沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）