東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！

平成の本音―東京オリンピック入場券30万円、公営ダフヤまがい！！
　東京オリンピック・パラリンピック2020が1年後となり、5月より入場券の予約販売が始まる。
　確かに世界中のトップクラスのアスリートが集まるスポーツの祭典・競技ではあるが、その入場料の高額なのに驚いた。
　オリンピック開会式の一番良いとされる席種（A席）で30万円！ダフヤまがいの高値だ。開会式は、5000億円を越える高額のデザインが批判され改めて募集されて決まった新国立競技場で行われるが、組織委の公表によると席数は何と8万席と広大だ。席種はAからEまでと別枠でみんなで応援席と車いす席があり、A席がなんとなんと30万円となる。早くもダフ屋価格かとも思ったが、なんと公式価格だ！
C席以下だと、選手の顔はほとんど見えない状況で、E席ともなるとグランドの蟻を見ているような状況と予想されるが、それでもC席107,000円、E席 12,000円と高額で、それならスポーツビューイングのある店や自宅でテレビを見ていた方が賢明そうだ。しかも新国立競技場の夏は蒸し暑そうだ。
これが純然たる商業イベントであれば仕方ないが、東京オリンピックは、諸施設の建設費の他、運営費、警備費等の諸経費を含めると高額の税金を使って行われる公的な行事である。税金を使っていながら、金を持っている人だけが良い席で見ることが出来、スポーツが好きでも金を持っていないと良い席では見れないというのは、何のための税金支弁かと言いたくなる。組織委を中心とするオリンピック関係者の'何事もこの世は金次第'という風潮と不条理さを感じる。
世界の多くの諸国でオリンピック開催が不人気な理由もこの辺にあるのだろうか。（2019．4．23．）

インフレターゲット2％は賞味期限切れ、必要になった政策転換ー再掲

インフレターゲット2％は賞味期限切れ、必要になった政策転換ー再掲
　総務省は、2月17日、2016年の総世帯の家計調査の結果として、１世帯当たりの消費支出（平均24万2千円/月）が実質で前年比1.8％減となったことを公表した。前年割れは3年連続で個人消費の不振が長期化している。
　中央銀行は、2013年1月から、インフレターゲットを2%とし‘異次元の通貨供給の量的緩和’を実施し、デフレマインドを払拭し、経済成長を促す政策をとって来た。１世帯当たりの消費支出の前年比実質1.8％減、そして3年連続の前年割れは、インフレターゲット2%目標の破たんを意味する。インフレターゲット2%を目標とする量的緩和は、アベノミクスの第一の矢であり、同時に第二の矢である円安を誘導するものであるので、アベノミクス自体が成果を出しておらず、破たん状態となっていることを意味する。財政再建と言いながら、予算節減は行わず、補正予算に赤字国債まで使っている。
　また2016年前半に、中銀が窮余の策としてマイナス金利を導入したが、それで進んだのは借り入れの切り替えであり、貸し出しは進んでおらず、逆に預金者のデフレ感を煽ると共に、金融機関の収益を圧迫するなど、逆効果となっている。更に、米国が一昨年より金利引き上げを含む金融、通貨の正常化に向かおうとしている時期に、日本がマイナス金利を導入することは米国の動きに逆行する政策と言える。黒田中銀総裁は、意地でもこれまでの金融、通貨政策の継続を主張するであろうが、日本も金利の正常化が必要になっている。そもそも同総裁は、法学部出身の財務官僚であり、実体経済を知らず、法律や規則を定めれば物事が規制できると考えているのではなかろうか。
　アベノミクスは4年を経過して目標を達成出来ないばかりか、言葉や説明とは反対に、事実上破たんし、デフレ下の景気停滞であるスタグフレーションに入っていると言えそうだ。金融政策頼みの景気対策には限界があり、実体経済は各種規制に縛られ停滞しており、これまでの政策を継続しても好転は望めそうもない。政策の抜本的転換と消費者、国民の年金給付減や医療・介護などへの負担感と世代横断的な将来不安への真摯な対応が望まれる。（2017．2．19．）（All Rights Reserved.）

