加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？

平成の本音―北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？
6月12日、シンガポールにおいてトランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が歴史上初めて握手し、首脳会談の後、‘トランプ大統領が北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺らぎのない決意を再確認し’、共同声明に署名した。
一部メデイアは、具体性がないなどの批判を行っているが、独裁国家である北朝鮮との関係において、最高首脳から非核化の約束を直接引き出したことは大きな成果であり、これにより北朝鮮の非核化への方針が確認されたと言っていいであろう。
しかし非核化と言っても、研究開発施設やウラン濃縮などの製造施設、そして核爆弾や関連物質の処理には莫大な費用が掛かるが、トランプ大統領は共同声明が発表された際の記者会見において、米国はその費用は出さない、韓国や日本が支援してくれるであろうと述べた。莫大な費用が日本にツケ回された形だ。
そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は、朝鮮戦争が1953年に停戦になったものの、終戦にはなっておらず、米・韓との敵対関係が継続されていた中で行われて来たものであるので、日本は朝鮮戦争の直接の当事者ではないし、また今回の朝鮮半島の非核化は、韓国の文大統領が南北首脳会談を主導し、朝鮮半島の非核化と恒久平和構築への取り組みが約束され、それを受けた米国が北朝鮮との首脳会談に合意し、北朝鮮の非核化への約束確認へとつながったもので、韓国、米国のイニシアテイブで進められたものである。
安倍政権は、米・朝首脳会談直前まで北への‘最大限の圧力継続’一点張りであったはずだ。何で北と敵対関係にある米・韓が主導した非核化の巨額費用を日本が払わなくてはならないのか。
　日本は、自公政権の下で北朝鮮への圧力強化の路線を取って来ており、‘最大限の圧力’ ‘最大限の圧力’と叫び続けていたが、米・朝首脳会談を前にして、トランプ大統領は‘最大限の圧力’とはもう言いたくないとして、金正恩と握手をし、非核化、和平のバスに乗り換えた。日本はそのバスにも乗れず、ツケだけを回されたようなものだ。
確かに北朝鮮の非核化は、米韓両国のみならず、中国、ロシアその他東アジア全体の安全にかかわる問題であるので、日本が北朝鮮の非核化に必要な国際機関による査察、監視などに応分の負担をすることは必要であろう。しかし膨大な非核化費用を日本が肩代わりする必要はないのではないだろうか。日本はこれから北朝鮮との和平過程において相当額の賠償を要求されることが予想されるだけに、その前に非核化で巨額の負担をする余裕もないはずだ。
トランプ大統領が、日本人の拉致問題について金正恩国務委員長に直接提起したことは大変心強く、被害者家族も何らかの進展を期待していたであろう。しかし日本の拉致問題は人権問題の中で触れられただけで、共同宣言にも載らなかった。他方米国は、拘束されていた3人の米国人の解放を首脳会談前に実現し、また共同宣言において朝鮮戦争で死亡した米兵等の遺骨の帰還を約束させるなど、きっちり結果を出している。安倍政権が北朝鮮の核、ミサイル問題で前のめりで北朝鮮を批判し、圧力強化を主張していた上、トランプ大統領に拉致問題を提起してもらったことで足元を見られたのであろうか。
しかし安倍政権は、拉致問題解決を‘最優先課題’などと言って期待を持たせながら、最大の圧力継続一辺倒で何らの結果も出していない上、今回韓国、米国に後れを取り、出遅れた結果となった。安倍政権は、言っていることは明確で耳障りは良いのだが、何らの結果を出しておらず、実態は問題の先送りをしているだけとなっている。
