シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本
　米国国防総省は、5月11日（日本時間12日未明）、米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ（ＣＶ２２）を、東京都下の米軍横田基地（福生市など）に配備する旨発表した。
　これを受けて中谷防衛相は、米国政府（国防省）の決定としつつ、オスプレイの横田基地配備予定を発表し、「日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資する」などとした。外務大臣、官房長官も同様のコメントをしている。
また防衛相は、「わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」旨付言した。
　日本側の発言は、米国の説明と類似するが、そのような抑止効果などはあるであろう。しかし米国の配備決定だから日本はそれを容認するということは、日本の防衛という観点からは主体性がなく、属国のようだ。
オスプレイ（ＣＶ２２）は、米空軍の特殊部隊に属し、2017年後半に3機、2012年までに7機、合計10機配備予定であるが、他国を侵攻する際に上陸作戦に投入される。島嶼の多い日本では、島嶼防衛にも有効であろうが、このような攻撃的な機種、部隊が投入されれば、相手国も対応措置を取るだろ。それ以上に不測の紛争、武力事態においては、首都圏に隣接する横田基地が初期の攻撃目標となる可能性が強くなるので、首都圏防衛という観点からは重大な問題だ。そもそも米国の前方展開基地の日本などへの展開は、第一義的には米国本土の攻撃を防ぐ目的であるので、米国のとっては死活的な利点があるが、日本にとっては初期の段階から攻撃の目標となり、盾となるので、危険は高くなると見られる。もしこの首都圏地域に配備するとすれば、高性能レーダーや迎撃ミサイル、防空力などの防御施設であり、オスプレイのような攻撃的部隊、機材ではなさそうだ。
　また首都圏に隣接する住宅密集地にわざわざオスプレイを配備することは、それでなくても騒音問題や事故などの問題で住民生活に大きな影響を与えているので、追加的な負担や危険となることは否定できない。更に首都圏を起点としてわざわざ日本本土で飛行訓練する必要があるのか、大いに疑問だ。飛行訓練をするなら、グワムや国土の広い米国本土で行えば良いことであろう。
　そもそもオスプレイを、ニューヨーク市やワシントンD.C.近郊の住宅地域に配備し、飛行訓練も行うとすれば、米国民から強い反対が起こるであろう。事実、ハワイ島では配備を反対されている。それを首都近郊の横田基地に配備することを決定した米国軍事当局の配慮の無さ、無神経さに驚かされるが、日本の関係閣僚が支持、評価する姿は、宗主国米国の立場を優先する属国の擁護者のようにも見えるのではないだろうか。
　日本では、日米安保条約の下で米軍施設などの地位を規定する日米地位協定において、米兵が暴行等の罪を犯しても裁判権は米国側にあり、いわゆる治外法権扱いとなっており、日本は未だに属国扱いとなっている。
　それに対し改善を申し入れるどころか、自・公政権下の関係閣僚がオスプレイの横田配備をあっさりと認め、評価しているとは情けないところではある。
　また「大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」としているが、それは日本が主体的に取り組むべきことである上、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生すれば、横田基地自体が多大の被害を受ける可能性があり、救援どころではない可能性があり、気休めの付けたしのようにも見える。
（2015．5．14．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本
　米国国防総省は、5月11日（日本時間12日未明）、米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ（ＣＶ２２）を、東京都下の米軍横田基地（福生市など）に配備する旨発表した。
　これを受けて中谷防衛相は、米国政府（国防省）の決定としつつ、オスプレイの横田基地配備予定を発表し、「日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資する」などとした。外務大臣、官房長官も同様のコメントをしている。
また防衛相は、「わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」旨付言した。
　日本側の発言は、米国の説明と類似するが、そのような抑止効果などはあるであろう。しかし米国の配備決定だから日本はそれを容認するということは、日本の防衛という観点からは主体性がなく、属国のようだ。
