シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？

シリーズ平成の本音ー民間から敬遠された東京オリンピック組織委！？
2020年東京オリンピック組織委員会の会長が決まったのに続き、その事務を司る事務局の事務総長が武藤元財務次官に決まった。と思ったら、副事務総長が創設され布村前文科省局長の起用方針が決まった。財務省出身の事務総長が決まったことにスポーツを所管する文科省は穏やかではなかっただろう。
　それはそういうことなのだろうが、実際に東京オリンピック実施の事務を司る事務総長と次長が官僚出身者で固められる。両者とも東大法卒で、事務力はあるのだろうが、世界のスポーツの祭典の組織委なのに何ともお固く、規則ずくめになりそうな陣容だ。官製オリンピック・パラリンピック色が強くなり過ぎ、どうも似つかわしくない。
　会長、副会長については、民間からの起用も検討されていたようだが、会長については、極度な身内びいきで知られている森元首相（自民党）が決まり、副会長については未だに決まっていない。官製オリンピック・パラリンピックの政治利用とも見えなくはない。
　事務総長や次長が報酬を受けることになれば、分かり易い官僚天下りポストの創設であり、こんなことに税金が使われるのであれば、オリンピック・パラリンピックは施設・インフラ建設はもとより人件費・管理費もコンセプト通り徹底的にコンパクに抑えて欲しいものだ。
　今後6年間、予算をダブダブ使って、東京のそこら中を掘り返さないようにして欲しいものだ。東京都民や国民は、東北被災地の復興加速化を始め、東京にもっと緑を取り戻し、開かずの踏切や渋滞する交差点の地下化、年長者や子供連れ、自転車には不便で酷な陸橋の道路地下化による解消など、クリーンで健康な生活空間・住環境の構築と子育て・保育所支援や奨学金の充実、障害者支援、安価で便利な駐輪場・駐車場の整備など、もっと他にやって欲しいことが多い。（2014．1．23．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）