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シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する!?

2012-06-13 | Weblog
シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する!?
 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する!?

2012-06-13 | Weblog
シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する!?
 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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 野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10%への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
 その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10%に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
 更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食費に月2万円掛かるとすると、3%分の増税で600円、5%分の増税で1,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても600円、1,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので社会的責任の観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
 また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30%以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
 野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
 野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の1票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、1票の格差も意味のある是正(1.5倍以下)を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
 社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。(2012.06.12.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?

2012-06-13 | Weblog
シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?
 野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、野党自民・公明両党の支持を取り付けるべく、法案修正協議を党執行部に指示した。
 その環境整備として、6月4日、同首相は、参議院で問責決議を受けている田中(直)防衛相、前田国交相の他、在京中国大使館の李一等書記官の工作活動で極秘文書を渡したとされる鹿野農水相、及び法律事務所から顧問料を受領しているとされる小川法相の4閣僚を更迭し、郵政・金融担当相の交代を含む内閣改造を行った。鹿野農水相及び小川法相も野党から問責を含む追及が予想されたもので、野党側に4閣僚を差し出し、野党側の要求に応じた格好だ。
 この内閣改造は、消費税増税法案の国会採択に「政治生命」を掛ける野田政権にとって背水の陣とも言える布陣となるが、国民がどう判断するかによっては政局が流動化する可能性がある。
 1、借り物の防衛相
 防衛相として森本敏教授(拓大大学院)が任命され、民間人であるが、安全保障、防衛の専門家として広く知られており国会での野党の、就職試験のような質問にも答えられるであろう。
民間人が経済関係閣僚などに任命されることもあり、それ自体は問題ないが、安全保障、防衛という国家、国民を守る重要ポストだけに、野党側から民主党には人材が不在と批判されており、政権の信頼性、政権運営能力の上で打撃となろう。
最も問題は、森本新防衛相は、従来より自民党保守政権の防衛政策を一貫して支持して来ている安全保障・防衛専門家であり、麻生政権時代に防衛相補佐官にも指名されており、保守を代表する防衛専門家であることだ。沖縄の普天間基地移設問題では、辺野古への移設を「実現可能な唯一の選択肢」とする米国軍事当局の主張を擁護、促進する一方、鳩山政権の県外移設などの主張を批判し、政権を追い込んだ保守専門家の1人である。米国との集団的安全保障の擁護者でもある。
それを今回借りて来たということであろうが、安全保障政策は政権を与野党の間で余り開きがないことが望ましいとしても、野田政権の安全保障政策は野党自民党と同じなのだろうか。野党にすりより、消費税増税を実現するため身売りをしたようなもので、安全保障政策として何を考えているのか分らない。国民が政権を託したマニフェストの影も形もなくなって来ており、現在の政権は国民から託された民主党ではなくなっている。国民の信を問う時期が近付いて来ているということであろう。
2、官僚の最後の砦、検察当局への指揮権発動を放棄
小川法相が更迭されたことは、野党への先手として仕方が無いと思われる。しかし小沢議員事務所の政治資金記載問題に関連し、検察当局が虚偽の口述調書を作成した上、東京地裁に証拠として提出していたことについて、検察当局は担当検事を起訴しない意向であるのに対し、小川法相が法務大臣の指揮権発動を首相に求めていたことを辞任の際の記者会見で明らかにした。法相の指揮権発動は退けられ、小川法相が更迭されたことは、健全な政治活動、健全な民主主義の確保の上で深刻な影響が懸念される。
4月26日、東京地裁は小沢議員に無罪判決を言い渡した際、検察側が虚偽の口述調書を作成していた上、それを裁判所に提出してことに対し、「あってはならないこと」として強く叱責した。法の番人が「あってはならないこと」と言うことは、法令違反があったということに他ならない。検察当局が虚偽の口述調書を作成し、自らは法令違反を犯しながら、人の罪を追求するというようなことはもとより「あってはならない」。民主主義の根幹、正義の根幹に触れることであり、それを許して良いのであろうか。検察当局は、意図はなかったからなどとしているが、過失も法令違反は法令違反である。軽微な過失は酌量されて良いが、今回の場合は人を罪に陥れる結果となる重大な違反である。官僚の政策ミスや不作為による行政ミスなどもこれまで責任が問われることはなかった。今回もそれで終わるのだろうか。こんなことでは、公務員改革を含む制度改革などは困難だ。野党としても、本来であれば検察の不起訴方針を問題とすべきであろう。
また検察審査会は、陪審員制度が採用された今日、廃止されるべきであるが、もし意味があるとすれば、今回のような官僚の身内の法令違反へのケースの審査であろう。(2012.06.07.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?

