シリーズ平成の本音―靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？

シリーズ平成の本音―靖国参拝はどこの国でもあることなのか！？
　8月15日の終戦の日に、総務大臣と国家公安委員長・拉致担当相、及び行革担当相がそれぞれ閣僚として靖国神社を参拝し、安倍首相が党総裁補佐官を名代として総裁名で玉串料を納めた。また自民党、次世代の党など保守派議員や小泉進次郎復興担当政務官などが参拝した。
これに対し、官房長官は記者会見での質問において、“国のために命を失った方々に尊崇の念をもって参拝するのである”としつつ、“これはどこの国でも行っていること”として肯定した。
一面その通りだ。日本には信条、宗教の自由があるので、参拝するかしないかは個人の自由であり、この点は中国、韓国も理解し、尊重して欲しいところである。
しかし、“これはどこの国でも行っていること”ではない。靖国神社は２つの面で日本独特の特殊な神社であり、それを理解しないと靖国参拝問題を理解していることにはならない。
靖国神社は国のために戦って命を落とした軍人を祀る神社として明治時代に建立されたもので、軍関係者のための神社である。太平洋戦争で戦没した多くの職業軍人や軍関係者が祀られている。しかし特殊であるのは、戦後に戦勝国である連合国が主導して、太平洋戦争を遂行した日本側の戦争責任者、指導者に対し極東国際軍事裁判（通称東京裁判）が行われたが、最も重いA級戦犯と判決された政府及び軍の指導者が、1978年10月に靖国神社に他の一般戦没者と共に合祀されたことにある。A級戦犯として東條英機首相、板垣陸相（いずれも当時）始め6人の軍人出身者、及び文人である広田弘毅首相の7人が死刑判決を受け、これら7名ほか戦争遂行責任者が靖国神社に合祀されている。
日本人の多くも、日本のために戦い、命を落とした人たちの冥福を祈る気持ちには変りがないのだろう。しかし靖国神社には、戦争で命を落とした人達だけでなく、大東亜戦争を経て太平洋戦争を主導、遂行した軍、政府の責任者が祀られており、この人達に対し“感謝の気持ちと尊崇の念”を表すとは一体どういうことなのであろうか。第二次世界大戦で軍人だけでなく、民間人を含め日本人が310万人ほど命を失っている。少なくてもこの戦争を主導した政府、軍責任者には、310万人もの日本人を失わせた結果責任がある。それは日本自体の問題であるが、この戦争において、中国、韓国などを中心として多くの命や財産などを奪ったことも事実であり、その責任を問われても仕方がない。
　靖国神社には、そのような戦争責任者も祀られているので、そのような人達も“尊崇し参拝する”ことが各国で行われてはいない。逆に、中国や韓国は止めて欲しいとしており、米国なども昨年の首相の靖国参拝に‘失望した’と表明している。
もう一つは、同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。そこに戦争を遂行した政府、軍の責任者が祀られているのであり、遊就館を見ると靖国神社は他の神社とは全く異なり、特殊との印象を持つ人が多いようだ。
A級戦犯が合祀されて以降、昭和天皇ご自身は靖国神社を参拝されておらず、また現天皇陛下も参拝されていない。
今回、小泉進次郎復興担当政務官も靖国神社を参拝したが、‘失望した’人も少なくないだろう。同神社の意味を十分理解していないからではないだろうか。
また古屋国家公安委員長・拉致担当相が参拝しているが、国家の公安、秩序を担当している責任者が、310万人もの日本人の命を奪った戦争責任者を尊崇して参拝することは、国民の信条に対する公平性や公正さにおいて偏りが強すぎると言えそうだ。また新藤総務相についても、地方自治体を取りまとめる立場にあり、また公共放送NHKを所管しているので、立場上思想、信条において角の偏りがあると言えよう。もっとも、それが現政権の‘ありのままの姿’ということなのだろうか。（2014.8.20)

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はこのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はこのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬などを引き上げるために利用されるだけだろう。（2013．08．09．）（All Rights Reserved.）