シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！
　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
　今回被害を受けた地域には、被害が大きかった安佐南区八木3丁目を含め、県営住宅など公営住宅があり、被害に遭っている。この地域は、花崗岩が風化した‘真砂土’が表層を覆っており、水分を多量に吸うと滑り易い土壌として知られており、この山沿いの多くの地点が危険性のある地点とされ、土砂災害ハザードマップも作成されている。特に1999年には広島市北西部で30人以上の死者を出した土砂災害が起きており、土砂災害要注意地域であることは、県も市も知っていたはずだ。山は森林で覆われており、通常の雨であれば土砂災害は起こらないのであろうし、住宅を建てることも良いが、特に危険と思われる箇所については宅地化を規制し、或いは土砂災害を防止或いは防護する措置を講じるべきであったと思われる。
　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

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　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
　今回被害を受けた地域には、被害が大きかった安佐南区八木3丁目を含め、県営住宅など公営住宅があり、被害に遭っている。この地域は、花崗岩が風化した‘真砂土’が表層を覆っており、水分を多量に吸うと滑り易い土壌として知られており、この山沿いの多くの地点が危険性のある地点とされ、土砂災害ハザードマップも作成されている。特に1999年には広島市北西部で30人以上の死者を出した土砂災害が起きており、土砂災害要注意地域であることは、県も市も知っていたはずだ。山は森林で覆われており、通常の雨であれば土砂災害は起こらないのであろうし、住宅を建てることも良いが、特に危険と思われる箇所については宅地化を規制し、或いは土砂災害を防止或いは防護する措置を講じるべきであったと思われる。
　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

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　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
　被害は前日からの前例にない豪雨により起こったものであり、現在、天気予報の出し方や警報の出し方などが問題とされている。この被害は自然の力が人間の能力を遥かに上回ることを改めて知らせてくれたような気がする。従って誰の責任でもない天災と言えようが、それを予報や警報の出し方という問題に矮小化して片付けて良いものだろうか。
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　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

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　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
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シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！

