シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その2）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その2）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
1．衆議院における比例代表制は廃止すべし （その1で掲載）
2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　
　また比例代表制の廃止に伴って、政党助成金を廃止し、選挙費用を一定の基準で議員候補に無利子で貸し付けるなど、直接議員候補の選挙費用を支援する方式にし、有権者との関係において議員の独自性を確保することが望ましい。
政党助成金を含む選挙制度改革は、選挙に金が掛かり過ぎ、政治資金の不適正運用や新人の立候補を困難にするなどの問題から小選挙区・比例代表制と政党助成金などが導入された。しかし比例代表制は上記のような問題があり、また政党助成金も議員が党からの助成金欲しさに党の政策や方針に拘束され、有権者との関係で独自性を失うなどの問題がある他、小政党乱立という有権者にとっては分り難い状況を生んでいる。日本共産党は、政党助成金を受け取らず、党員・党友等の献金で賄っているが、これ本来あるべき姿ではないだろうか。公明党なども支持基盤である創価学会の会員などから献金を募れば、恐らく政党助成金など不要であろう。各党が有権者との接触を増やし、献金を募り、支持層を拡大する努力をすれば、税金による政党助成金など不要となるだろう。政党助成金は、各党のこのような地道な努力の妨げともなっており、廃止することが望ましい。他方、選挙に一定の費用が掛かることもまた現実であるので、候補者が選挙管理委員会に選挙費用見積を提出し、その8割程度を無利子で貸与するなどの新たな制度を検討することが望まれる。
　　
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その2）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その2）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
1．衆議院における比例代表制は廃止すべし （その1で掲載）
2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　
　また比例代表制の廃止に伴って、政党助成金を廃止し、選挙費用を一定の基準で議員候補に無利子で貸し付けるなど、直接議員候補の選挙費用を支援する方式にし、有権者との関係において議員の独自性を確保することが望ましい。
政党助成金を含む選挙制度改革は、選挙に金が掛かり過ぎ、政治資金の不適正運用や新人の立候補を困難にするなどの問題から小選挙区・比例代表制と政党助成金などが導入された。しかし比例代表制は上記のような問題があり、また政党助成金も議員が党からの助成金欲しさに党の政策や方針に拘束され、有権者との関係で独自性を失うなどの問題がある他、小政党乱立という有権者にとっては分り難い状況を生んでいる。日本共産党は、政党助成金を受け取らず、党員・党友等の献金で賄っているが、これ本来あるべき姿ではないだろうか。公明党なども支持基盤である創価学会の会員などから献金を募れば、恐らく政党助成金など不要であろう。各党が有権者との接触を増やし、献金を募り、支持層を拡大する努力をすれば、税金による政党助成金など不要となるだろう。政党助成金は、各党のこのような地道な努力の妨げともなっており、廃止することが望ましい。他方、選挙に一定の費用が掛かることもまた現実であるので、候補者が選挙管理委員会に選挙費用見積を提出し、その8割程度を無利子で貸与するなどの新たな制度を検討することが望まれる。
　　
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その１）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その１）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
　１．衆議院における比例代表制は廃止すべし
確かに比例代表制においては、有権者は政党名を記載し、各党の得票比率に基づいて各党の比例代表の候補者リストの順位従って当選者が決まるので、離党する以上議員辞職して議席を同党に返して欲しいという主張は理解できる。しかし有権者は比例代表の候補者リストを見ながら投票する者もいるので、各候補者はその限りにおいて有権者の支持を得ているとも言える。
比例代表で当選した議員の離党については、過去に与野党ともに事例があり、その度に同様の疑問が呈されている。しかし党には罷免の権限はないので、直近の選挙で有権者が判断すべきことになるのであろう。今回の場合、党の方針が変質して来ているとして半数近くが離党しているので、双方が有権者の判断を受けることになろう。
