年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！

シリーズ平成の本音―年金給付額引き下げ、年齢引き上げを迫る元厚生事務次官！
　今国会で最大の目玉とされている働き方改革関連法案で‘裁量残業制’に関する厚労省の統計資料に驚くべき不適正が指摘されている中で、某大手保守系新聞は、元厚労省事務次官の提案として、悪化している年金財政を何とかするため、年金給付額の更なる引き下げと支給年齢の一層の引き上げの必要性を報じている。
　‘裁量残業制’での信じられない統計上の不正を詫びるわけでもなく、また膨大な年金記録の消失や年金財政の悪化についての責任を国民に謝罪するでもなく、何故このような報道をするのか。国民感情どころか、年代を問わず将来不安を抱えている国民を逆なでしているようなものだ。因みに、‘裁量残業制’での統計上の不正については、その不適正があまりにも多く、またずさんであることから、うっかりミスなどではなく、意図的なものであったと見られている。恐らく、統計結果が当初予想していたものと逆の結果となり、それを急遽訂正するために数値、或いは調査票などを入れ替えた可能性が強い。
　‘社会保障制度と税制の一体改革’は、民主党政権からいわば引き継いできたようなものであり、国民は改善を期待していた。しかし現自・公連立政権が行ったことは、消費増税をした上、年金支給年齢の引き上げと給付額の引き下げ、それに年金料率の引き上げと言った国民への負担増、改悪でしかなかった。更に、実質家計所得は低下する中で2019年10月には消費税の再々引き上げを行うとしている。
　そもそも消費増税とは一体何だったのか。社会保障制度の改善はどこに行ったのか。
　年金の積立金については、失業保険勘定同様、80年代、90年代に自民党政権下で各種の贅沢な保養・レクレーション施設などを作り浪費し、年金積立金を圧迫した。
　年金財政の立て直しに必要なことは、厚生労働省や日本年金機構（旧社会保障長）、地方公共団体を含め、行政全体、議会運営の無駄や浪費をなくすと共に、少子化、人口減少に備えた公務員や議員の削減を含む、人件費、管理費の削減ではなかろうか。（2018．3．1．）

森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？

　平成の本音―森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？
　2月16日より、恒例の確定申告など所得の申告が始まる。これにより支払われる税額が確定するので、納税側の国民にとっては神経を使い、日頃より領収書など必要な証拠を保管し、計算する。
　医療費についても、所得より控除されるが、従来は領収書を原則として添付することが求められ、手間が掛かった。それが平成29年分からは、区から送付されて来る“医療費控除の明細書”を添付すればよく、領収書に基づいて計算する必要もなくなった。納税者にとっては有難い改善である。
　しかしその下に、「＊医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」との注意書きが付されている。
　せいぜい数十万から数百万の医療費についても、税の申告には‘5年間の保管’
が求められている。
　更に国税庁は申告に関して、「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しない。」としている。
 また電磁的記録(電子データ)についても、「法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。」としている。
　他方、森友学園への国有財産の払い下げでは、市価の8割減内外の破格の大幅減額についての、減額の根拠となる証拠文書や交渉、協議記録もないと財務当局は国会で述べていた。交渉記録などは、‘1年未満で廃棄した’と当時の国金局長が述べ、財務大臣も‘適正に対処した’などとしていた。
　国有財産は、国、従って国民の財産であり、価格や減額、特に大幅な減額については、減額の根拠や見積もり書、或いは調査のための領収書などが残されていなくてはならない。透明性との関連では、その間の主要な交渉、協議記録も残っていなくてはならない。それを廃棄した、記録や証拠となる文書がないなどということは、行政事務処理上あり得ないことであろう。それほど担当部局や担当官は無責任ではないだろう。それを担当局長が、交渉記録などは廃棄してないということは、担当レベルの立場からすると内心あり得ないことと思っているであろう。破格の大幅値引きをしたのであれば、その積算根拠はどこかで残っているはずだ。また埋設ごみの処理であれば、近畿財務局や国土交通省、或いは業者に請求書や領収書ほかの取引記録が残っているはずである。
国税庁でもそれが規則だ。（2018．2.15．）

アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！

平成の本音―アベノミクスで実質賃金改善せず、増えるは負担のみ！
2月7日、厚生労働省は、2017年の実質賃金指数は22016年を0.2％下回り、2年ぶりに低下した旨公表した。要するに、賃金は名目では若干上昇したが、2013年以来日本銀行が2％のインフレ目標を取っている中で、物価上昇によって実質賃金は減少し、生活は実質的には苦しくなっているということだ。
政府、日銀は、2013年より、デフレ脱却を標榜し、インフレ目標を2%とし、‘異次元の金融緩和’を行い、更に金利をマイナスにして経済を刺激しようとして来たが、実質賃金は上がらず、それが消費低迷の追い打ち要因になっていることが明らかになった。2%のインフレターゲットは成功しないばかりか、実質的に生活を苦しくし、実施から5年を経ても成功していないことが明らかだ。
　確かに、‘異次元の金融緩和’とマイナス金利により、円安を誘導し、輸出や観光など一部の産業の回復と官制バブルとも言える株高をもたらしたが、この政策は国民に次々と負担を強いる一方、期待された年金など社会福祉の改善がなされないどころか、諸々の負担が増加するなど、国民の将来不安を逆に募らせ、これが消費抑制、デフレマインドの最大の原因となっている。
　8%への消費税増税に加え、2%インフレ目標により政府・日銀に容認された物資の値上げや、ボトルのサイズや量を減らした巧妙な隠れ値上げをするなど、物価は上昇し続けているので、国民の消費節約意識を強める結果となっている。
　１、‘異次元の金融緩和’の限界と逆効果
‘異次元の金融緩和’は局部的に一定の効果はあるが、次のように一般経済への効果はないことが明らかになっている。
（1）‘異次元の金融緩和’は、一般消費にはほとんど影響がない。
その上2%のインフレ容認策により物価が上昇し、逆に節約意識を増幅させ、消費意欲を減退させる結果となっている。
（2）更に金融緩和策の一環として2009年9月以来長期に取られてきた実質ゼロ金利政策は、国民や企業・団体から預金金利を奪っており、それが消費節約を生み、また銀行離れを加速させている。銀行手数料と物価上昇を勘案すると、預金金利は実質マイナスとなり、それが10年近く継続されているので、これが消費マインドを冷え込ませている。
　またマイナス金利の長期の継続は、金融業界の収益を圧迫し、金融業界の弱体化、人員削減を強い始めている。
本来、ゼロ金利やマイナス金利は、経済原理に反しており、この緊急避難的な政策を5年を超える長期に継続することは好ましくない。資本主義、自由市場の下での自由な判断、活動は抑制され、管理経済的な色彩が濃くなっており、懸念される。
　日銀総裁は、法律や規則の専門家であり、法律、規則で決めれば市場はそれに従ってくれると思っているのだろうか。
（3）‘異次元の金融緩和’は、一部の資金は実体経済に回っており一定の効果があるが、日銀が国債のみならず、大量の株式購入を行っていることから、いわば官制株高の様相を呈している。株安に転じると、個人投資家がまた最大の被害者となることが危惧されている。
　2、金融正常化の上で国際協調に反する金融緩和策の継続
　現在主要先進経済諸国は、米国を中心として金融正常化の方向に進んでおり、EUもその方向を模索している。
　アベノミクスの最大の施策である‘異次元の金融緩和’は、5年間の実績から判断して、効果が限定的である上、この政策を続けることはマイナス効果が大きく、好ましくない。いわば賞味期限切れであり、政策の抜本見直し、転換の時期であろう。
その継続は、米国を中心とする主要先進経済諸国の金融正常化の方向とも反し、金融・経済政策面での国際協調からも外れる恐れがある。
3、デフレマインドの最大の原因は将来不安
実際のところ、長期の将来不安の最大の原因は、社会福祉政策、特に年金の後退に次ぐ後退であり、それが消費抑制に繋がっている。国民の多くは、消費税の増税自体には小幅であれば仕方がないと思っている。しかし問題は税の使い方であり、自・公連立政権で起こっていることは、年金支給年齢の先延ばしと支給額の減額、介護保険の漸増など、社会福祉面での後退である。消費増税で社会福祉は改善するのではとの国民の期待が見事に裏切られたた形だ。
逆に、地方を含め、行政・議会改革は全く手を付けられておらず、人件費を含む行政管理費や議員経費は膨らみ、公的債務は膨らむ一方で、政府の借金が膨大になって、長期の赤字予算となっているのに、行政経費の削減や無駄の削減などは行われていない。これもまた国民の負担増と将来不安に繋がっている。
（2018．2．11．）