この政権は、首相自身はもとよりその下の政官関係者が、森友学園問題においても、加計学園問題においても国会や国民に真実を語らず、虚偽に虚偽を重ね、決済された公的文書の本質部分を削除改ざんし、また加計学園問題では、明らかに特別に優遇している一方、加計学園側が獣医学部新設場所となる愛媛県に対し、首相の名前を使ってあたかも首相と会談を持ち、支持を得ているかのような嘘をつき、詐欺まがいの工作をしたことを黙認している。これら一連の不誠実、不適切な対応は、行政の信頼を根本的に失わせており、政府の発言の信頼性と行政の倫理観、コンプライアンスにおいて戦後最悪の状態になっている。拉致問題についても、発言の信頼性に疑問が持たれる。
事実、2014年5月の日・朝ストックホルム合意において、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束し、特別調査委員会が持たれた。しかし2017年4月17日、日本側が北朝鮮の調査委員会との会合が持たれた後、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使（当時）は、平壌において記者団に対し、再調査特別調査委員会について‘解体された’とし、拉致問題に‘誰も関心がない’と述べる一方、‘日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある’とし、拉致問題は終ったとの姿勢を示した。再調査特別調査委員会が‘解体’され、拉致問題の非常に重大な局面であったにも拘らず、日本側はその後も拉致被害家族の意向に沿う形で‘圧力’の維持、強化に終始し、期待を持たせながら、問題を先送りして来ただけのではないだろうか。（2018．06．18．）

年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！

シリーズ平成の本音―年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！
　今国会で最大の目玉とされている働き方改革関連法案で‘裁量残業制’に関する厚労省の統計資料に驚くべき不適正が指摘されている中で、某大手保守系新聞は、元厚労省事務次官の提案として、悪化している年金財政を何とかするため、年金給付額の更なる引き下げと支給年齢の一層の引き上げの必要性を報じている。
　‘裁量残業制’での信じられない統計上の不正を詫びるわけでもなく、また膨大な年金記録の消失や年金財政の悪化についての責任を国民に謝罪するでもなく、何故このような報道をするのか。国民感情どころか、年代を問わず将来不安を抱えている国民を逆なでしているようなものだ。因みに、‘裁量残業制’での統計上の不正については、その不適正があまりにも多く、またずさんであることから、うっかりミスなどではなく、意図的なものであったと見られている。恐らく、統計結果が当初予想していたものと逆の結果となり、それを急遽訂正するために数値、或いは調査票などを入れ替えた可能性が強い。
　‘社会保障制度と税制の一体改革’は、民主党政権からいわば引き継いできたようなものであり、国民は改善を期待していた。しかし現自・公連立政権が行ったことは、消費増税をした上、年金支給年齢の引き上げと給付額の引き下げ、それに年金料率の引き上げと言った国民への負担増、改悪でしかなかった。更に、実質家計所得は低下する中で2019年10月には消費税の再々引き上げを行うとしている。
　そもそも消費増税とは一体何だったのか。社会保障制度の改善はどこに行ったのか。
　年金の積立金については、失業保険勘定同様、80年代、90年代に自民党政権下で各種の贅沢な保養・レクレーション施設などを作り浪費し、年金積立金を圧迫した。
　年金財政の立て直しに必要なことは、厚生労働省や日本年金機構（旧社会保障長）、地方公共団体を含め、行政全体、議会運営の無駄や浪費をなくすと共に、少子化、人口減少に備えた公務員や議員の削減を含む、人件費、管理費の削減ではなかろうか。（2018．3．1．）

森友、加計疑獄に突き落とされた行政官僚！

平成の本音―森友、家計疑獄に突き落とされた行政官僚！
　森友学園への国有地安値売却問題で、売却の経緯などを記載した決裁書が書き換えられていたことが明らかになった。決裁書には経緯として、首相夫人や複数名の国会議員の名が記載されていた一方、国会に提出されていた文書からは本件の‘特殊性’となる部分がすべて削除されていた。