消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？

　平成の本音―消費税再々増税は税金の無駄使いのためなのか！？
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）
　10月15日、自・公政権は、臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から更に10%へ再々増税すると表明した。その上で、再々増税による消費の落ち込みを防ぐための対策として、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者へのポイント還元措置の他、低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布などを検討するとしている。年末までの予算折衝の過程で、自・公両党内で検討される。
　１、増税は政権与党、それに忖度する官僚の無駄使いのためか！
　今回、自・公政権が‘消費増税は消費を落ち込ませる’ことを公認した形となったが、増税をしておきながら、何故低所得層を対象としてプレミアム付き商品券（金券）をばらまく無駄をするのだろうか。訳が分からない。
　そもそも低所得層でもクレジットカードなどを持っている人もいるだろう。それ以上に、全体として低所得層は、所得税も住民税も払ってない上、社会福祉の最大の受益者であり、その低所得層に更にプレミアム付き商品券を何故ばらまかなくてはならないのか。この金券を作るためには、1人5,000円のプレミアムを付ける上、更に印刷代と人件費が掛かるので、可なりの税金を使うことになる。一方で増税をし、他方で税金の無駄使いをするのは国民の利益に反する。
このような税金の無駄使いをするのであれば、更なる増税などしない方がましだろう。
従来地方振興券など、特定の地域や低所得層を対象とした金券の配布は、公明党が提案しているが、公明党の支持基盤である創価学会の底辺層は低所得層が占めていることから、党の支持者の多くが受益者となる。このようなばらまき対策は、明年7月頃に予定されている参議院議員選挙の年に行われることになるので、自・公両党とも票を獲得する材料となる。いわば票の官製買収とも言えるので、政治的にも公正を欠き、非常に望ましくない。
　こんなことをするのであれば、国民としては物を極力買わないように節約するしかないのだろう。

　２、政府、中央銀行のインフレ・ターゲット、金融垂れ流しは賞味期限切れ！
　このような中で、中銀は未曽有の金融緩和を継続する一方、預金者や銀行経営にとってはゼロ金利以上の打撃となるマイナス金利を続けるという不合理な政策を長期化させ、2％のインフレ・ターゲットを設定することにより‘デフレからの脱却’を目標としている。
しかし‘2％のインフレ・ターゲット’は達成できる見通しが暗い上、更に2019年10月には消費税の10 % への再々増税を実施しようとしている。消費者へのポイント還元措置や低所得層を対象としたプレミアム付き商品券の配布など、こそくな措置をとっても、政権側が認めている通り、‘2％のインフレ・ターゲット’の見通しが暗い中で、消費へのマイナス効果が重なるので、中銀の目標達成は困難な見通しであり、いわば賞味期限切れの状態と言えよう。
他方、米国を中心として、欧米は2008年9月のリーマン・ショック後の長期にわたる金融緩和、信用増発の正常化を実施している。長期金利も上がっている。少なくても中銀総裁グループは早期に交代すべき時期であろう。
政府、中銀が賞味期限切れとなった‘2％のインフレ・ターゲット’を先送りし、国内的にも国際的にも弊害が顕著なマイナス金利を含む超金融緩和策をさらに長期に続けることは、国民の利益にはならず、また国際的潮流に逆行する。それを続けることは、国民に無駄と負担を掛けるだけの延命策にしかならないようだ。もっとも保守政治においては、保身と問題先送りが常であるので、政権が変わるまで何事も先送りされるのだろうか。国民も消費を節約するしかなさそうだ。