韓米軍事同盟に日本は参加すべきではない

平成の本音―韓米軍事同盟に日本は参加すべきではない
　韓国の康京和（カン ギョンファ）外交部長官は2017年10月30日、議会での外交関係の国政監査において、対北朝鮮防衛強化のため配備された米国の迎撃ミサイルTHAADを巡り悪化している中国との関係について、中韓首脳会談開催への期待を表明しつつ、次の3つの立場を明らかにした。
・THAADの追加配備は行わない。
・米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない。
・韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない。
　これはTHAADの配備を巡り悪化している中韓関係の‘復元’、正常化を狙った発言と見られており、‘三不’政策とも言われている。
　これに対し中国外務省は、同日午後に報道官が康長官の発言に関連して、「韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし、韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う旨述べた。しかし中国側が、韓国外交部長官の発言を‘約束’との表現を用いたため、韓国内でも議論となっている。
　中国側は、韓国におけるTHAAD配備と共に、米韓日の軍事同盟化を強く警戒していると見られ、中国が10月の全人代で習体制を固めて以降、日本との関係を改善する姿勢になっているのはこれを阻止するためとも思われる。
　韓国が、米韓日の軍事同盟を望んでいなければそれに参加する必要はない。日本側がそのような意向を表明したこともない。もっとも軍事同盟については、一方の同盟国への北朝鮮を含む第三国からの攻撃は日本への攻撃とみなされ、参戦しなくてはならなくなるので、日本の現行憲法ではそのような軍事同盟に参加することは困難であろう。従って韓国側から言われるまでもない。
　そもそも朝鮮戦争は1953年の休戦協定により軍事対決こそ回避されているが、米韓両国と北朝鮮は現在でも敵対関係にあり、北の核、ミサイル開発は基本的に米韓への対抗措置として進められているものである。日本は、朝鮮戦争の当事国でもない。また第二次世界大戦後、北朝鮮とは平和条約を締結していないが、2002年9月に小泉首相（当時）と金正日総書記（当時）とで調印された日朝ピョンヤン宣言において、拉致家族問題の他、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれており、この宣言は自・公連立政権において破棄はされていない。
従って政策論としても、朝鮮半島有事の場合には米軍への必要な後方支援は行うことになろうが、日本及び日本国民の安全のためにも、米韓との軍事同盟に参加しないことが賢明な選択肢と言えよう。
（2017．11．23．）

