シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その2）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！ （その1で掲載）

　
２、批判をかわすための先制攻撃　
　9月3 日の内閣改造で目玉となっていた女性議員の小渕経産相と法相が観劇やワインの贈答、或いはうちわの無償配布などの有権者への利益供与（寄付行為）の疑いや政治資金規正法上の不適正記載などで辞任に追い込まれた上、後任の宮沢経産相の不適切な政治活動費問題、江渡防衛相の政治資金規正法上の問題など、閣僚の不適正な活動が指摘されている。明年の通常国会でもこれらの問題への批判が繰り返され、首相の任命責任などが問われる可能性がある。現与党が野党であった頃は、与党民主党議員の政治資金記載問題等で安倍議員も国会で声を荒立てて激しく追求していたのは記憶に新しい。
　また明年10月の10％への消費税再増税が1年半先送りされることについても、4月の8％への増税の際にも、アベノミクスで景気は回復を図ると述べていたのに反し、GDP成長率は、消費増税直後の4-6月期に年率マイナス7.3%と大幅に下落し、7―9月期には年率マイナス1.6%と2期連続で下がっている。
特に、GDPの約6割を占める個人消費が回復していない。これは、8％への消費増税が消化し切れていない上、日銀の２％インフレターゲットの下での大幅な金融緩和、円安是正を背景として物価上昇が先行する一方、賃金上昇は低率で局部的にとどまっていることが原因だ。一般消費者はアベノミクスにノーを突きつけているに等しい。
　これまでの効果は、円安是正による輸出産業など一部の産業の収益改善と株価上昇であるが、株式については、売買比率の67％が外国人投資家であり、国内投資家は未だ株式市場に懐疑的で、利益を受けている層も局部的でしかない。
‘第3の矢’と言われる経済刺激策は、これまでの行政当局の努力はたとするが、英国の経済誌フィナンシャル・タイムズ紙が、“1000本の針”でしかなく、複雑で効果は少ないと酷評している。確かに見るべき大胆な措置はない反面、30本を越える関連法令は、制度を更に複雑にし、自由であるべき市場を実質的に管理・規制し、規制に規制を重ねる結果となるだけだ。
今回の選挙でアベノミクスの継続の是非を問うとしているが、その内の為替と金融緩和は日本だけで決められるものではなく、国際経済金融動向に左右される側面があると共に、国内経済への副作用がある。独自に取れる施策は‘第3の矢’と言われる経済刺激策であるが、‘第3の矢’にはこれまで見るべきものはない。自・公両党は、民主党政権下の経済政策を批判するが、そもそも1990年代初期のバブル経済を放置したのは政権与党であり、またバブルが崩壊した後も、抜本的改革を先送り、先送りし、資産デフレ、景気停滞を長引かせ、国民所得の2倍以上に当たる1,000兆円以上の公的債務で借金漬けにしたのは政府与党の責任であろう。その膨大な負の遺産を民主党政権に負わせて置いて、その責任を反省もせず、批判する資格はないのではないか。国民は与野党で責任を擦り付け合うことを望んではいない。多くの国民は、国家、国民の利益のために与野党で協力して事に当たって欲しいと願っている。
　現状のまま明年の通常国会を迎えれば、野党側から首相の閣僚任命責任や経済政策等を突かれることは明らかであるので、選挙後2年弱しか経っていないが、野党側の体制が整っていない内に解散、総選挙を打つという先制攻撃を掛けたと見られている。
　解散、総選挙騒ぎで、臨時国会もあれだけ宣伝していた女性活躍推進法案が廃案になるなど、審議は十分に行われず、身勝手で他人迷惑と映る。取り組むべきことは多いと言いながら、また多くの人が仕事や所得にも恵まれず、年末を迎えようとしている時期に600億円以上と言われる選挙費用と時間を敢えて使うということは、国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図っていると批判されても仕方がない。政権側はアベノミクスの継続を問う選挙としているが、「景気判断条項」により明年１０月の再増税を先送り、選挙などで時間と予算を無駄にせず、残る任期2年を通じアベノミクスに専念することが出来る。
国家、国民の利益を犠牲にし、政権延命策を図るためのいわば動機不純な総選挙か否かの判断は、有権者に委ねられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その１）

