費税10％への増税について野党自民党は協議に応じていない。
　自民・公明両党は、政権にあった時代には“増税は政権政党としての責任”などと主張し、10％以上の増税にも言及しており、現政権と同じような増税を主張していたではないか。野党になったら“無責任野党”であって良いのか。そもそも現在の財政悪化、1,000兆円超の公的債務は、自民・公明両党が政権にあった時に原因を作ったのではないか。野党も反対ばかりしていないで、具体的な対案を示すべきであろう。
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その4に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その3）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その3）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン
　野田政権は、2月17日、消費税増税を軸とする社会保障、税制一体改革大綱を決定した。その中には、国会議員定数や国家公務員給与の削減など財政支出の削減の上で一定の評価が出来る点もあるが、年金制度改革については現行制度の下での手直し程度に過ぎず、納付率が60％前後に落ち込んでいる破綻状態の国民年金への対応など抜本改革の道筋が明らかにされておらず、消費税増税頼みの案となっている。
　水面下で国家公務員給与の削減など個別の事項につき主要与野党間で取引がなされていたと見られるが、消費税10％への増税について野党自民党は協議に応じていない。
　自民・公明両党は、政権にあった時代には“増税は政権政党としての責任”などと主張し、10％以上の増税にも言及しており、現政権と同じような増税を主張していたではないか。野党になったら“無責任野党”であって良いのか。そもそも現在の財政悪化、1,000兆円超の公的債務は、自民・公明両党が政権にあった時に原因を作ったのではないか。野党も反対ばかりしていないで、具体的な対案を示すべきであろう。
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その4に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その3）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その3）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン
　野田政権は、2月17日、消費税増税を軸とする社会保障、税制一体改革大綱を決定した。その中には、国会議員定数や国家公務員給与の削減など財政支出の削減の上で一定の評価が出来る点もあるが、年金制度改革については現行制度の下での手直し程度に過ぎず、納付率が60％前後に落ち込んでいる破綻状態の国民年金への対応など抜本改革の道筋が明らかにされておらず、消費税増税頼みの案となっている。
　水面下で国家公務員給与の削減など個別の事項につき主要与野党間で取引がなされていたと見られるが、消費税10％への増税について野党自民党は協議に応じていない。
　自民・公明両党は、政権にあった時代には“増税は政権政党としての責任”などと主張し、10％以上の増税にも言及しており、現政権と同じような増税を主張していたではないか。野党になったら“無責任野党”であって良いのか。そもそも現在の財政悪化、1,000兆円超の公的債務は、自民・公明両党が政権にあった時に原因を作ったのではないか。野党も反対ばかりしていないで、具体的な対案を示すべきであろう。
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！　(その4に掲載）
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）

平成の本音　年金かけすて制度の「船中愚作」（その2）
大阪維新の会代表の橋本徹大阪市長は、国政進出を視野に政権公約となる「船中八策」の素案を明らかにした。2013年8月までに実施される衆議院議員選挙を念頭に置いたもので、行・財政や公務員制度改革を含む統治機構の見直しから外交・防衛政策などに及び、時代の変化に対応した政治、経済体制のリセットを標榜するもので、項目出しだけではあるが、歯切れが良い内容となっている。2009年8月に多くの国民が民主党に変革を託したが、その期待がしぼみ、閉塞感が広がっているだけに国民の共感を生む可能性もある。
　しかし思いつきの発想が先行し、アイデイア倒れに終わるものも少なくない。
　1、「年金かけすて制度」」（その1 に掲載）
　2、資産税、貯蓄税　
　また資産税や貯蓄税については、所得や相続からの大切な貯蓄であり資産であるが、それぞれ所得税や相続税は支払った上での貯蓄であり資産であるので、その上に資産税や貯蓄税を徴収されるのではボッタクリもいいところだ。日本の銀行には預けない、日本には出来るだけお金や資産は持たないということになり、預金はタンスの肥やしなどになるか海外に逃避することになろう。経済面での弱さを背景とした思いつきと見られ、更なる勉強、研鑽が必要のようだ。
（2012.02.18.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）