シリーズ平成の本音 消費増税で福祉ただ乗りが増加する！？
野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10％への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30％以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の１票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、１票の格差も意味のある是正（1.5倍以下）を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。（2012.06.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
野田政権は、消費税増税を今国会中に衆議院採決すべく、野党自・公両党との法案修正協議に入った。もともと野党側の自・公両党は政権にあった時期に10％への消費税増税が悲願であったので、消費税増税が採択される可能性が出てきた。福祉分野の行政管理費の節減や信頼出来る年金とするための制度設計など基本的な問題は残るが、それらは「社会保障改革国民会議」とかで検討することで先送る形となるようで、野田政権と自・公両党がひたすら消費税増税にひた走っている。
その中で、低所得者に対する負担軽減と称して現金給付や軽減税率などが検討されているが、国民全体としてそんな余裕はあるのだろうか。
低所得者層は、そもそも所得税や地方税が免除され、或いは最低限の税率しか課されておらず、既に負担は優遇されている。
生活保護者が210万人を越え、そのための予算が3兆7千万円強にも及び、更に増加することが予想されるなど、福祉予算が不足しているので消費税を10％に引き上げるというのに、低所得者は給付を受けるとは何のことだろう。苦しいのは、低所得者だけではない。皆同じだ。
財源が不足し、少子化で税負担能力者が減少して行くことが明らかなのに、福祉天国になって行く。そんな余裕があるのだろうか。そもそも低所得者層は福祉制度からいろいろな恩恵を受けている一方、所得税や地方税については負担が軽くなっている上、消費増税でも給付、還付を受けるのでは、“福祉ただ乗り”や“過保護行政”の風潮を助長することになる。国民が負う社会的な責任も負わず、福祉の恩恵だけは受けるのでは一般国民にとっては不公平ではないだろうか。一般国民にもそんな余裕はない。
更に低所得者層に一定の給付をする場合、どのような制度、手続きにしても巨額の人件費や事務費が必要になり、その分は行政管理費に喰われてしまう。例えば、食料を含め日常生活費に月4万円掛かるとすると、3％分の増税で1,200円、5％分の増税で2,000円となるが、その分を給付や還付をするとなると全国で可なりの行政経費が掛かる。給付されても1,200円、2,000円程度の話で、費用対効果などの観点の他、福祉改善のための消費増税であるので、かなりの部分が戻って来ると共に社会的責任を自覚するとの観点からも、その程度は負担して頂いてもよいのではないだろうか。選挙を前にしたばら撒きの色彩が強い。
福祉ただ乗り風潮や過保護行政をこれ以上助長するのであれば、まず民意を問うべきであろう。
また野田政権や野党の自民・公明両党が国民に負担を求めるのであれば、ます議員歳費を全ての項目で30％以上の削減をするなど、明確な姿勢を示すべきであろう。今日の放漫な行・財政構造を許して来たのは自・公両党であるので、国民に責任を転嫁する前に具体的な責任を明らかにすべきであろう。
野田政権については、消費税増税に政治生命を掛けるなどとしているが、それは違うだろう。政治生命を掛けるとするならば、総選挙で国民に約束したマニフェストの実現であろう。それを事実上放棄し、消費税増税に政治生命を掛けるというのであれば、民意を問うべきであろう。
野党も野党だ。今日の傲慢財政を許して来たのは自・公両党だ。また有権者の１票の格差を衆院で2倍以上、参院で5倍近くという不条理を容認してきたのは自・公両党の責任であろう。解散、解散と叫んでいるが、１票の格差も意味のある是正（1.5倍以下）を行わず、議員定数の削減も行わないで無責任であろう。恐らく解散直前に、旧来のようにアリバイ的な微調整を行う積もりなのであろう。
社会福祉は、国民各々の負担能力に応じ全員で負担することが望ましく、福祉ただ乗りや過保護行政を助長することは国民の負担を増加させて行くだけだ。（2012.06.12．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）