　佐川前財務省理財局長の衆・参両院での証言（3月27日）においては、文書書き換え・改ざん（2017年2月から4月）に関して、当時担当局長であった佐川氏（前税務長官）が全責任を認めたが、改ざんの理由や削除に至った経緯の詳細については‘刑事訴訟の可能性がある’として説明を拒否した。そのため、何故大幅な値下げが行われたか、何故公文書の改ざん、変造という重大な犯罪的行為が行われたかなどの核心は今回の証言では明らかにされなかった。
　１、検察当局に委ねられた真相究明―2つの罪
　佐川前理財局長は、文書改ざんが‘国金局内’で行われた旨証言したことから、今後は、大阪地検特捜部によって同氏を中心とする理財局の捜査が行われることになろう。公文書改ざん、変造は、原本中の関連部分の大幅削除のほか、300か所余に及ぶと言われており、広範かつ綿密に行われたものと見られるので、事態は深刻だ。検察当局による詳細な調査に基づき起訴され、法令に基づき罰せられることになろう。
　その罪は2つある。一つは、決済後（有印）公文書の書き換え・変造であり、その責任は佐川前理財局長も認めている。
　もう一つは、森友学園への国有地払い下げについて、破格の値引きがなされ
たが、そもそも何故そのような‘特別な’値引きがなされたかであり、そしてそのような国有地の‘破格の値引き’は適正であったか否かである。国有地は、国庫、国民の財産であるので、財務省には公正、適正な管理義務があり、これに反する罪があったかなかったかである。この点は、その契約を許可した近畿財務局長と迫田元理財局長の下での理財局、財務省の問題となる。
　これらはいずれも犯罪にかかわることであるので、基本的には司直の手に委ねられるべきことであろう。
　２、財務省当局を不正処理に向かわせた政治的、道義的責任
　森友学園への国有地安値売却に関する本来の決裁書が公表され、佐川前理財局長の国会証言により、文書の書き換え・改ざんについては首相や官房長、秘書官などの指示はなく、第一義的には佐川局長（当時）の下で理財局内で行われたことがほぼ明らかになった。
また佐川氏は、国有地の安値売却の判断や経緯に関する事項、特に接触のあった首相夫人や保守系議員の名前を何故決裁文書から削除し・改ざんしたかなどについては、訴追の可能性を理由に証言を拒否しているので、真相は明らかになっていない。
財務省当局の本件の‘特殊性’への判断と文書書き換えの問題は、上記の通り司直の捜査を待ちたいが、破格の値引きの判断において首相夫人と複数の自民党議員が関係していることが本来の決裁文書から明らかになった。
　国会における質疑において、安倍首相は同夫人の‘いい土地だから進めてほしい’との発言については、籠池氏の発言を引用した‘伝聞’でしかなく、首相が夫人に確認したところ‘そのようなことは言っていない’旨反論している。しかし首相も夫人から聞いたこととして述べているだけで、首相の発言も‘伝聞’でしかなく、説得力に欠ける。
　しかし決裁された公文書に経緯として首相夫人や関係議員の財務当局側への接触や関心が記されているので、これが財務省当局の判断の根拠であったことは明らかであるので、首相夫人や保守系議員が接触し、関心を持っていたことが明確になったと言えよう。少なくても財務当局はそう認識していたということだ。
それは勝手に財務省担当部局が書いたもので事実に反し、虚偽であるなどという説明が通用するだろうか。そのようなことを言い始めたら、行政文書は信用できないと監督すべき首相や大臣が言うようなものである。首相夫人や一部保守系議員か関係していたことについてはそれで十分だ。
　森友学園への国有土地の破格の値引きについては、首相側は‘指示や関与’を否定しているが、首相夫人や関係議員が関係しており、それが公文書で決済された形となっているので、財務当局への影響は明らかである。
　そのこと自体には違法性はないが、そのような認識や印象を財務当局に与え、破格の値引きをさせた政治的、道義的責任は免れない。更にそのような事実や関系を首相が否定したことが事務当局の国会答弁の流れを作り、野党からの資料請求を前にして文書改ざんに追い込まれて行ったとみられるが、事務当局の公文書に掛かれているような認識とは異なる答弁に終始した首相サイドの言動にも政治的、道義的責任がある。