シリーズ平成の本音―2017年消費税再増税の国民投票となる総選挙！ （その１）
11月18日、安倍首相は、7月―9月のGDP成長率の速報値が2期連続マイナスであったことを受けて、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げを18ヶ月延期すると共に、21日に衆議院を解散し、12月２日公示、14日投・開票とすることを明らかにした。同首相は、国民の負担を強いる再増税に関しては民意を問いたいとした。
しかし消費税増税関連法には、増税実施については、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め措置を講ずる」（附則18条）と規定している。同首相が主張していた景気は7―9月期には回復するとの予想に反しマイナス（名目マイナス3.0%）となったことから、明年10月の再増税を停止等することは可能であるので、何故第2次安倍政権成立後2年も経たない内に解散・総選挙とするのか、与野党を含む各方面で疑問が渦巻いている。

1、今回の総選挙は2017年4月の10％への消費増税を強行するためだ！
　安倍政権は、明年10月に予定されている消費税の10％への再引き上げは1年半先送りし、2017年4月に10％への引き上げを実施することを明らかにしている。「景気条項」も付されないので、自・公両党が総選挙で過半数以上の238議席以上確保すると、消費税は2017年4月に10％への再増税が行われることになる。
　同首相は‘10％への再増税先送り’としているが、「停止」でも「中止」でもなく、実際は目先の批判をかわすだけで、‘2017年に実施’という実施決定にほかならない。「景気判断条項」などもない。
　今回の総選挙で、自・公両党が過半数以上を取り、安倍連立内閣が再スタートすると、10％への消費税再増税は確定する。その批判を和らげるために食材等一定の商品につき‘低減税率’を導入することを自・公両党で合意したと報じられているが、‘2017年に10％への再増税実施’を前提にしたものに他ならない。
　首相は、今回はアベノミクスを問う総選挙だとしているが、アベノミクスは消費再増税を先送ることにしても、解散などせずに継続は出来、2年後にその成果を問えば良い。景気回復には関心がある国民の目をアベノミクスに向けさせ、‘2017年の10％への再増税強行’を覆い隠す巧妙な話術でしかない。
　従って、今回の総選挙は、自・公両党が推進する‘2017年の10％への消費税再増税実施’
を問う国民投票の性格を持っている。イエスかノーでしかない。

　２、批判をかわすための先制攻撃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２に掲載）

　３、社会保障制度改革や身を切る改革や無駄の削減、予算の節減は放棄される！？　（その３に掲載）
（1）国民への負担だけが強化される社会保障　
　（2）議員定数の削減、予算の節減も先送りか？

４、隠された重大な問題―原発再稼働・最終処理場問題、集団的自衛権問題等　　　（その４に掲載）

（2014．11．21.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？
　厚生労働省は、厚労相の諮問機関の一つである社会保障審議会の医療保険部会に、高齢化に伴い増加する医療費の対応策として、75歳以上の年長者の医療保険料を含め、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策を示したと伝えられている。
　医療費に関連して、自・公政権は既に診察料を引き上げている他、第２の医療費とも言える介護保険料を設け、年金受給者からは介護保険料を天引きしているが、それも引き上げている。
　更に同省は公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増を検討している。あたかも悪代官と政商が‘お主も悪よのう’との高笑いが聞こえて来そうだ。
　4月の消費税増税は何のためだったのか。消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　その答えが、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策ということか。公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。
　財源難で、8％への消費増税を行っても財政難が解消しないのであれば、まず行うべきことは歳出、特に人件費を含む管理費の削減であろう。これは中央省庁だけでなく、地方公共団や国会、地方議会を含む人件費を含む管理費の削減がまず行われなくてはならない。今後3年間で3割減などという具体的な目標が必要だ。
国民への更なる負担増や給付の削減であってはならない。ところが現自・公政権は、実質的な無駄の削減などの行財政改革や政治改革には不熱心であり、実績がない。それどころか、現政権は、2年間実施されていた公務員給与の平均7.8%削減を4月に元に戻した上、公務員給与の引き上げを閣議決定している。更に、議員報酬についても13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。
　それにも拘らず、更に国民の負担を求めるのだろうか。耳障りの良いことばかりを言っているが、それだけでは責任ある政権政党とは言えそうにない。（2014．10．17．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！