　比例代表制については、2012年12月の衆議院選挙においても政党名を記入することとなっていたが、小政党が乱立しどの党に投票して良いか分からなかったとの声が多く聞かれた。そもそも有権者のほぼ4割近くが無党派層であるので、無党派層に政党名を記入しろと言っても無理がある。一部には多党化し有権者の受け皿が増えたとの評もあったが、実際には票は知名度の高い既成政党に流れたようだ。
　共産党や公明党のように共産主義や創価学会というイデオロギーや信仰で明確な教義を持っている政党は別として、小政党は政権の受け皿にはならならず、政権政党と連立等しない限り政策実行能力は無く、その役割が疑問視されている。政治家がお山の大将になりたいという気持ちは分からなくはないが、政策実行能力という観点からは有権者の票はほとんどムダになる可能性がある。
　比例代表議員の最大の問題は、党に依存し、党の政策や公約に拘束されるため、個性がなく魅力に欠ける上、有権者にとっては直接候補者に投票をしていないので影の薄い数合わせ的な存在になっていることだ。そのような観点からは、比例代表議員は民衆の代表とは言い難い。
　このようなことから、衆議院においては比例代表制を廃止し、有権者が直接議員を選ぶ選挙区型にすることが望ましい。なお参議院については、任期が6年で解散がないことなどから、衆議院とは異なる選挙制度とした方が良さそうだ。例えば人口の少ない県でも2議席を確保し、人口比で都道府県に議席を配分する中選挙区制にするなど、各地域で広く国民の意見を代弁出来るような見識のある議員を選ぶようにするなどにすることである。
　2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　　　　　（その2に掲載）
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！ （その１）

シリーズ平成の本音―衆議院の比例代表制、政党助成金を廃止すべし！　　（その１）
　11月9日、みんなの党の江田前幹事長他13議員が同党を離党した。離党者は同党のほぼ半数近くになるが、みんなの党側としては、江田議員については除籍を検討することとし、他の13議員については政党別の得票率で決められる比例代表制での当選であるので、議員辞職求めることにしている。
　１．衆議院における比例代表制は廃止すべし
確かに比例代表制においては、有権者は政党名を記載し、各党の得票比率に基づいて各党の比例代表の候補者リストの順位従って当選者が決まるので、離党する以上議員辞職して議席を同党に返して欲しいという主張は理解できる。しかし有権者は比例代表の候補者リストを見ながら投票する者もいるので、各候補者はその限りにおいて有権者の支持を得ているとも言える。
比例代表で当選した議員の離党については、過去に与野党ともに事例があり、その度に同様の疑問が呈されている。しかし党には罷免の権限はないので、直近の選挙で有権者が判断すべきことになるのであろう。今回の場合、党の方針が変質して来ているとして半数近くが離党しているので、双方が有権者の判断を受けることになろう。
　比例代表制については、2012年12月の衆議院選挙においても政党名を記入することとなっていたが、小政党が乱立しどの党に投票して良いか分からなかったとの声が多く聞かれた。そもそも有権者のほぼ4割近くが無党派層であるので、無党派層に政党名を記入しろと言っても無理がある。一部には多党化し有権者の受け皿が増えたとの評もあったが、実際には票は知名度の高い既成政党に流れたようだ。
　共産党や公明党のように共産主義や創価学会というイデオロギーや信仰で明確な教義を持っている政党は別として、小政党は政権の受け皿にはならならず、政権政党と連立等しない限り政策実行能力は無く、その役割が疑問視されている。政治家がお山の大将になりたいという気持ちは分からなくはないが、政策実行能力という観点からは有権者の票はほとんどムダになる可能性がある。
　比例代表議員の最大の問題は、党に依存し、党の政策や公約に拘束されるため、個性がなく魅力に欠ける上、有権者にとっては直接候補者に投票をしていないので影の薄い数合わせ的な存在になっていることだ。そのような観点からは、比例代表議員は民衆の代表とは言い難い。
　このようなことから、衆議院においては比例代表制を廃止し、有権者が直接議員を選ぶ選挙区型にすることが望ましい。なお参議院については、任期が6年で解散がないことなどから、衆議院とは異なる選挙制度とした方が良さそうだ。例えば人口の少ない県でも2議席を確保し、人口比で都道府県に議席を配分する中選挙区制にするなど、各地域で広く国民の意見を代弁出来るような見識のある議員を選ぶようにするなどにすることである。
　2．議員の個性や魅力を失わせる政党助成金も廃止すべし　　　　　　（その2に掲載）
　
　（2013．4．6.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？