オスプレイ（ＣＶ２２）は、米空軍の特殊部隊に属し、2017年後半に3機、2012年までに7機、合計10機配備予定であるが、他国を侵攻する際に上陸作戦に投入される。島嶼の多い日本では、島嶼防衛にも有効であろうが、このような攻撃的な機種、部隊が投入されれば、相手国も対応措置を取るだろ。それ以上に不測の紛争、武力事態においては、首都圏に隣接する横田基地が初期の攻撃目標となる可能性が強くなるので、首都圏防衛という観点からは重大な問題だ。そもそも米国の前方展開基地の日本などへの展開は、第一義的には米国本土の攻撃を防ぐ目的であるので、米国のとっては死活的な利点があるが、日本にとっては初期の段階から攻撃の目標となり、盾となるので、危険は高くなると見られる。もしこの首都圏地域に配備するとすれば、高性能レーダーや迎撃ミサイル、防空力などの防御施設であり、オスプレイのような攻撃的部隊、機材ではなさそうだ。
　また首都圏に隣接する住宅密集地にわざわざオスプレイを配備することは、それでなくても騒音問題や事故などの問題で住民生活に大きな影響を与えているので、追加的な負担や危険となることは否定できない。更に首都圏を起点としてわざわざ日本本土で飛行訓練する必要があるのか、大いに疑問だ。飛行訓練をするなら、グワムや国土の広い米国本土で行えば良いことであろう。
　そもそもオスプレイを、ニューヨーク市やワシントンD.C.近郊の住宅地域に配備し、飛行訓練も行うとすれば、米国民から強い反対が起こるであろう。事実、ハワイ島では配備を反対されている。それを首都近郊の横田基地に配備することを決定した米国軍事当局の配慮の無さ、無神経さに驚かされるが、日本の関係閣僚が支持、評価する姿は、宗主国米国の立場を優先する属国の擁護者のようにも見えるのではないだろうか。
　日本では、日米安保条約の下で米軍施設などの地位を規定する日米地位協定において、米兵が暴行等の罪を犯しても裁判権は米国側にあり、いわゆる治外法権扱いとなっており、日本は未だに属国扱いとなっている。
　それに対し改善を申し入れるどころか、自・公政権下の関係閣僚がオスプレイの横田配備をあっさりと認め、評価しているとは情けないところではある。
　また「大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」としているが、それは日本が主体的に取り組むべきことである上、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生すれば、横田基地自体が多大の被害を受ける可能性があり、救援どころではない可能性があり、気休めの付けたしのようにも見える。
（2015．5．14．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本

シリーズ平成の本音―米国の属国化する日本
　米国国防総省は、5月11日（日本時間12日未明）、米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ（ＣＶ２２）を、東京都下の米軍横田基地（福生市など）に配備する旨発表した。
　これを受けて中谷防衛相は、米国政府（国防省）の決定としつつ、オスプレイの横田基地配備予定を発表し、「日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資する」などとした。外務大臣、官房長官も同様のコメントをしている。
また防衛相は、「わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」旨付言した。
　日本側の発言は、米国の説明と類似するが、そのような抑止効果などはあるであろう。しかし米国の配備決定だから日本はそれを容認するということは、日本の防衛という観点からは主体性がなく、属国のようだ。
オスプレイ（ＣＶ２２）は、米空軍の特殊部隊に属し、2017年後半に3機、2012年までに7機、合計10機配備予定であるが、他国を侵攻する際に上陸作戦に投入される。島嶼の多い日本では、島嶼防衛にも有効であろうが、このような攻撃的な機種、部隊が投入されれば、相手国も対応措置を取るだろ。それ以上に不測の紛争、武力事態においては、首都圏に隣接する横田基地が初期の攻撃目標となる可能性が強くなるので、首都圏防衛という観点からは重大な問題だ。そもそも米国の前方展開基地の日本などへの展開は、第一義的には米国本土の攻撃を防ぐ目的であるので、米国のとっては死活的な利点があるが、日本にとっては初期の段階から攻撃の目標となり、盾となるので、危険は高くなると見られる。もしこの首都圏地域に配備するとすれば、高性能レーダーや迎撃ミサイル、防空力などの防御施設であり、オスプレイのような攻撃的部隊、機材ではなさそうだ。
　また首都圏に隣接する住宅密集地にわざわざオスプレイを配備することは、それでなくても騒音問題や事故などの問題で住民生活に大きな影響を与えているので、追加的な負担や危険となることは否定できない。更に首都圏を起点としてわざわざ日本本土で飛行訓練する必要があるのか、大いに疑問だ。飛行訓練をするなら、グワムや国土の広い米国本土で行えば良いことであろう。