シリーズ平成の本音―ストーカー対策強化での警官3,000人増の愚！
　2015年度予算を巡り、警察庁と総務省は、主にストーカー対策を強化するために来年度から3年間で警官の定員を3,000人増加する方針のようだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックも予定されているので、警察の拡充が必要ともしている。
ストーカー被害が悲惨な殺傷事件に発展することも多くなっているので、対応は必要であろう。しかし、それを警官の定員増によりストーカー事案への介入や規制を強化行うことは、何らかの効果は期待されるものの、警察が個人間の愛憎問題により広く関与することになるので、プライバシーへの関与、介入の機会を増やすことになり、安易な対応であると共に、警察によるプライバシー介入という弊害を生む恐れが強い。
　ストーカーが悲惨な殺傷事件になっているが、多くの場合、被害者が警察に通報や相談を行い、それに基づき警察が加害者とされる者に注意等している。警察が介入すると、加害者とされる者は逆恨みや逆ギレし、被害者や家族に悲惨な結果を招いているケースが少なくない。
　ストーカー規制法があり犯罪のように取り扱われているが、加害者の主観的な意識は、恐らく犯罪をしているという意識はなく、こんなに愛しているのにどうして答えてくれないのかという気持ちが強いと思われ、加害者自体は罪を犯しているとの認識はないのではないか。それを警察に通報され、犯罪者のように扱われることから、裏切られたとの気持ちから自暴自棄となってより過激な行為を取るのではないだろうか。加害者の独りよがりで身勝手な思い込みは許せるものではないが、本人の意識に反し、犯罪者扱いをし、追い込むことが解決策にはならないことも認識すべきであろう。
　ストーカーや家庭内暴力（DV）、幼児虐待、或いはいじめは防がなくてはならないが、男女関係や家庭関係という個々人の日常的なプライバシーに関わることである上、人間の本能に近い領域であるので、それを警察が権力や威圧で解決できるものでもないし、加害者とされる者にとっては個人のプライベートな問題であって、裏切られたという気持ちをより強く持つ結果ともなる。
警察が関与する前に、市町村、コミュニテイ・レベルで男女問題や家庭問題などについて、加害者とされる側、被害者側双方が相談できるよう、教育者、心理学者、精神医、弁護士、警察経験者を中心とするコミュニテイ・レベルのカウンセリング組織を作り、総合的に対処することが望ましい。地域が支援するNPO組織などで良い。警察に連絡するか否かは、当事者とカウンセラーとの相談で決めることが望ましい。被害者側が相手の人格を傷つけているなど、被害者側の問題がある場合もあろう。
　また中・長期的には、外部から専門の講師を呼ぶなど教育の場を通じ、人間関係や男女関係、マナー、家庭のあり方、基本的な倫理などを子供達や学生に伝え、話し合えるようにすることが望まれる。
　ストーカー事件が増えると警官を増やすとなると、DVや幼児虐待が増えるとまた警官をそれぞれ増加するということにもなりかねない。サイバー犯罪への対応で増員したばかりではないのか。その次は振り込め詐欺や危険ドラッグ対策のための増員なのだろうか。少子高齢化と共に人口減が日本各地に広がる中、警官だけ増やしどうするというのか。ましてや2020年にオリンピックがあるからとしているが、それは1年限りの問題であり、2020年限定で警察や自衛隊、警備保障会社などの退職者をアルバイト的に雇えば済む話であろう。オリンピックというとジャブジャブと予算がつくので、それになんとか乗りたいという気持ちは分からないでもないが、国民にとって便乗予算は迷惑であろう。要するに、消費増税の実施により、税収増が見込まれるので増員ということなのだろうが、国が深刻な財政赤字、膨大な公的債務を背負っているという意識が欠けているからであろう。
　また人を増やせば質の低下や暇な部局も多くなり、規制や取締が強化されると違反者は増えることになる。それほど問題にする必要がないのに、或いは違反摘発のノルマ消化のために、敢えて違反者を増やすようなことが社会のためになるとも思えない。
（2014.８.２８．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？