　首相だけでなく、財務相は2017年2月、3月以降の国会答弁において、‘売却は、法令に基づき適正に行われていた’と再三にわたり述べ、また佐川前理財局長の国税庁官任命についても‘適材適所’などと無責任な答弁に終始していたので、重大な管理、監督責任があると言えよう。
　また決裁済みの公文書の改ざん・変造については、指示や関与はなかったとしても、事柄が行政活動全体の信頼性に係ることであるので、首相及び関係閣僚の管理、監督責任は非常に重いと言えよう。
　籠池夫妻との関係、特に旧帝国憲法時代の‘教育勅語’を基本に据えた教育方針やそのような教育方針を持った学校の建設推進を、この段階で国民の目に晒したくないと気持ちが働いたのだろうか。
　３、官僚受難の季節
　決済後の公文書書き換え自体については、耳を疑う程の異常な行為であり、財務当局の責任であるので、最終的には司直の手により裁きを受けることになろう。
　そもそもその前に、森友学園への安値の国有地払い下げについて、改ざん前の決裁書に破格の値下げをする経緯（‘特殊性’の理由）に明確に記されているように、首相夫人や複数の保守系議員の関心案件であり、値下げの規模として、あたかも地下のゴミの除去費用に対応させて値引きを決定しなくてはならなかったのであろう。破格の値引きについては、近畿財務局のみでは決められず、本省理財局の決裁が必要なため、‘その特殊性’や経緯を記載した決裁書が必要であったと見られる。確かに‘特殊な’事例である。
　首相夫人が森友学園の教育方針に好意を持ち、学校建設のための国有地確保に好意的であったことなどは法に触れることでもなく、また指示していたというものでもない。しかし、それに関わり、関係していたことは公文書の記録から明らかだ。少なくても財務当局はそのような認識をしていたことは明らかだ。
　首相が、森友学園や籠池夫妻との関係ややりとりを否定し、事実に沿わない発言に終始したことから、森友学園への安値による国有地払い下げ問題は、財務省は公文書改ざん・変造という犯罪的行為に追い込まれ、直接の担当官がその重荷に耐え兼ねたのか既に2人も自殺に追い込まれ、当時理財局長であった佐川氏他が捜査対象になっている。
　理財局を中心とする財務省当局の責任は非常に重い。しかしそのような異常な結果に導いた政治的、道義的責任は更に重い。国会の場で事実とは異なる発言や説明をしていたことだけでレッド・カードに値する。当初から事実を話し、説明を尽くせば、政策的な異論は出ようが、‘政局’にはならなかったのであろう。
　現在、与党自民党や保守系新聞、一部保守系有識者等は、この問題を行政組織による文書管理の問題として関係省庁を批判、追及しているが、これは問題を官僚に擦り付け、問題を矮小化しようとするものではなかろうか。無論公文書管理の問題は深刻で、ましてや改ざんや事実に反することを誘導する類のことは、犯罪的行為であり関係当局はその責任を追及されなくてはならない。だがこれらの職員は、首相夫人や首相の関心に沿うようにと思って仕事をしたにも拘らず、一切の関与、指示を首相側に否定されたため、つじつまを合わせるために決済された公文書から関係の箇所を削除し、また膨大なゴミがあったかのように口裏を合わせようと動いたのであろう。
　官僚にとっては正に受難の季節となったが、政権交代の可能性が長期に薄れ、独裁的な政権となると常軌を逸した異常な行動を誘発するのであろうか。独裁的政権のおごり、恐ろしさが露呈したとも言える。やはり8年前後で政権が交代し、与・野党間でのチェック・アンド・バランス、政治と官僚組織とのチェック・アンド・バランスの機能が働くような制度設計とその具現が必要なのであろう。一見、民主主義の非効率にも見えるが、独裁政治による節度を越えた独善と暴走を防ぐためには仕方がない知恵なのであろう。
　組織のリーダーが真実を語らず、部下がそれに反しないよう嘘を繰り返し、証拠となる文書を改ざんまでしてリーダーを守る姿はおぞましく、無様であると同時に、気の毒だ。組織のリーダーたる者は、部下を叱咤激励して働かせるが、ひとたび問題が生じれば、リーダーが責任を取るものだ。にも拘らず、リーダーが真実を語らず、部下がそれに従って嘘をつき守る、しかし問題が発覚すると自分は知らない、‘部下が部下が’では組織は動かない。それ以上に、コンプライアンス（法蓮順守）は崩れ、内部統制は腐敗し崩壊して行く。