　そもそもオスプレイを、ニューヨーク市やワシントンD.C.近郊の住宅地域に配備し、飛行訓練も行うとすれば、米国民から強い反対が起こるであろう。事実、ハワイ島では配備を反対されている。それを首都近郊の横田基地に配備することを決定した米国軍事当局の配慮の無さ、無神経さに驚かされるが、日本の関係閣僚が支持、評価する姿は、宗主国米国の立場を優先する属国の擁護者のようにも見えるのではないだろうか。
　日本では、日米安保条約の下で米軍施設などの地位を規定する日米地位協定において、米兵が暴行等の罪を犯しても裁判権は米国側にあり、いわゆる治外法権扱いとなっており、日本は未だに属国扱いとなっている。
　それに対し改善を申し入れるどころか、自・公政権下の関係閣僚がオスプレイの横田配備をあっさりと認め、評価しているとは情けないところではある。
　また「大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができる」としているが、それは日本が主体的に取り組むべきことである上、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害が発生すれば、横田基地自体が多大の被害を受ける可能性があり、救援どころではない可能性があり、気休めの付けたしのようにも見える。
（2015．5．14．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？
　総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
　しかし保守自民党には、‘地方創生’は出来ないと見られている。
　多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
　それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
　しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
　現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
　農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
　国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
　経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
　また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
　地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
　（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？

シリーズ平成の本音―地方再生は保守政党には出来ない！？
　総選挙を前にして、自民党は選挙公約を公表したが、その中で‘地方創生’を一つの公約としている。
　しかし保守自民党には、‘地方創生’は出来ないと見られている。
　多くの同党古参議員等は、地方への大型量販店、百貨店や大規模工場、企業の進出を内心嫌っている。これらの産業の進出により、労働組合が出来、野党勢力が進出し、保守地盤が侵食されることを懸念している。従って、地方の産業や市場の自由化や規制撤廃には本質的に消極的だ。
　それが保守政党、保守政党議員の本質だろう。伝統的な保守地盤を維持することが再選への道なのである。地域社会をなるべく閉鎖し、新規の参入を止める、それが保守の本質だ。その最も好例が、世襲議員だ。先祖からの地盤、看板等を受け継ぎ、それを維持し続けることが競争相手を抑え、再選を確実にすることになる。従って、言葉とは裏腹に、経済にしろ、農林業、漁業にしろ、大型の新規参入には内心消極的となっても不思議はない。
　しかしそのような閉鎖的な、保守的な姿勢が、地域の新陳代謝や活力を失わせている。新規の参入、若い世代の進出を阻み、活力が無くなった地域から、若い世代は出て行く。そして年長者だけが残って行く。それが現実に起こっている。
　現在、地方の市町村に老齢者だけが残り、多くの900前後の市町村が消えて行くことが予想されている。それは長い間政権の座についていた自民党の政策がそのような結果を招いたと言えそうだ。
　農業についても、農協の下で新規参入を拒み、同一地域のコメを一律に扱い、農家間の競争を排除する一方、コメへの需要が減少するたびに減反をさせ、減反した農家に補助金或いは所得補償を行って来た。それは生産しない者に所得を保証するということであり、そのような農業に若い働き手は必要もなく、残らない。それが農業の衰退と競争力の退化をもたらしたといえよう。来年もコメへの需要は低下すると予想されており、生産削減や減反が実施され、作物を作らないことに所得補償が行われる。自民党は農家にそれを約束して来た。しかし、それでまた農業は一層退化する。要するに、保守党の基盤に立って、農水省と農協が、税金を使って“俵”を買い上げ、議員が“票”を買っているようなものと映る。