シリーズ平成の本音―広島市の土石流被害は天気予報のせいか？！
　8月20日未明に広島市の山沿いの住宅地で起きた土石流と山崩れの被害は、死者72名、行方不明2名とピーク時には2,300人を越える避難者を出す大惨事となった。亡くなられた方々のご冥福とご家族への哀悼の気持ちを表すると共に、避難者の皆様の健康と速やかな再起を心からお祈りしたい。
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　避難指示を出す、出さない以前に県や市はもっと根本的な施策を取る必要があろう。また異常気候についても、被害がある毎に措置を取ることは必要であろうが、地球の気候は着実に変化しており、対症療法的に措置を重ねてもまた想定外の被害が出る可能性があるので、気候変動自体にどう対処するかという意識を国レベルで政・官・民共に持つことが求められているのかもしれない。
本来世界レベルで対応していかなくてはならない問題であろうが、2008年9月の米国のリーマン・ショック以降、世界規模の金融証券危機と景気停滞や昨今のシリア、イラク、パレスチナ、ウクライナ問題など国際情勢の流動化などにより、日本を含め主要国首脳は目先の問題に注目を払い、地球規模の問題に関心を示さなくなっているようだが、天候被害による経済的損失が大きいという以上に、地球自体の劣化に関係する問題として見直して見る必要があるのではないだろうか。（2014．09．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！
　2015年度予算を巡り、警察庁と総務省は、主にストーカー対策を強化するために来年度から3年間で警官の定員を3,000人増加する方針のようだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックも予定されているので、警察の拡充が必要ともしている。
ストーカー被害が悲惨な殺傷事件に発展することも多くなっているので、対応は必要であろう。しかし、それを警官の定員増によりストーカー事案への介入や規制を強化行うことは、何らかの効果は期待されるものの、警察が個人間の愛憎問題により広く関与することになるので、プライバシーへの関与、介入の機会を増やすことになり、安易な対応であると共に、警察によるプライバシー介入という弊害を生む恐れが強い。
　ストーカーが悲惨な殺傷事件になっているが、多くの場合、被害者が警察に通報や相談を行い、それに基づき警察が加害者とされる者に注意等している。警察が介入すると、加害者とされる者は逆恨みや逆ギレし、被害者や家族に悲惨な結果を招いているケースが少なくない。
　ストーカー規制法があり犯罪のように取り扱われているが、加害者の主観的な意識は、恐らく犯罪をしているという意識はなく、こんなに愛しているのにどうして答えてくれないのかという気持ちが強いと思われ、加害者自体は罪を犯しているとの認識はないのではないか。それを警察に通報され、犯罪者のように扱われることから、裏切られたとの気持ちから自暴自棄となってより過激な行為を取るのではないだろうか。加害者の独りよがりで身勝手な思い込みは許せるものではないが、本人の意識に反し、犯罪者扱いをし、追い込むことが解決策にはならないことも認識すべきであろう。
　ストーカーや家庭内暴力（DV）、幼児虐待、或いはいじめは防がなくてはならないが、男女関係や家庭関係という個々人の日常的なプライバシーに関わることである上、人間の本能に近い領域であるので、それを警察が権力や威圧で解決できるものでもないし、加害者とされる者にとっては個人のプライベートな問題であって、裏切られたという気持ちをより強く持つ結果ともなる。
警察が関与する前に、市町村、コミュニテイ・レベルで男女問題や家庭問題などについて、加害者とされる側、被害者側双方が相談できるよう、教育者、心理学者、精神医、弁護士、警察経験者を中心とするコミュニテイ・レベルのカウンセリング組織を作り、総合的に対処することが望ましい。地域が支援するNPO組織などで良い。警察に連絡するか否かは、当事者とカウンセラーとの相談で決めることが望ましい。被害者側が相手の人格を傷つけているなど、被害者側の問題がある場合もあろう。
　また中・長期的には、外部から専門の講師を呼ぶなど教育の場を通じ、人間関係や男女関係、マナー、家庭のあり方、基本的な倫理などを子供達や学生に伝え、話し合えるようにすることが望まれる。
　ストーカー事件が増えると警官を増やすとなると、DVや幼児虐待が増えるとまた警官をそれぞれ増加するということにもなりかねない。サイバー犯罪への対応で増員したばかりではないのか。その次は振り込め詐欺や危険ドラッグ対策のための増員なのだろうか。少子高齢化と共に人口減が日本各地に広がる中、警官だけ増やしどうするというのか。ましてや2020年にオリンピックがあるからとしているが、それは1年限りの問題であり、2020年限定で警察や自衛隊、警備保障会社などの退職者をアルバイト的に雇えば済む話であろう。オリンピックというとジャブジャブと予算がつくので、それになんとか乗りたいという気持ちは分からないでもないが、国民にとって便乗予算は迷惑であろう。要するに、消費増税の実施により、税収増が見込まれるので増員ということなのだろうが、国が深刻な財政赤字、膨大な公的債務を背負っているという意識が欠けているからであろう。
　また人を増やせば質の低下や暇な部局も多くなり、規制や取締が強化されると違反者は増えることになる。それほど問題にする必要がないのに、或いは違反摘発のノルマ消化のために、敢えて違反者を増やすようなことが社会のためになるとも思えない。
（2014.８.２８．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米両国で首脳のゴルフ受難！？

シリーズ平成の本音―日米両国で首脳のゴルフ受難！？
　8月20日未明、広島で前夜からの豪雨により山裾に広がる6つの住宅地に土石流や山崩れが発生し、現在までに死者50人、行方不明38人を出した。被害は、報道当初の数名から時間が経つに従って五月雨式に増加し、死者、不明者双方で88人の大惨事に発展した。
安倍首相は、2週間の夏期休暇中で、同日朝、森元首相とゴルフの予定であり、官邸から事故の報告を受けたものの、直ちには戻らず、1時間余ゴルフをしてから官邸に向かったとされており、批判されている。更に、官邸で報告や指示等をしてから休暇先に戻ったとされているが、この点の判断についても疑問視されている。マスコミだけでなく、野党民主党等は厳しく追求する構えだ。
一方、オバマ大統領も2週間の夏期休暇中でゴルフなどを楽しんでいた。しかし、8月9日にミズーリー州ファーガソン市で白人警官により10代の黒人少年が射殺されたことから、黒人住民が抗議し、暴動や物取りに発展し、黒人と白人住民との緊張が高まった。また２年ほど前からイスラム国武装派の人質になっていた米国人記者が殺害され、イラク問題、特に建国が宣言されたイスラム国への懸念が高まった。このような情勢の中で、オバマ大統領は休暇先から声明などを出していたが、ワシントンには戻らず、休暇先でゴルフを行ったことから批判が出た。
休暇中とは言え、両国首脳は、それぞれに事務方より説明や情報を受け、必要な対応をしていたものと思われるが、ゴルフを続けたことからバッシングされることとなった。太平洋を隔てて、日米でゴルフ受難の夏であったようだ。
因みに、安倍首相が山梨でゴルフをしていた森元首相は、同派閥の長老であるが、2001年2月、愛媛県の水産高校の練習船「えひめ丸」がハワイ沖で浮上してきた米国の原子力潜水艦に衝突され、沈没し、教員5名、生徒4名が死亡した事件において、秘書官から連絡を受けた時にゴルフをしており、ゴルフを続け官邸に戻らなかったために厳しい批判を受けた。首相の世論調査での支持率が低下する中でこの事件が起ったため、支持率が10％を切り、2ヶ月前後で退陣に追い込まれた経緯がある。（2014.8.23.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！