シリーズ平成の本音―公務員給与引き上げ、消費増税はお手盛りのためだった！？
人事院は、8月7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を平均0.27%、ボーナス0.15ヶ月分を、それぞれ引き上げるようにとの勧告を首相に手渡した。これで、公務員の平均年間給与は約662 万円となる。同勧告は、10月7日の閣議で承認され、実施されることとなった。
人事院勧告は、08年度から引き上げられておらず、7年振りの引き上げとされている。官邸は、アベノミクスの一貫などとしている。
7年ぶりの引き上げとされているので、あたかも当然とでも言いたいのだろうが、身勝手な説明だ。民間給与は過去15年間ほど低下し続けていたところであり、公務員給与はその間引き下げられていない。東日本復興予算を確保するため、2012年度、13年度の2年間、公務員給与は7.8%引下げられたが、本年4月1日に消費増税が実施されると同時に元の水準に引き上げられている。その上での給与引き上げであるので、民間給与が過去15年余引き下げられていたのに、公務員は2年間限定で引下げられたものの、それ以外では引き下げられておらず、相対的には引き上げられ続けていたと言える。国家公務員の一人勝ちの状況となる。因みに、2012年における民間の役員を除く正社員の平均年間給与は467万円、派遣社員等を含めると408万円であり、2013年も実質減となっている。公務員の給与を公正に保つことは必要であるが、公務員給与が年間平均で約662 万円に引き上げられなくても、民間給与との差は歴然だ。
民間給与が1997年をピークに過去15年以上にわたり低下していたことを指摘しない報道振りは、読者の判断を偏らせるものであるので、行政側の説明をそのまま伝える取材や報道振りにも問題があると言えよう。
要するに4月に消費増税が実施されたことにより、歳入が増えたので給与を上げるということなのだろう。政府は、消費税は全て社会福祉に回すと説明していたが、給与を上げるためだったのか。その上政府は、年金給付の引き下げなど、福祉予算を圧縮する意向であるので、消費増税は一体何のためだったのかを国民として見つめ直す必要がありそうだ。
財源に余裕があるのであれば、福祉の充実や膨大な公的債務削減などを優先すべきであろう。特に今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、公務員や議員が行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。これは中央だけの問題ではなく、ともすると見落とされてきた地方行政及び地方議会も同様である。
こんなことであれば、消費税10％への再増税は必要無さそうだ。また公務員給与や議員報酬の引き上げ、そして政権維持のためのばらまきなどに利用されるだけだろう。それ以上に、この政権は、賃上げを要請しつつ大幅な物価上昇を容認、誘導する一方、年金支給年齢の引き上げや年金支給額の引き下げを行い、他方で年金から天引きされる介護保険料の引き上げや診察料の事実上の引き上げなど、納税者、国民への負担を引き上げている。耳障りの良いことを訴えてはいるが、それは言葉だけで、実際は納税者、国民の負担を強いている。行・財政改革は全く手つかずで、進んでいない。社会保障制度改革も、抜本的改革は検討もされず、国民に負担を強いる技術的な手直しだけが行われている
こうなると納税者、国民が出来ることは、徹底した節約、節税と消費税の再引き上げに反対することしかないのだろうか。
（2013．10．09．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日本沿岸の中国漁船は政府公認の密漁船団だ！