3、国民の懸念はむしろ政府支出の中身と無駄な使い方
消費増税関連法の第一条で、“税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行う”とし、消費税の収入については、”毎年度、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする”ことを明記している。
要するに消費税増税の目的は、” 社会保障の安定財源の確保”と”財政の健全化の同時達成”の2つであり、公共事業や低所得者への給付などではない。もし増税の相当分を公共事業や低所得者への給付等に当てることができるのであれば、そもそも” 社会保障の安定財源の確保”のためと称して、8％、10％への消費増税を行う必要はなかったのではないか。
政府、財政当局の行っていることは不誠実である以上に、消費増税関連法の第一条の趣旨に反する。国民は、増税分は、年金、医療を含む社会保障の充実と財政の健全化であった。国民は、増税を容認したが、歳出面の内容には満足していない。
消費増税により社会保障のための財源を確保しておいて、それで浮いた財源で税を選挙対策のために使い放題という魂胆であったということか。余りにもご都合主義の説明振りとなり、良く言えば国民を愚弄している、悪く言えば国民を騙していることになる。もう一つ不誠実なのは、消費増税を重ねておきながら、社会保障の改善や財政の健全化を行わず、消費税相当部分に社会保障関連費をすべて集中し、それで一般財源を浮かして、景気対策やバラマキの無駄な支出を継続していることだ。だから社会保障関連費が窮屈になり、年金などが実質的に圧迫され、切り込まれている。消費増税関連法では、社会保障関連費は‘消費税のみで賄う’とはされていない。
更に、消費増税の2％相当分を社会保障のための財源以外に流用できるのであれば、もう一つの目的である”財政の健全化”のために、借り換えを含む新規国債の発行抑制や繰り上げ償還により国債負担を軽減すれば、”財政の健全化”のために寄与することになる。そうすれば既に毎年10兆円を越える利支払い負担も減少し、その分財政にも余裕が出てくることになる。それが何故出来ないのか。本来であれば、消費増税法の目的に沿ってそうすべきであろう。そうでなければ法律違反にもなる。国民は、増税するのであれば、年金、医療を含む社会保障の充実と、財政の健全化に支出されることを期待している。
4、政府（議会、裁判所を含む）と地方公共団体に求められる人件費を含む管理費などの節減
国民が消費増税に納得していない理由は、社会保障の改善、充実や財政健全化に増税分が使われていないこと以外にもう一つある。
消費税を2019年10月に10％に増税しても、社会保障の充実や政府が目標とする財政黒字化が困難というのであれば、まず歳出を節減するしかないであろう。財務省や政府税調、党税調などは、‘財源不足’となると‘増税’を検討するが、歳出節減も重要な財源であると共に、財政破綻と膨大な借金を抱えている場合は、歳出の節減は不可欠だ。
　どの民間企業にしても、どの団体にしても長期間赤字が続き、膨大な借金を抱えていれば、まずコスト削減する。特殊法人や独立行政法人を含む行政組織は例外とでも言うのだろうか。逆にそのコスト感覚の無さが行政機関の最大の問題なのだろうが、同時に行政機関は経済や経営を分かっていない集団であり、また内閣も同様ということを物語っているとも言えよう。いずれにしても、現政権が歳出節減に着手しないようでは、経済や国家経営への理解や誠意が欠けていると見られても仕方がないであろう。
（2018．11．11．）

大嘗祭は宗教行事であり政府による国家行事とすべきでない（改定版）

　平成の本音―大嘗祭は宗教行事であり政府による国家行事とすべきでない（改定版）
　新天皇が初めて行う新嘗祭（にいなめさい）を大嘗祭（だいじょうさい）と言うが、宮内庁は、大嘗祭を2019年11月14、15日に行う予定としている。
　１、大嘗祭は神道形式の天皇家の宗教行事
　この祀りごとは、天皇が五穀豊穣を祈るものであるが、新天皇が即位後初めて行う大嘗祭については、天皇の一世一代の‘秘儀’とされている。そのため、一般にはその内容の詳細は知られていないが、神話に則り、その年の新穀を天皇が天照大神(あまてらすおおみかみ)および天神地祇に供え、自らも食し、その天孫降臨と一体化する神道形式の宗教行事のようだ。つまり、天孫降臨した邇邇芸命(ニニギノミコト)、即ち天照大神の子孫に、新天皇がなる儀式と言われる。

