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‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由!!

2019-02-12 | Weblog
シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由!!
 政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
 即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座(たかみくら)」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
 即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第2次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
 昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
 むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
 1、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
 明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
 新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
 天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館(赤坂離宮)を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1,000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。

 2、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
 戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
 そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。

 3、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
 江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン(1801年約 86万人)、パリ(同約 54万人)と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
 その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。

 4、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
 首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1.の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
東京への一極集中を是正し、地方都市の活性化を図るため、従来型の地方への助成金などでは限界的な効果しか期待できず、もっと抜本的なシステムの転換を図らなければ達成できないことは明らかだ。戦後の歴代政権の施策では地方の活性化を実現出来なかったばかりか、逆に東京への集中を招き、地方の人口減や限界集落の増加が加速していることからも明がだ。抜本的な転換が望まれる。
(2018.10.15.)(Copy Rights Reserved.)
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新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問?!

2019-02-12 | Weblog
平成の本音―新天皇の一度限りの大嘗祭に27億円超は疑問?!
 2019年度予算について、政府(宮内庁)は新天皇が即位後初めて行う大嘗祭に27億円以上を計上していることを明らかにした。
 天皇は‘五穀豊穣’等を祈り毎年秋に行う宗教的な皇室行事の一つである新嘗祭を行っているが、新天皇が即位後初めて行う新嘗祭に際しては、この祈祷の他、天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が加わることなどから、‘一世一度’の「大嘗祭」が挙行される。
 新天皇による「大嘗祭」は、2019年11月中旬に行われるとされ、江戸城址(皇居として一部使用)の東御苑に社殿、社屋を建設して行われ、儀式後は取り壊される。この社殿、社屋の建設、取り壊しなどに27億円超が政府予算として要求されている。
 天皇家の中には、これは宗教的な皇室行事であり、儀式の宗教性を勘案し、公費ではなく、‘身の丈に合った’天皇の生活費に当たる「内廷費」から支出されるべきとの意見も聞かれる。「内廷費」は、予算案では年額約3億2000万円だ。
 天皇が毎年行っている「新嘗祭」は、皇室行事として「内廷費」から支弁されている。同じ皇室行事で宗教行事そのものと見られる大嘗祭に公費から27億円超も支弁しなくてはならないのか。
 「大嘗祭」は次の通り、その宗教性から国家行事とするには問題が多い上、1回限りでありながら、天皇の1年分の生活費である「内廷費」の9倍にも相当する公費を使うのはどうなのだろうか。議論を呼びそうだ。
(1) 基本的に「大嘗祭」は皇室行事と位置付けられている「新嘗祭」を兼ねているので、それ自体で宗教性のある皇室行事である上、「大嘗祭」の場合は神話に基づき新天皇が天照大神の子孫と一体化する‘秘儀’が行われ、この‘秘儀’は公開も公表もされない‘宗教行事’そのものであるので、これに政府予算、公費を使用し、公的行事とすることは憲法上基本的な問題がある。
(2) 大嘗祭を行うため社殿、社屋が新たに建設されるが、祭礼の後取り壊される。そのために公費を27億超使うことになる。宮内庁側は、廃材の木材を有効活用するとしているが、そのために不必要なものを作り、更に人件費を含む費用を掛けることになるので、無駄の上に無駄を重ねるようなものだ。
日本の各所で大規模災害の被災者や食事を十分にとれない児童や生活保護を受けているものなど、支援を必要としている国民が多数いる中で、皇室行事の大嘗祭に27億超も使うことに疑問を持たない国民は少ないではなかろうか。それが現下の国家、皇室を象徴するということなのだろうか。
(3) そのような神道行事を行うのであれば、既存の神社、例えば伊勢神宮や明治神宮などや京都御所も活用できるであろう。
(4) 更に問題は、そのような神道行事を行うため江戸城の本殿があった東御苑を使うことには、歴史の冒涜とは言わないまでも、違和感が残る。
江戸城は、世界にも誇れる大規模な城であり、好き嫌いは別として、江戸文化や各種の行政制度、教育制度などの基礎を築いた江戸幕府の中心であり、それを歴史から抹消することなく、国民、世界に開かれた江戸城址として歴史に残していくことが望まれる。それは貴重な観光資源ともなろう。
新たな時代への対応が求められる。(2018.12.23.)
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