2012-06-13 | Weblog
シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?
 野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、野党自民・公明両党の支持を取り付けるべく、法案修正協議を党執行部に指示した。
 その環境整備として、6月4日、同首相は、参議院で問責決議を受けている田中(直)防衛相、前田国交相の他、在京中国大使館の李一等書記官の工作活動で極秘文書を渡したとされる鹿野農水相、及び法律事務所から顧問料を受領しているとされる小川法相の4閣僚を更迭し、郵政・金融担当相の交代を含む内閣改造を行った。鹿野農水相及び小川法相も野党から問責を含む追及が予想されたもので、野党側に4閣僚を差し出し、野党側の要求に応じた格好だ。
 この内閣改造は、消費税増税法案の国会採択に「政治生命」を掛ける野田政権にとって背水の陣とも言える布陣となるが、国民がどう判断するかによっては政局が流動化する可能性がある。
 1、借り物の防衛相
 防衛相として森本敏教授(拓大大学院)が任命され、民間人であるが、安全保障、防衛の専門家として広く知られており国会での野党の、就職試験のような質問にも答えられるであろう。
民間人が経済関係閣僚などに任命されることもあり、それ自体は問題ないが、安全保障、防衛という国家、国民を守る重要ポストだけに、野党側から民主党には人材が不在と批判されており、政権の信頼性、政権運営能力の上で打撃となろう。
最も問題は、森本新防衛相は、従来より自民党保守政権の防衛政策を一貫して支持して来ている安全保障・防衛専門家であり、麻生政権時代に防衛相補佐官にも指名されており、保守を代表する防衛専門家であることだ。沖縄の普天間基地移設問題では、辺野古への移設を「実現可能な唯一の選択肢」とする米国軍事当局の主張を擁護、促進する一方、鳩山政権の県外移設などの主張を批判し、政権を追い込んだ保守専門家の1人である。米国との集団的安全保障の擁護者でもある。
それを今回借りて来たということであろうが、安全保障政策は政権を与野党の間で余り開きがないことが望ましいとしても、野田政権の安全保障政策は野党自民党と同じなのだろうか。野党にすりより、消費税増税を実現するため身売りをしたようなもので、安全保障政策として何を考えているのか分らない。国民が政権を託したマニフェストの影も形もなくなって来ており、現在の政権は国民から託された民主党ではなくなっている。国民の信を問う時期が近付いて来ているということであろう。
2、官僚の最後の砦、検察当局への指揮権発動を放棄
小川法相が更迭されたことは、野党への先手として仕方が無いと思われる。しかし小沢議員事務所の政治資金記載問題に関連し、検察当局が虚偽の口述調書を作成した上、東京地裁に証拠として提出していたことについて、検察当局は担当検事を起訴しない意向であるのに対し、小川法相が法務大臣の指揮権発動を首相に求めていたことを辞任の際の記者会見で明らかにした。法相の指揮権発動は退けられ、小川法相が更迭されたことは、健全な政治活動、健全な民主主義の確保の上で深刻な影響が懸念される。
4月26日、東京地裁は小沢議員に無罪判決を言い渡した際、検察側が虚偽の口述調書を作成していた上、それを裁判所に提出してことに対し、「あってはならないこと」として強く叱責した。法の番人が「あってはならないこと」と言うことは、法令違反があったということに他ならない。検察当局が虚偽の口述調書を作成し、自らは法令違反を犯しながら、人の罪を追求するというようなことはもとより「あってはならない」。民主主義の根幹、正義の根幹に触れることであり、それを許して良いのであろうか。検察当局は、意図はなかったからなどとしているが、過失も法令違反は法令違反である。軽微な過失は酌量されて良いが、今回の場合は人を罪に陥れる結果となる重大な違反である。官僚の政策ミスや不作為による行政ミスなどもこれまで責任が問われることはなかった。今回もそれで終わるのだろうか。こんなことでは、公務員改革を含む制度改革などは困難だ。野党としても、本来であれば検察の不起訴方針を問題とすべきであろう。
また検察審査会は、陪審員制度が採用された今日、廃止されるべきであるが、もし意味があるとすれば、今回のような官僚の身内の法令違反へのケースの審査であろう。(2012.06.07.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?