　関西の一流ホテルで構成する阪急・阪神ホテルズが運営するレストランなどで食材偽装が10月末に明らかになった。同グループ直営の8ホテル、23箇所で少なくても2006年頃から食材表記を偽り、ホテル側は当初‘誤表記’と説明していたが、利用者側等より偽装との声が強くなり、11月1日、同ホテルズ社長が辞任した。特に超高級ホテルとして知られているザ・リッツ・カールトンがフレッシュジュースや鮮魚料理等として出していたものが冷凍物などであったことが明らかとなった。同ホテルは高額の料金を取っての偽装であり、被害も高額となるので、誤表記、偽装では済まされない詐欺に近い。一部には、食材納入業者の偽装もあり、ホテルの管理責任に加え、食材、食品取扱業者の問題もありそうだ。
なお、これらの経済犯罪は、法令を犯せば損をすることを徹底させる上で、原則として収益を数倍上回る罰金とすべきであろう。例えば脱税なども、時間も収容費用も掛かる実刑とするよりも、脱税額の数倍に相当する罰金とする方が抑止効果も大きいと予想される上、収容等に要する行政費用なども節約となろう。
　関西では、それより先に三重県の精米業者が長期に亘りこしひかりなどの産地偽装をしたことが発覚している。
　ところが食材誤表記や偽装はこれではおさまらない。北海道や東京、奈良などのホテルのレストランにも同様の問題が明らかにされた。更に、東京を中心とする老舗デパートを含むほとんどの有名デパートのレストランや食料品テナントでも同様の食材誤表記や偽装が発覚している。その多くはテナント店の問題であり、デパート等の管理責任はあるが、親元の有名店や食材業者の偽装問題であるので、食材、食品業界全体に関係する利用者、消費者への不誠実な慣行となっているとも言えよう。故意か過失かは個々の事例で異なるだろうが、これら業界の経営陣にこのような食材誤表記や偽装を容認、或いは黙認する風土があるのではないかと疑われても仕方がない。
　東京オリンピックの2020年招致で、‘お・も・て・な・し’というキャッチフレーズが話題となったが、これでは偽装されたおもてなしになってしまい、日本自体の国際信用にもかかわる。
　因みに、‘おもてなし’という表現でうけたのは、日本語が分かる日本人で、国際オリンピック委員を含む外国人にはほとんど分からない。外国にも‘おもてなし’の気持ちはあり、英語では‘ホスピタリテイ’という言葉がある。主催者、ホストの心遣いの意味だ。
　国際信用の面では、首相が“福島原発事故の汚染水問題は、0.3平方キロで止められており、アンダーコントロールだ”と述べたが、地元住民の多くはそれを信じてはいない。メルトダウンした原子炉の核燃棒の処理は、20年、30以上年掛かると見られており、汚染水は増加する一方であり、貯蔵施設の能力と腐食や地震等を考慮するとその処理問題は深刻だ。世界もそれに注目し始めている。（2013．11．8.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？

シリーズ平成の本音―偽装された日本のお・も・て・な・し！？
　関西の一流ホテルで構成する阪急・阪神ホテルズが運営するレストランなどで食材偽装が10月末に明らかになった。同グループ直営の8ホテル、23箇所で少なくても2006年頃から食材表記を偽り、ホテル側は当初‘誤表記’と説明していたが、利用者側等より偽装との声が強くなり、11月1日、同ホテルズ社長が辞任した。特に超高級ホテルとして知られているザ・リッツ・カールトンがフレッシュジュースや鮮魚料理等として出していたものが冷凍物などであったことが明らかとなった。同ホテルは高額の料金を取っての偽装であり、被害も高額となるので、誤表記、偽装では済まされない詐欺に近い。一部には、食材納入業者の偽装もあり、ホテルの管理責任に加え、食材、食品取扱業者の問題もありそうだ。
なお、これらの経済犯罪は、法令を犯せば損をすることを徹底させる上で、原則として収益を数倍上回る罰金とすべきであろう。例えば脱税なども、時間も収容費用も掛かる実刑とするよりも、脱税額の数倍に相当する罰金とする方が抑止効果も大きいと予想される上、収容等に要する行政費用なども節約となろう。
　関西では、それより先に三重県の精米業者が長期に亘りこしひかりなどの産地偽装をしたことが発覚している。
　ところが食材誤表記や偽装はこれではおさまらない。北海道や東京、奈良などのホテルのレストランにも同様の問題が明らかにされた。更に、東京を中心とする老舗デパートを含むほとんどの有名デパートのレストランや食料品テナントでも同様の食材誤表記や偽装が発覚している。その多くはテナント店の問題であり、デパート等の管理責任はあるが、親元の有名店や食材業者の偽装問題であるので、食材、食品業界全体に関係する利用者、消費者への不誠実な慣行となっているとも言えよう。故意か過失かは個々の事例で異なるだろうが、これら業界の経営陣にこのような食材誤表記や偽装を容認、或いは黙認する風土があるのではないかと疑われても仕方がない。
　東京オリンピックの2020年招致で、‘お・も・て・な・し’というキャッチフレーズが話題となったが、これでは偽装されたおもてなしになってしまい、日本自体の国際信用にもかかわる。
　因みに、‘おもてなし’という表現でうけたのは、日本語が分かる日本人で、国際オリンピック委員を含む外国人にはほとんど分からない。外国にも‘おもてなし’の気持ちはあり、英語では‘ホスピタリテイ’という言葉がある。主催者、ホストの心遣いの意味だ。