　一部保守紙等は、しきりに行政の文書管理問題、官僚の責任に問題をすり替えている。だが、そもそもの問題は首相が事実を隠そうとしたことから行政の体質が表面化しているものであるので、このような一部保守系メデイアの姿勢は国民の目を政権批判からそらし、矛先を行政組織に向けさせようとするものであり、国民の利益に反することを国民自身が認識することが望まれる。
　これが国家レベルで政府、行政組織で起こっているので、事態は非常に深刻だ。
　森友学園問題・財務省・官邸だけではなく、家計学園問題・文科省・官邸も類似の構図だ。更に、防衛省の南スーダン、イラクへ派遣された自衛隊の日報隠ぺい事件、厚生労働省の裁量残業不正統計事件など、官僚の資料工作、隠ぺい体質、虚偽説明が一気に表面化した形だ。これは戦後に積み上げられた官僚組織の体質が背景にあり、組織防衛のためには何でもするという強固な団結、組織の縛りが明らかになったもので、官僚組織の体質改善が急務だ。官僚の新卒優先採用と終身雇用制という排他的な制度が諸悪の根源とも言える。人材を公正、適正に入れ替える開かれた行政組織、制度設計が不可欠だ。
　本来それが出来るのがその管理監督にあたる閣僚、官邸であるが、それが事実を語らず、官僚に嘘をつかせる結果となっている。その意味で戦後最悪の政権であり行政組織であると言えるだろう。
　政権側の公正、誠実な政権運営と行政組織の適正、公正な行政、更に双方のコンプライアンス（法令順守）の重大な危機であり、国民はもっと真剣に政権選択や行政のチェックと向き合うことが必要になっているようだ。病巣は広く、深い。
（2018．4.12．）

森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？

　平成の本音―森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？
　2月16日より、恒例の確定申告など所得の申告が始まる。これにより支払われる税額が確定するので、納税側の国民にとっては神経を使い、日頃より領収書など必要な証拠を保管し、計算する。
　医療費についても、所得より控除されるが、従来は領収書を原則として添付することが求められ、手間が掛かった。それが平成29年分からは、区から送付されて来る“医療費控除の明細書”を添付すればよく、領収書に基づいて計算する必要もなくなった。納税者にとっては有難い改善である。
　しかしその下に、「＊医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」との注意書きが付されている。
　せいぜい数十万から数百万の医療費についても、税の申告には‘5年間の保管’
が求められている。
　更に国税庁は申告に関して、「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しない。」としている。
 また電磁的記録(電子データ)についても、「法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。」としている。
　他方、森友学園への国有財産の払い下げでは、市価の8割減内外の破格の大幅減額についての、減額の根拠となる証拠文書や交渉、協議記録もないと財務当局は国会で述べていた。交渉記録などは、‘1年未満で廃棄した’と当時の国金局長が述べ、財務大臣も‘適正に対処した’などとしていた。
　国有財産は、国、従って国民の財産であり、価格や減額、特に大幅な減額については、減額の根拠や見積もり書、或いは調査のための領収書などが残されていなくてはならない。透明性との関連では、その間の主要な交渉、協議記録も残っていなくてはならない。それを廃棄した、記録や証拠となる文書がないなどということは、行政事務処理上あり得ないことであろう。それほど担当部局や担当官は無責任ではないだろう。それを担当局長が、交渉記録などは廃棄してないということは、担当レベルの立場からすると内心あり得ないことと思っているであろう。破格の大幅値引きをしたのであれば、その積算根拠はどこかで残っているはずだ。また埋設ごみの処理であれば、近畿財務局や国土交通省、或いは業者に請求書や領収書ほかの取引記録が残っているはずである。