2012-06-13 | Weblog
シリーズ平成の本音 野田借り物改造内閣は身売り同然?
 野田首相は、消費税増税問題で2度に亘り小沢同党元代表と会談し、関連法案への支持を求めたが、その前にすべきことがあり、支持できないとする同元代表の意向を受けて、野党自民・公明両党の支持を取り付けるべく、法案修正協議を党執行部に指示した。
 その環境整備として、6月4日、同首相は、参議院で問責決議を受けている田中(直)防衛相、前田国交相の他、在京中国大使館の李一等書記官の工作活動で極秘文書を渡したとされる鹿野農水相、及び法律事務所から顧問料を受領しているとされる小川法相の4閣僚を更迭し、郵政・金融担当相の交代を含む内閣改造を行った。鹿野農水相及び小川法相も野党から問責を含む追及が予想されたもので、野党側に4閣僚を差し出し、野党側の要求に応じた格好だ。
 この内閣改造は、消費税増税法案の国会採択に「政治生命」を掛ける野田政権にとって背水の陣とも言える布陣となるが、国民がどう判断するかによっては政局が流動化する可能性がある。
 1、借り物の防衛相
 防衛相として森本敏教授(拓大大学院)が任命され、民間人であるが、安全保障、防衛の専門家として広く知られており国会での野党の、就職試験のような質問にも答えられるであろう。
民間人が経済関係閣僚などに任命されることもあり、それ自体は問題ないが、安全保障、防衛という国家、国民を守る重要ポストだけに、野党側から民主党には人材が不在と批判されており、政権の信頼性、政権運営能力の上で打撃となろう。
最も問題は、森本新防衛相は、従来より自民党保守政権の防衛政策を一貫して支持して来ている安全保障・防衛専門家であり、麻生政権時代に防衛相補佐官にも指名されており、保守を代表する防衛専門家であることだ。沖縄の普天間基地移設問題では、辺野古への移設を「実現可能な唯一の選択肢」とする米国軍事当局の主張を擁護、促進する一方、鳩山政権の県外移設などの主張を批判し、政権を追い込んだ保守専門家の1人である。米国との集団的安全保障の擁護者でもある。
それを今回借りて来たということであろうが、安全保障政策は政権を与野党の間で余り開きがないことが望ましいとしても、野田政権の安全保障政策は野党自民党と同じなのだろうか。野党にすりより、消費税増税を実現するため身売りをしたようなもので、安全保障政策として何を考えているのか分らない。国民が政権を託したマニフェストの影も形もなくなって来ており、現在の政権は国民から託された民主党ではなくなっている。国民の信を問う時期が近付いて来ているということであろう。
2、官僚の最後の砦、検察当局への指揮権発動を放棄
小川法相が更迭されたことは、野党への先手として仕方が無いと思われる。しかし小沢議員事務所の政治資金記載問題に関連し、検察当局が虚偽の口述調書を作成した上、東京地裁に証拠として提出していたことについて、検察当局は担当検事を起訴しない意向であるのに対し、小川法相が法務大臣の指揮権発動を首相に求めていたことを辞任の際の記者会見で明らかにした。法相の指揮権発動は退けられ、小川法相が更迭されたことは、健全な政治活動、健全な民主主義の確保の上で深刻な影響が懸念される。
4月26日、東京地裁は小沢議員に無罪判決を言い渡した際、検察側が虚偽の口述調書を作成していた上、それを裁判所に提出してことに対し、「あってはならないこと」として強く叱責した。法の番人が「あってはならないこと」と言うことは、法令違反があったということに他ならない。検察当局が虚偽の口述調書を作成し、自らは法令違反を犯しながら、人の罪を追求するというようなことはもとより「あってはならない」。民主主義の根幹、正義の根幹に触れることであり、それを許して良いのであろうか。検察当局は、意図はなかったからなどとしているが、過失も法令違反は法令違反である。軽微な過失は酌量されて良いが、今回の場合は人を罪に陥れる結果となる重大な違反である。官僚の政策ミスや不作為による行政ミスなどもこれまで責任が問われることはなかった。今回もそれで終わるのだろうか。こんなことでは、公務員改革を含む制度改革などは困難だ。野党としても、本来であれば検察の不起訴方針を問題とすべきであろう。
また検察審査会は、陪審員制度が採用された今日、廃止されるべきであるが、もし意味があるとすれば、今回のような官僚の身内の法令違反へのケースの審査であろう。(2012.06.07.)(All Rights Reserved.)(不許無断引用)
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