　国際信用の面では、首相が“福島原発事故の汚染水問題は、0.3平方キロで止められており、アンダーコントロールだ”と述べたが、地元住民の多くはそれを信じてはいない。メルトダウンした原子炉の核燃棒の処理は、20年、30以上年掛かると見られており、汚染水は増加する一方であり、貯蔵施設の能力と腐食や地震等を考慮するとその処理問題は深刻だ。世界もそれに注目し始めている。（2013．11．8.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編 再掲）

シリーズ平成の本音―「A級戦犯」への保守修正主義が始まった！？ (総合編　再掲）
　終戦記念日の8月15日、安倍首相は、中韓両国との間で争点となっている靖国神社への参拝を行わず、自民党総裁名にて私費で玉ぐしを納めるにとどめた。
　安倍自民党総裁の代理を努めた萩生田総裁特別補佐は、靖国神社に玉ぐしを納めた後、記者団の質問に答え、“国のために戦い、尊い命を犠牲にされた英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込め”奉納したと説明した。安倍首相自体も、武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席の後、記者団の質問に答え、国のために戦い命を失った者に対し“冥福をお祈りし、尊崇の念” を表したとしている。
　1、中韓両国に求められる“信教の自由”への理解と自制
　今回の措置は、歴史認識などとの関連で、中韓両国との外交関係を配慮しての抑えた対応として評価出来る。中韓両国はこれに対してもそれぞれ不快感を表明しているが、信教の自由、信条の自由については日本国憲法はもとより、国際的にも広く認められているところであるので、中韓両国も宗教、信条は個々人の自由であることを認識し、これを外交関係に利用することなく、節度ある言動を期待したい。
　2、靖国神社による“A級戦犯の合祀”の意味するもの
　他方日本のメデイアでも、首相、閣僚の靖国神社参拝は中韓両国との外交関係への影響として報道されることが多いが、この問題は、第二次世界大戦で沖縄が本土決戦地となり、広島、長崎が原爆投下被害に遭った他、東京ほか主要都市が集中的な空爆被害に遭い、南太平洋に展開されていた軍人の他、一般民間人を含め約310万人もの日本人が犠牲となり、都市が焦土と化すなど、甚大な被害を与えたことを考えると、日本自体の問題として考える必要がある。
　靖国神社は軍人、国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための特殊な神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人も祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国の連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、他の一般戦没者と共に1978年10月に靖国神社に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
　日本人の多くも、日本のために戦い命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体何なのであろうか。
　3、始まった戦争遂行責任者の復権と保守修正主義
　極東国際軍事裁判の公平性については疑問視する者も少なくないが、多くの国民は、300万人を越える人命と多数の都市に甚大な損害を与えた政府、軍関係者の結果責任は重大であり、そのような責任者までに“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することに強い違和感を持ち不条理を感じるであろう。
　このような戦争遂行責任者の責任を問うどころか、“感謝の気持ちと尊崇の念”を表明することは、これらの責任者の行動を擁護、肯定し、いわばその復権を図る保守修正主義と言える。このような歴史観を持つ政権政党が憲法解釈を修正してまでも“集団的安全保障”を容認するなど、軍事力の強化に向かっている。このような政権政党に日本の将来を託して良いのか、国民がしっかりと判断し、選択する必要が出てきたと言えよう。
　戦後、連合国による軍事裁判が行われ日本の戦争遂行者が裁かれたために、日本人自身がきちんと戦争責任を問う機会を持たなかったばかりか、戦争を主導・遂行した政府や軍関係者、政党や家族、報道機関などから疑問や反発感情が生まれ、それが尾を引いているのであろう。その意味で日本自身による戦後の総括は終わっていないと言えよう。保守修正主義とっては、基本的には一方的な連合軍による戦争裁判であり、“A級戦犯”なども認め難いということであろう。その流れを汲む保守グループにより今日、永年の疑問が呈されているのであろう。
　そうだとすると、日本国民も日本の将来を左右する深刻な問題として戦争責任の問題を捉え、保守修正主義を容認するのか否かを真剣に判断しなくてはならなそうだ。（2013.8.15.）
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