　国民はコメを含む農産物の有り難みを知っており、このような農業政策に寛容であった。しかし働かないことに補償が与えられるような制度は持続不能であることも知っている。現状で農業は退化し、若い働き手も残る見通しもない以上、農業への参入規制を緩和し、大規模化、企業化を図るしかないのではないか。
　経済戦略特区についても、一方で全国一律に規制を維持しつつ、特定の都道府県を選択し、規制の一部解除を行うだけで、新たに地域選択という手続きを追加し、規制制度を更に複雑化させるだけだ。中央管理の複雑化、強化に繋がる。
　また自民党は、選挙公約の中で、‘地方創生’の具体的施策として、中小企業対策や人口減少対策のために‘バラ撒きにならないような’交付金や、商店街などの地域経済の活性化を図るため、‘地域商品券’の発行等を行うとしている。正にバラ撒きではないか。公明党が嘗て‘地域振興券’なるものを推奨したが、地方のシャッター街が次々と増えるのを防ぐことは出来なかったことは誰もが知っていることだ。このような中央から地域振興のための予算、税金のおこぼれを受け取っている限り、地方の自発的、自律的な振興を図れないばかりか、中央―地方の支配関係や制度を保守する結果となり、地方分権の拡大にもならないだろう。もっともそれが保守政党の狙いなのだろう。
　地方がそれに安住する限り、地方の再生はない。それは歴史が物語っている。
　（2014．12．1．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？
　厚生労働省は、厚労相の諮問機関の一つである社会保障審議会の医療保険部会に、高齢化に伴い増加する医療費の対応策として、75歳以上の年長者の医療保険料を含め、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策を示したと伝えられている。
　医療費に関連して、自・公政権は既に診察料を引き上げている他、第２の医療費とも言える介護保険料を設け、年金受給者からは介護保険料を天引きしているが、それも引き上げている。
　更に同省は公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増を検討している。あたかも悪代官と政商が‘お主も悪よのう’との高笑いが聞こえて来そうだ。
　4月の消費税増税は何のためだったのか。消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　その答えが、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策ということか。公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。
　財源難で、8％への消費増税を行っても財政難が解消しないのであれば、まず行うべきことは歳出、特に人件費を含む管理費の削減であろう。これは中央省庁だけでなく、地方公共団や国会、地方議会を含む人件費を含む管理費の削減がまず行われなくてはならない。今後3年間で3割減などという具体的な目標が必要だ。
国民への更なる負担増や給付の削減であってはならない。ところが現自・公政権は、実質的な無駄の削減などの行財政改革や政治改革には不熱心であり、実績がない。それどころか、現政権は、2年間実施されていた公務員給与の平均7.8%削減を4月に元に戻した上、公務員給与の引き上げを閣議決定している。更に、議員報酬についても13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。
　それにも拘らず、更に国民の負担を求めるのだろうか。耳障りの良いことばかりを言っているが、それだけでは責任ある政権政党とは言えそうにない。（2014．10．17．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？
　厚生労働省は、厚労相の諮問機関の一つである社会保障審議会の医療保険部会に、高齢化に伴い増加する医療費の対応策として、75歳以上の年長者の医療保険料を含め、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策を示したと伝えられている。
　医療費に関連して、自・公政権は既に診察料を引き上げている他、第２の医療費とも言える介護保険料を設け、年金受給者からは介護保険料を天引きしているが、それも引き上げている。
　更に同省は公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増を検討している。あたかも悪代官と政商が‘お主も悪よのう’との高笑いが聞こえて来そうだ。