国税庁でもそれが規則だ。（2018．2.15．）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！

平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！
2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11．）

韓米軍事同盟に日本は参加すべきではない

平成の本音―韓米軍事同盟に日本は参加すべきではない
　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。
（2017．11．23．）

議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！

シリーズ平成の本音―議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！
　11月14日、竹下亘・自民党総務会長は、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性を述べ、総務会の会合での意見にも基づき、‘元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている’とし、更に‘若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない’などと訴えたと伝えられている。
　ふざけた誇張だ。日本の議員の年収は世界でも破格に高いとも言われている。
　１、十分優遇されている議員の年収
　国会議員の総年収は、税金からで、次の通りおおよそ4,000万円を超える高額所得者である。個人収入は別である。
・議員報酬　年約2,100万円:月収(129万4000円)+ボーナス(2回で約580万円)
（衆議院議長・参議院議長の年収は合計約3，600万円―H26年ベース）
・文書交通費 年1，200万円 (月額100万円)
・立法事務費 年　 780万円 (月額65万円 立法調査研究目的)
・JRや航空会社の特殊乗車券 (移動費は無料)
・政党助成金(政党の規模によって支給額が変わるが、つかみで数百万以上)
　議員報酬はサラリーマンの個人所得同様、使途を公表する必要はない。しかし文書交通費と立法事務費（いわゆる政務活動費）については、その使途を領収書を添えて報告する義務があるが、国会議員、地方議員、組長を含め、頻繁に不正使用が指摘されており、事実上の生活補助となっている。
　その年収から、一般国民同様に国民年金に入り、年金型保険に入り、貯金をして将来に備える十分な収入が議員にはある。
　2、不明朗な政党補助金と議員の努力不足
　更に政党補助金については、同じく税金から各政党（共産党だけは受け取り辞退）に配布され、政党から所属議員に数百万単位でつかみで配布される。使途は適当で、明らかでない。税金でありながら、非常に不明朗な助成金である。その上政党助成金は、もともと企業、団体等からの寄付が不明朗且つ癒着の温床であったことから、企業、団体寄付に代わるものとして始められたものであるが、現在は経団連が献金を解禁しており、企業献金に加え、税金から助成されるといういわば2重取りをしている形となっている。
　議員がそれぞれの選挙区から支持者を増やし、個人献金を増やす努力をしていないからだ。税金からの補助金や各種の助成にあぐらをかいているからだ。
その上、政党の支持なく個々人で選挙に臨まなくてはならない無所属議員には税金による助成はなく、選挙では経済的に一番苦労している。また国民のほぼ4割から5割程度は‘無党派’、‘支持政党なし’であるのに、国民の税金から政党に助成するというモデル自体が無党派層の意思を反映しない不適正な制度となっており、一定の目的は達成していることもある一方、弊害が多いので廃止すべき時期ではなかろうか。政党助成金は、中小政党の乱立の温床ともなっているが、中小政党が解党や統合などして政党自体が変わったにも拘わらず、助成金だけは新党に移り、有権者の意思とは異なる可能性もあるので、弊害は多い。