議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！

シリーズ平成の本音―議員年金の復活か、やはり出た自・公のおごり！
　11月14日、竹下亘・自民党総務会長は、国や地方の議員年金が廃止された現状を再検討する必要性を述べ、総務会の会合での意見にも基づき、‘元国会議員で生活保護を受けたり、ホームレスになったりする方もいると聞いている’とし、更に‘若くして国会に出てきている議員が退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない’などと訴えたと伝えられている。
　ふざけた誇張だ。日本の議員の年収は世界でも破格に高いとも言われている。
　１、十分優遇されている議員の年収
　国会議員の総年収は、税金からで、次の通りおおよそ4,000万円を超える高額所得者である。個人収入は別である。
・議員報酬　年約2,100万円:月収(129万4000円)+ボーナス(2回で約580万円)
（衆議院議長・参議院議長の年収は合計約3，600万円―H26年ベース）
・文書交通費 年1，200万円 (月額100万円)
・立法事務費 年　 780万円 (月額65万円 立法調査研究目的)
・JRや航空会社の特殊乗車券 (移動費は無料)
・政党助成金(政党の規模によって支給額が変わるが、つかみで数百万以上)
　議員報酬はサラリーマンの個人所得同様、使途を公表する必要はない。しかし文書交通費と立法事務費（いわゆる政務活動費）については、その使途を領収書を添えて報告する義務があるが、国会議員、地方議員、組長を含め、頻繁に不正使用が指摘されており、事実上の生活補助となっている。
　その年収から、一般国民同様に国民年金に入り、年金型保険に入り、貯金をして将来に備える十分な収入が議員にはある。
　2、不明朗な政党補助金と議員の努力不足
　更に政党補助金については、同じく税金から各政党（共産党だけは受け取り辞退）に配布され、政党から所属議員に数百万単位でつかみで配布される。使途は適当で、明らかでない。税金でありながら、非常に不明朗な助成金である。その上政党助成金は、もともと企業、団体等からの寄付が不明朗且つ癒着の温床であったことから、企業、団体寄付に代わるものとして始められたものであるが、現在は経団連が献金を解禁しており、企業献金に加え、税金から助成されるといういわば2重取りをしている形となっている。
　議員がそれぞれの選挙区から支持者を増やし、個人献金を増やす努力をしていないからだ。税金からの補助金や各種の助成にあぐらをかいているからだ。
その上、政党の支持なく個々人で選挙に臨まなくてはならない無所属議員には税金による助成はなく、選挙では経済的に一番苦労している。また国民のほぼ4割から5割程度は‘無党派’、‘支持政党なし’であるのに、国民の税金から政党に助成するというモデル自体が無党派層の意思を反映しない不適正な制度となっており、一定の目的は達成していることもある一方、弊害が多いので廃止すべき時期ではなかろうか。政党助成金は、中小政党の乱立の温床ともなっているが、中小政党が解党や統合などして政党自体が変わったにも拘わらず、助成金だけは新党に移り、有権者の意思とは異なる可能性もあるので、弊害は多い。
いずれにしても大まかに見積もると、おおむね4，000万円を十分に越える議員収入がありながら、‘こんな国は世界中にない’などと言うのは事実に反する無責任発言と言えるであろう。
　違うだろう、違うだろーう！！という声が国民から聞こえて来そうだ。
　平均的な家計所得は、年450万円内外であり、国会議員はその約10倍の税による年収を得ていながら、これでは少ないの、引退後は生活できないのとよくも言ったものだ。一般家庭は、この中で衣食住を賄い、子育てをし、憩いを求め、貯金もして退職後に備えているのだ。国民年金による生活者は、月平均4万から7万円前後で生活しているのだ。議員かその一般国民の苦労や努力を知らないで、呑気なことを言っている。
　一方で一般国民の年金を削り、医療負担を引き上げるなど福祉切りをして置きながら、議員年金復活だ、報酬が少ないだのとよくも言えたものだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
　自・公連立政権は、10月の先制奇襲野党攻撃の選挙で選挙前の水準をかろうじて維持した。これで2018年10月には消費税は10%に引き上げられ、財政再建は放棄しているので、再増税分でお手盛りしようとしているようだ。自分たちへのご褒美なのだろうか。国民のこと、国政のことはそっちのけだ。
　違うだろ、違うだろーう！！
もっと他にやることがあるだろう。順番が違う。
3、議員への待遇改善には議員制度の簡素化と経費削減が不可欠
議員への待遇改善を希望するのであれば、少子化と一部地方の過疎化・限界集落化を含む全体的な人口減少などの変化を考慮し、衆議員議員定数の段階的3割削減、参議院議員の5割削減ないし廃止、政党助成金の廃止、生活補助的になっている連絡費や政務調査費の議員報酬への統合など、議会制度の簡素化と抜本的経費削減を行い、国民の理解を得つつ検討すべきであろう。
絶対多数を占めている自・公両党であればその実現は可能であろう。
（2017．11.18.）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）