　4月の消費税増税は何のためだったのか。消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　その答えが、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策ということか。公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。
　財源難で、8％への消費増税を行っても財政難が解消しないのであれば、まず行うべきことは歳出、特に人件費を含む管理費の削減であろう。これは中央省庁だけでなく、地方公共団や国会、地方議会を含む人件費を含む管理費の削減がまず行われなくてはならない。今後3年間で3割減などという具体的な目標が必要だ。
国民への更なる負担増や給付の削減であってはならない。ところが現自・公政権は、実質的な無駄の削減などの行財政改革や政治改革には不熱心であり、実績がない。それどころか、現政権は、2年間実施されていた公務員給与の平均7.8%削減を4月に元に戻した上、公務員給与の引き上げを閣議決定している。更に、議員報酬についても13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。
　それにも拘らず、更に国民の負担を求めるのだろうか。耳障りの良いことばかりを言っているが、それだけでは責任ある政権政党とは言えそうにない。（2014．10．17．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？

シリーズ平成の本音―自公政権は老齢者、庶民の敵か！？
　厚生労働省は、厚労相の諮問機関の一つである社会保障審議会の医療保険部会に、高齢化に伴い増加する医療費の対応策として、75歳以上の年長者の医療保険料を含め、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策を示したと伝えられている。
　医療費に関連して、自・公政権は既に診察料を引き上げている他、第２の医療費とも言える介護保険料を設け、年金受給者からは介護保険料を天引きしているが、それも引き上げている。
　更に同省は公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増を検討している。あたかも悪代官と政商が‘お主も悪よのう’との高笑いが聞こえて来そうだ。
　4月の消費税増税は何のためだったのか。消費税収入は福祉関連に充当するとした上で、社会福祉制度改革を行うことを、民主党政権（当時）と合意し、国会の場で約束したのではないか。国会の場での約束であり、国民への公的な約束と言える。
　その答えが、保険料を引き上げることを柱とする国民の負担増や医療費の抑制策ということか。公的年金についても、年金給付額の一層の引き下げなどの抑制策や年金保険料の引き上げなどの負担増が行われ、更なる改悪が検討されている。
　財源難で、8％への消費増税を行っても財政難が解消しないのであれば、まず行うべきことは歳出、特に人件費を含む管理費の削減であろう。これは中央省庁だけでなく、地方公共団や国会、地方議会を含む人件費を含む管理費の削減がまず行われなくてはならない。今後3年間で3割減などという具体的な目標が必要だ。
国民への更なる負担増や給付の削減であってはならない。ところが現自・公政権は、実質的な無駄の削減などの行財政改革や政治改革には不熱心であり、実績がない。それどころか、現政権は、2年間実施されていた公務員給与の平均7.8%削減を4月に元に戻した上、公務員給与の引き上げを閣議決定している。更に、議員報酬についても13％程度削減されていたものを4月末で元に戻している上、着実な人口減が予想されているのに議員定数の削減については非常に不熱心だ。それどころか、政務調査費の不適正な使用やネギの購入なども政治資金として計上しているなど、政治資金の乱脈振りが報道されている。
　それにも拘らず、更に国民の負担を求めるのだろうか。耳障りの良いことばかりを言っているが、それだけでは責任ある政権政党とは言えそうにない。（2014．10．17．）
（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―踏みにじられる沖縄の民意

シリーズ平成の本音―踏みにじられる沖縄の民意
　米国海兵隊航空基地を沖縄の普天間から辺野古に移設し、海を埋め立てＶ字型滑走路を敷設する工事が防衛省により強硬に進められている。現在の普天間飛行場については、市の中心部の住宅地にあることから日本側に返還されることが日米間で合意されており、その代替地については両国間の防衛軍事当局間で本土移設を含め検討された結果、キャンプシュワブ海兵隊基地に隣接する形で辺野古沖の埋め立てが‘唯一の選択肢’として合意されている。軍事上はそうなのであろう。
　鳩山民主党政権において‘県外移設’が検討されたが、拙速がたたり代替地は見つからず、これが大きな要因の一つとなり、鳩山首相は発足後約8か月で退陣に追い込まれた経緯がある。その際、野党であった自民党と防衛当局や保守系メデイア、防衛評論家などはこぞって‘辺野古が唯一の選択’であり、それを実現しないと日米関係は悪化するとして反対の大合唱を行った。