シリーズ平成の本音―水道管改修に年1兆円と水道代値上げ？！
　2015年度予算の政府概算要求の取りまとめを前にして、老朽化する全国の水道管の改修について、“2020年から25年に年間1兆円規模に達し、水道施設の更新に必要な経費が不足するとの政府当局の見通し”が伝えられている。更に、“人口減と家庭や企業の節水で料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相次いでいる”と報じられている。既に水道代の値上げを実施、或いは検討を行っている自治体も出ている。
　水道管が老朽化し補修や更新が必要となることは理解できるところであり、計画性を持って実施されることが必要だろう。水道管や施設は老朽化すれば補修、改修の必要性が出てくるのは事業をしている以上分っていることであり、水道管などの改修に備えて、減価償却費や積立金を計上していなくてはならないものであるので、自治体等はそれを前提として対応すべきものであろう。水道代を徴収して行っている事業である以上、改修費用を中央からの交付金や補助金などの政府予算に依存することは問題を一時的に解消するだけであり、問題自体を解決したことにはならない。
　人口減や節水により水道料金収入が減ることが予想されるのであれば、各自治体は水道事業の人件費を含め管理運営費を削減して行かなければ赤字となることは明らかであろう。また節水は奨励すべきことであり、だからと言って値上げするというのは筋違いではないだろうか。多くの地方自治体において、今後はこれまで以上に人口減が予想されている以上、水道需要は減少し収入も減少することは予想の範囲内となるので、それに備えてコスト節減を行うべきであろう。
　上記の水道管の改修費年間1兆円規模という試算は、人口減、需要減を予想する一方で、水道事業の管理運営費を現状のまま据え置き、節減をすることを何ら考慮していないものと見られる。政府事業や公共事業の最大の欠点は、コストの観念がなく、赤字となれば税金で補填するか値上げによるかという考え方であり、需要の低下に伴う経費節減という意識や努力がないことであろう。社会主義、共産主義や中央独裁における中央統制経済が多くの場合失敗しているのは、コストの観念の欠如にあることは広く知られている。
　このような点を精査もせず、当局の考えをそのまま報道する姿勢にも問題があるが、人口減の中において今後の行政サービスや公共サービスを維持して行くためには、行政側に人件費を含むコスト削減の意識をより強く持ってむらうことが不可欠のようだ。行・財政政策の企画、立案、執行を行うラインには、経済、経営学出身の人材を確保し、コスト観念を含め、効率的な経済、経営に重点を置いた行政にして行くことが望まれる。中央の経済・財務官庁には伝統的に法学部出身者が多いようだが、法律的なチェックは必要としてもスタッフとしてのチェック機能を確保すればよいことであろう。
　膨大な公的債務を抱える中で、人口減に対処して行くためには、都道府県や市区町村のあり方と共に、コスト管理をより重視した行政にして行くことが大切なようだ。そうでなければ、何時まで経っても、財政赤字、増税・値上げの繰り返しとなり、恐竜やマンモスが地球から消えたように、肥大した行政組織を国民が支え切れなくなり、財政破綻や行政破綻を起こす恐れがある。（2013．08．20．）
（All Rights Reserved.）