シリーズ平成の本音―日本沿岸の中国漁船は政府公認の密漁船団だ！
　11月4日、海上保安庁は太平洋岸の小笠原諸島から伊豆諸島にかけての海域で中国漁船を２０５隻（3日現在）確認したと発表した。小笠原諸島は東京から南南東約1,000キロの太平洋側の海域にあり、周辺に１０３隻（内領海内に約５９隻）、更に近海の伊豆諸島の鳥島（東京の南方約580キロ）の南に１０２隻（領海内１隻）が集結していたとされる。これらの船は、全て領海から200海里（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にいたが、中国では古くから珍重され極めて高価な赤珊瑚を密漁する目的と見られているが、外国人漁業規制法やＥＥＺ漁業法は、領海での外国人の操業や、ＥＥＺでの無許可操業を禁じている。これは国際的に認められている海洋法規である。
　その上、これらの中国密漁船は、海底300～400mの赤珊瑚を根こそぎ採取する原始的な漁法を用いており、１年に1mm程度しか成長しない赤珊瑚の生息地域の著しい環境破壊に繋がると危惧されている。なお、中国自体が自然保護の観点から赤珊瑚自体の捕獲を禁じているので、赤珊瑚の保護に必要性を知った上での日本海域内での無法行為ということになり、このような中国の密漁、無法行為を世界に訴えるべきところだ。
1. 大型台風20号接近で中国密漁船、無申請で島領海内へ
このような中で、勢力の強い台風20号が北上し、6日前後に中国密漁船が集
結している伊豆諸島周辺に向かうことが予想されていたが、中国密漁船が周辺の諸島に避難し、場合により船員が上陸することを島民が恐れていた。
　所管の国交省（海上保安庁）は取締を強化するとしており、また一部の島には警察が増派されている。このような中で、太田国交相は、4日の閣議後、‘中国漁船に同海域から退避するように発信している。・・・(島などに)上陸しないように厳重な指導を基本方針にして臨む’と表明していたが、翌６日、人道上、島への上陸は認めないが、領海内の緊急避難的な停泊は認めるとした。
中国密漁船は、台風が近づいている6日、ほとんどが南東方面に退避したようだが、１３隻が島の領海内に漂泊していた。領海内への避難申請などは行われていない。
　しかし、もし日本側が島領海内への避難を認めない場合、中国側は日本への非難を強める可能性が強く、になる可能性がある。
　日本としては、日中間の非難の応酬などを避けるためにも、事前の同海域からの退避を警告する一方、人道上の観点から台風被害から逃れるための島領海内への緊急避難を容認したことはやむを得ない事であろう。
　しかし、島の領海内に無申請、無許可で入った中国船については、容認するとしても、申請を行うよう注意喚起するべきであろう。また万一中国船の船員が島に上陸等した場合には、赤珊瑚の密漁の可能性を日本当局が検査し、その疑いがある者は日本のEEZ内での不法な密漁として船員を逮捕等するよう措置すべきであろう。
　このような中国船による日本のEEZでの密漁や資源の乱獲等は無法、不法な行為であり、また申請もなく領海内に侵入し停泊等することは初歩的な国際規範の侵害であるので、中国政府に対し強く注意を喚起、警告するべきであろう。
このような国際規範を守らない中国の無法な姿勢は西沙諸島や南沙諸島を巡り、ベェトナムやフィリピン等との関係においても見られおり、国際社会への懸念要因となっている。
2. 中国政府は安倍政権の足元を見透かしているのか？
2012年12月、安倍首相が2回目の政権に就いて以来、尾を引いていた尖閣列島問題に加え、靖国神社参拝や歴史認識、対抗的な安全保障姿勢等を巡り中国との緊張が激化し、習近平中国主席と国際会議における儀礼的な握手程度を除き首脳会談が実現しない状態が続いている。
　11月10、11日に北京で太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されるので、日本側としてはその際に日中首脳会談を実現したいところだが、6日現在決定していない。米中首脳会談は決定していることが明らかになっており、国際会議主催国が多くの国と2国間の首脳会談を行うのが慣例だ。
　連立与党内にも日韓に加え、日中首脳会談が行えない状態が政権発足後2年近く続いていることに懸念を示している。緊張を高めるばかりで、安全保障環境にも有害だ。もっともそれが日本の防衛力強化や集団的自衛権議論を含む日米同盟強化に追い風になっていることは皮肉でもある。
　今回、会談形式等は別として、北京で日中間の首脳会談は実現するであろう。国際会議の主催国が参加国首脳から会談要請があれば、会談するのが儀礼であろう。
また福田元首相が7月と10月末に訪中の際、2度に亘り習主席と会談している。異例だ。7月の訪中は、中国で開催された非政府の国際会議に日本側理事長として出席したものだが、習主席との会談の際、安倍首相よりの親書が手渡された模様だ。首脳会談への呼び掛けであろう。それを受けて、福田元首相は再度訪中し、10月29日に習主席と会談している。恐らく7月の会談結果を受けて、首脳会談開催に向けての日本側の考え方を伝え、首脳会談実現を促したのであろう。それでも7日現在、会談は決まらず、谷内内閣官房国家安全保障局長が訪中した。首脳会談の形式的、事務的な詰であろう。
福田元首相が2度に亘り直接習主席に首脳会談を促しているので、まさか中国側も同元首相の顔を潰すような首脳会談拒否はしないであろう。
しかし日本側が首脳会談実現に執着していることは中国側にも見え見えであろう。中国の密猟漁船問題でも、日本側が中国を刺激するような行動はしないと足元を見られていても不思議はない。（2014.11.07.）（All Rights Reserved.）