　1、市、県、国政レベルの選挙で支持を失った自・公連立与党
　自・公連立政権側は、日米同盟を強固なものにするためにもあくまでも辺野古移設を進める意向のようだ。これに対し2014年11月の沖縄知事選挙で辺野古移設反対を公約した翁長雄志知事が当選したのを受けて、沖縄県側は辺野古移設反対の姿勢を強め、連日のように反対行動が行われている。
　安倍政権は、沖縄県の経済開発ため今後5年間で3000億円の財政支援を提案し、辺野古移設に慎重であった仲井間知事（当時）の説得に努めた結果、同知事は2013年12月に辺野古沖の埋め立てを認め、また埋め立てのための岩礁破砕を承認し、これを受けて防衛省は辺野古沿岸の調査、準備を開始した。
　しかし仲井間知事は、2014年11月16日の知事選において辺野古移設に反対、普天間基地の早期返還を公約にした翁長雄志氏（自民党県連を脱退）に敗れ、落選した。更に、同年12月の衆院総選挙において、自民、公明両党は同県の4つの1人区で1議席も確保できなかった上、2年前の選挙で獲得した3議席を失った。また2014年1月に行われた辺野古の地元である名護市長選挙でも、辺野古移設反対の稲嶺進氏が当選した。自民党側は、与党候補支援のため500億円の財政支援を表明したが、与党推薦候補は敗れた。
政治的には同県の民意は明らかだ。市レベルはもとより、県レベル、国政レベルでも辺野古移設反対が沖縄の民意と言えよう。安倍政権側は、県の承諾は得ており、‘粛々と進める’としている。しかし辺野古移設工事の開始を認めた仲井間前知事も落選しているので、‘粛々’と進めれば、沖縄県の民意、選択は踏みにじられることになる。それでは何のための選挙かということにもなる。
　2、安全保障、防衛問題で踏みにじられる沖縄の民意
確かに、安全保障、防衛活動は中央政府の専管事項ではあり、地方公共団体もそれに協力することが望まれる。だが国家、国民のための安全保障であるので、沖縄県の民意を無視すれば、誰のための安全保障か、沖縄の民意は無視しても米国の軍事政策、日米同盟を優先するのかということになる。特に沖縄には、米軍施設の約75％が集中しており、普天間基地が返還されてもそれを上回る辺野古飛行場が建設されれば負担は軽減しない。有事となれば、米軍海兵隊基地等が初期の標的になる可能性が強い。
更に、有事の際は武器、装備、部隊等の移動などに地方公共団体の協力を得なくてはならないが、その際も民意は無視され、踏みにじられるのか。それでは独裁国家の強権政治と余り大差がない。このような民意を踏みにじる政権運営や防衛省の行動が続けば、緊急事態の際などに国民に銃が向けられることもあるのかもしれないという懸念も出て来る。
　3、辺野古や沖縄に固執する米国の思惑
米国は、国務省報道官が辺野古移設の進展を期待する旨の出しており、辺野古移設に固執している。米国の軍事的利益からすれば当然だろう。しかしこのように沖縄の民意を無視する移設が強行されれば、反米感情が一層強まる恐れがある。海上埋め立てにより、貴重なサンゴ礁と絶滅種のジュゴンへの環境破壊の問題もある。米国内でそのような環境破壊が認められるのだろうか。
更に沖縄県民のもう一つの懸念がある。米兵による女性への暴行や風俗の悪化などが背後にあるが、米兵が基地外で女性への暴行や誘拐等を行っても、日米安保条約上、裁判権は米軍側にあり、日本で裁判をすることも出来ないことだ。これは日本全土でも同様だ。戦後70年も経過し、日米同盟の強化が強調されているが、対等な同盟関係などは空事で、日本は属国扱いになっている。沖縄県民は、政党支持を問わず、航空機の騒音や墜落事故に加え、職務外で罪を犯した米兵を裁判にも掛けられない属国状況を懸念している。米国は、建前上は同盟関係や民主主義、正義、人権などを強調しているが、本音はやはり違うのだろうか。
　4、地方自治、民主主義の危機か
現自・公政権の沖縄の米軍基地辺野古移設への対応は、地方の民意、地方の自治性、自主性の否定であり、地方自治、民主主義自体の危機と言えよう。これは単に沖縄県だけの問題ではなく、日本全国の自治体の自治性が尊重されるか否かの問題でもある。原子力発電所の継続問題にしても、核汚染物質の最終処理場の問題にしても、また緊急事態や有事の際の自衛隊、警察の移動、展開、武器の移動等にしても、現政権のようでは、民意や地方自治が強権と財政支援で踏みにじられる恐れがあと見られても仕方がないのだろうか。
（2015．3．27．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―踏みにじられる沖縄の民意

シリーズ平成の本音―踏みにじられる沖縄の民意
　米国海兵隊航空基地を沖縄の普天間から辺野古に移設し、海を埋め立てＶ字型滑走路を敷設する工事が防衛省により強硬に進められている。現在の普天間飛行場については、市の中心部の住宅地にあることから日本側に返還されることが日米間で合意されており、その代替地については両国間の防衛軍事当局間で本土移設を含め検討された結果、キャンプシュワブ海兵隊基地に隣接する形で辺野古沖の埋め立てが‘唯一の選択肢’として合意されている。軍事上はそうなのであろう。