いずれにしても大まかに見積もると、おおむね4，000万円を十分に越える議員収入がありながら、‘こんな国は世界中にない’などと言うのは事実に反する無責任発言と言えるであろう。
　違うだろう、違うだろーう！！という声が国民から聞こえて来そうだ。
　平均的な家計所得は、年450万円内外であり、国会議員はその約10倍の税による年収を得ていながら、これでは少ないの、引退後は生活できないのとよくも言ったものだ。一般家庭は、この中で衣食住を賄い、子育てをし、憩いを求め、貯金もして退職後に備えているのだ。国民年金による生活者は、月平均4万から7万円前後で生活しているのだ。議員かその一般国民の苦労や努力を知らないで、呑気なことを言っている。
　一方で一般国民の年金を削り、医療負担を引き上げるなど福祉切りをして置きながら、議員年金復活だ、報酬が少ないだのとよくも言えたものだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
　自・公連立政権は、10月の先制奇襲野党攻撃の選挙で選挙前の水準をかろうじて維持した。これで2018年10月には消費税は10%に引き上げられ、財政再建は放棄しているので、再増税分でお手盛りしようとしているようだ。自分たちへのご褒美なのだろうか。国民のこと、国政のことはそっちのけだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
もっと他にやることがあるだろう。順番が違う。
3、議員への待遇改善には議員制度の簡素化と経費削減が不可欠
議員への待遇改善を希望するのであれば、少子化と一部地方の過疎化・限界集落化を含む全体的な人口減少などの変化を考慮し、衆議員議員定数の段階的3割削減、参議院議員の5割削減ないし廃止、政党助成金の廃止、生活補助的になっている連絡費や政務調査費の議員報酬への統合など、議会制度の簡素化と抜本的経費削減を行い、国民の理解を得つつ検討すべきであろう。
絶対多数を占めている自・公両党であればその実現は可能であろう。
（2017．11.18.）

あの総選挙、一体何だったのだろう？？

シリーズ平成の本音―あの総選挙、一体何だったのだろう？？
　10月22日、衆議院の総選挙が実施され、自民党がほぼ解散前の勢力を維持した。自民党は、選挙後の追加公認で選挙前の勢力を維持したものの、公認候補では3議席減の結果となった。公明党は、5議席失っており、自民党との連立政権の不人気を一手に受け止めた形となり、自・公両党で313議席と3分の2を越える多数を維持したものの、連立与党では5議席減らした形となっており、‘大勝’などとはいえる状況ではなく、からくも解散前の勢力を維持した選挙だったと言えよう。では、一体あの選挙は何のためだったのだろうか。
　他方臨時国会を直前に控えて突如安倍首相が解散を表明された野党は、選挙への体制を整える余裕がなかったことなどから、小池東京都知事により急ごしらえで希望の党が立ち上げられ、前原新代表となっても低迷していた民進党がこれに‘合流’することとなった。しかし小池希望の党代表が、安全保障政策での考え方で相容れないものは‘排除する’ことが表明されたため、民進党は希望の党への合流組と立憲民主党と無所属（形式上は民進党）に分裂し選挙に臨まざるを得なくなった。その結果、立憲民主党は54議席を確保し野党第一党に躍進した一方、希望の党は、政権交代の受け皿となるべく200人以上の候補者を出していたものの民進党からの移籍組を中心とする50議席しか取れず、政権交代の受け皿になるどころか、野党が四分五裂する結果となった。
　なお共産党は、希望の党を自民党予備軍、第二自民党などと批判し、野党晃候補と競合する形で候補者を乱立したが、9議席減らし12議席にとどまり、大きく後退した。安全保障面でリベラルな現実主義をとる立憲民主党に支持が回った形であり、存在意義を失った社民党と並び野党の中で孤立する存在となったようだ。また、維新の会も3議席減らして、支持が広がらないことが明らかとなり、存在感が薄らいだ。