　鳩山民主党政権において‘県外移設’が検討されたが、拙速がたたり代替地は見つからず、これが大きな要因の一つとなり、鳩山首相は発足後約8か月で退陣に追い込まれた経緯がある。その際、野党であった自民党と防衛当局や保守系メデイア、防衛評論家などはこぞって‘辺野古が唯一の選択’であり、それを実現しないと日米関係は悪化するとして反対の大合唱を行った。
　1、市、県、国政レベルの選挙で支持を失った自・公連立与党
　自・公連立政権側は、日米同盟を強固なものにするためにもあくまでも辺野古移設を進める意向のようだ。これに対し2014年11月の沖縄知事選挙で辺野古移設反対を公約した翁長雄志知事が当選したのを受けて、沖縄県側は辺野古移設反対の姿勢を強め、連日のように反対行動が行われている。
　安倍政権は、沖縄県の経済開発ため今後5年間で3000億円の財政支援を提案し、辺野古移設に慎重であった仲井間知事（当時）の説得に努めた結果、同知事は2013年12月に辺野古沖の埋め立てを認め、また埋め立てのための岩礁破砕を承認し、これを受けて防衛省は辺野古沿岸の調査、準備を開始した。
　しかし仲井間知事は、2014年11月16日の知事選において辺野古移設に反対、普天間基地の早期返還を公約にした翁長雄志氏（自民党県連を脱退）に敗れ、落選した。更に、同年12月の衆院総選挙において、自民、公明両党は同県の4つの1人区で1議席も確保できなかった上、2年前の選挙で獲得した3議席を失った。また2014年1月に行われた辺野古の地元である名護市長選挙でも、辺野古移設反対の稲嶺進氏が当選した。自民党側は、与党候補支援のため500億円の財政支援を表明したが、与党推薦候補は敗れた。
政治的には同県の民意は明らかだ。市レベルはもとより、県レベル、国政レベルでも辺野古移設反対が沖縄の民意と言えよう。安倍政権側は、県の承諾は得ており、‘粛々と進める’としている。しかし辺野古移設工事の開始を認めた仲井間前知事も落選しているので、‘粛々’と進めれば、沖縄県の民意、選択は踏みにじられることになる。それでは何のための選挙かということにもなる。
　2、安全保障、防衛問題で踏みにじられる沖縄の民意
確かに、安全保障、防衛活動は中央政府の専管事項ではあり、地方公共団体もそれに協力することが望まれる。だが国家、国民のための安全保障であるので、沖縄県の民意を無視すれば、誰のための安全保障か、沖縄の民意は無視しても米国の軍事政策、日米同盟を優先するのかということになる。特に沖縄には、米軍施設の約75％が集中しており、普天間基地が返還されてもそれを上回る辺野古飛行場が建設されれば負担は軽減しない。有事となれば、米軍海兵隊基地等が初期の標的になる可能性が強い。
更に、有事の際は武器、装備、部隊等の移動などに地方公共団体の協力を得なくてはならないが、その際も民意は無視され、踏みにじられるのか。それでは独裁国家の強権政治と余り大差がない。このような民意を踏みにじる政権運営や防衛省の行動が続けば、緊急事態の際などに国民に銃が向けられることもあるのかもしれないという懸念も出て来る。
　3、辺野古や沖縄に固執する米国の思惑
米国は、国務省報道官が辺野古移設の進展を期待する旨の出しており、辺野古移設に固執している。米国の軍事的利益からすれば当然だろう。しかしこのように沖縄の民意を無視する移設が強行されれば、反米感情が一層強まる恐れがある。海上埋め立てにより、貴重なサンゴ礁と絶滅種のジュゴンへの環境破壊の問題もある。米国内でそのような環境破壊が認められるのだろうか。
更に沖縄県民のもう一つの懸念がある。米兵による女性への暴行や風俗の悪化などが背後にあるが、米兵が基地外で女性への暴行や誘拐等を行っても、日米安保条約上、裁判権は米軍側にあり、日本で裁判をすることも出来ないことだ。これは日本全土でも同様だ。戦後70年も経過し、日米同盟の強化が強調されているが、対等な同盟関係などは空事で、日本は属国扱いになっている。沖縄県民は、政党支持を問わず、航空機の騒音や墜落事故に加え、職務外で罪を犯した米兵を裁判にも掛けられない属国状況を懸念している。米国は、建前上は同盟関係や民主主義、正義、人権などを強調しているが、本音はやはり違うのだろうか。
　4、地方自治、民主主義の危機か
現自・公政権の沖縄の米軍基地辺野古移設への対応は、地方の民意、地方の自治性、自主性の否定であり、地方自治、民主主義自体の危機と言えよう。これは単に沖縄県だけの問題ではなく、日本全国の自治体の自治性が尊重されるか否かの問題でもある。原子力発電所の継続問題にしても、核汚染物質の最終処理場の問題にしても、また緊急事態や有事の際の自衛隊、警察の移動、展開、武器の移動等にしても、現政権のようでは、民意や地方自治が強権と財政支援で踏みにじられる恐れがあと見られても仕方がないのだろうか。
（2015．3．27．）（All Rights Reserved.）