　これが、森友、加計問題で窮地に追い込まれていた安倍政権、自・公連立政権の狙いであり、立憲民主党の躍進や公明党の後退など若干の誤算はあったが、狙いは的中し上出来の結果となったと言えよう。
　そもそも今回の解散総選挙は、森友、加計問題等で低迷する内閣支持率を前にして、野党が分裂状態で弱体の間に、2014年12月に選挙を行ったばかりで、1年2か月ほどの任期を残して強行されたもので、‘大義なき解散’と言われていた。ある保守系経済紙の論説主幹が、TVの報道番組で選挙の大義を聞かれ‘権力保持のための権力闘争と言われても仕方ないが、政治は権力闘争そのものであり、認められて良い’との趣旨を述べていた。その後臨時国会の冒頭衆議院解散を表明した安倍首相は、北朝鮮の脅威と少子化を国難とし、北の脅威への厳しい姿勢と消費税再増税による少子化対策などを公約として挙げたが、いわゆる後付けの理由である。
　その北の脅威への厳しい姿勢も、北朝鮮が激しく反発し、‘日本列島を沈める’と名指しで威嚇され、日本国民の安全にとってはマイナスの結果となっている。また幼児教育の無償化など、少子化対策についてはそれ自体は良いが、今に始まったことではない上、裨益する家庭も、消費増税分は支払わなくてはならない。更に財政再建は放棄されるので1,070兆円にも上る高額の公的債務は更に増え、少子化対策で育った子供たちはより高い税金を払わさられ、親たちの年金等は縮小する恐れがある。
　これは現実の危険であり、今回の選挙で自・公連立政権として残ったことは野党の四分五裂の大勝利ということなのであろうか。
このような選挙結果を受けて、11月1日、安倍第4次内閣が発表されたが、何と19閣僚全員留任となった。更に疑問が強くなる。一体あの選挙は何だったのか。
　野党、特に野党第一党であった民進党が分裂し、野党が混乱状態になっていることを、保守系のマスコミや‘コメンテータ―’などが批判しているが、要するにそのようにしたのは、安倍政権、与党自民、公明が仕掛けた10月の総選挙であると言えるのであろう。正に権力闘争だ。
　安倍政権は、2012年12月の総選挙で勝ち、政権に就いて4年10か月で2回の選挙を強行している。議員任期は4年であるので、任期を大幅に残しての選挙であり、国民が4年の任期で国会に送っていることを考えると、民意を顧みない度重なる選挙ともいえる。保守系のマスコミがしきりに‘解散は首相の専権事項’と報じているが、憲法上の議員任期を大幅に縮めて国会を解散することは権限の乱用とも映る上、国民の付託を無視していることにもなろう。権限の乱用と言ってよいのだろう。マスコミ力の低下が目に付く。
　しかし野党は、権力闘争に負けた。負けは負けである。現在立憲民主党、希望の党、民進党と民進党系の無所属議員の間で何らかの連携の可能性が模索されているという。どのように政策調整が図られ、まとまることが出来るのかだ。きちんと政策協議をすることであろうが、政党としてまとまるためには、あと一つ重要なことがある。人間関係である。柔軟性と寛容さと言っても良い。旧民主党にしても、民進党にしても、どうも人間関係が尖っているように感じる。それは党内の議員間だけでなく、行政各部との関係や経済界との関係を含む外部との関係でも尖っているように見える。それでは信頼関係は生まれない。それでは行政各部はついてこない。
　今回躍進した立憲民主党の枝野代表は、中道リベラルを標榜する一方、‘永田町の合従連衡には加わらない’、‘数合わせのための連携はしない’などとしているが、意地を張ればまたぞろ野党はまとまれなくなるだろう。認識が甘い。与党は、‘権力闘争’を何回も打って権力を維持しようとしている。まとまらなければその闘争には勝てない。それが与党及びそれを支える保守系のマスコミ、言論界、財界などの姿勢なのだ。
　これから野党がまとまろうとすれば、保守系グループがあらゆる形で批判して来るであろう。それにいちいちうろたえていれば、これまでのように、‘権力闘争’には勝てず、何も変わらないのであろう。慌てて結論を出す必要はない。しかし確実に議論に耐えるしっかりした結論を出すことだろう。
（2017．11.2.）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）