　2、大嘗祭を国家行事とすることも、国家予算を使うことも適当ではない
　　宮家がこの儀式を信じるか否かは自由であるが、宗教行事である大嘗祭を政府が国の行事として行うべきではなかろう。国は憲法上宗教行事を行うことは出来ない。また国家予算を使うべきでもない。
　宮内庁は、この大嘗祭を江戸城址（一部を皇居として使用）内の東御苑で行うとしている。平成天皇の大嘗祭もここで行われたが（1990年11月21日）、即位儀式に関連する政府支出が全体で約123億円にも達し、高額に過ぎるとの批判があったことなどを考慮し、今回は東御苑の一部のみを使用し、節約を図るとしている。しかし大嘗祭は宗教性が強いと言う以上に、神道行事そのものであり、天皇家の中にも‘公費を使用すべきでない’との意見がある。一方で大嘗祭を若干小規模として予算要求がなされているとの報道もある。
　その大半の予算が、東御苑に社殿、社屋を建設する費用である。行事は、その中で行事が行われるが、大嘗祭後取り壊されるものの、国家予算で神道の社殿、社屋を建設することは国家、政府が宗教行事を行うに等しく、容認されるものではない。

　3、大嘗祭を江戸城址内（東御苑）で行うことは歴史に沿わない
　そもそもこのような神道形式の宗教行事を江戸城址内で行うべきではない。
大嘗祭のために東御苑に社殿、社屋を建設し、その中で神道行事を行うことは歴史を歪め、踏みにじる行為と言えそうだ。明治維新後、旧帝国憲法の下では、天皇を擁する官軍が幕府軍に勝ったので、戦勝者である天皇派が江戸城址を占拠、使用することは容認されても、旧憲法は廃止となり、新憲法となっている今日、それが引き続き容認されるべきではなかろう。
　更に、‘皇居’内に「三殿」が常設されており、天皇交代に伴い宗教行事が行われていることが報じられるようになり、国民の目にとまるようになった。「宮中三殿」は賢所、皇霊殿、神殿で構成され、中心として天照大神が祀られている神道の神社に相当するものであり、そこで新旧天皇がお参りや祈祷をするが、それは正に「神道」による宗教行事である。その内部は明らかにされていない。天皇も国民の一人として信仰、信条の自由があるが、国民の統合の象徴である天皇が、公の‘皇居’内で特定宗教の神道行事を行うことは、「国の宗教活動を禁止する」憲法の趣旨の反するのではないか。そもそも国の財産である江戸城址内に神道神社である「三殿」が新憲法になった現在でも存在することは、憲法の趣旨のみならず、江戸城址という歴史的な意味や価値に反するものではないだろうか。明治維新は終わり、その後の天皇君主制も帝国憲法も終わっている。
　新憲法では、天皇は軍の指揮権はもとより、統治権などは無い。その上国の征服者でも支配者でもない、‘国民統合の象徴’である天皇が、江戸城址を占有することは、‘反幕府’、幕府支配の抑止、封殺を意味し、尊皇派支配を意味するので、‘国民統合の象徴’としてはふさわしくない。現状では‘分断の象徴’、‘抑圧の象徴’と映ってしまう。

　４、「東御苑」を‘皇居東御苑’と称するのは歴史の冒涜
　江戸城址を‘皇居’と称するのも、歴史を閉じ込めるものではないだろうか。
特に江戸城天守閣跡や本丸などの江戸城の中心部の一角は「東御苑」として一般にも公開されているが（大手門、平川門、北桔橋門から一定日に入場可能）、ここが‘皇居東御苑’と呼称され、地図にもそのように表示されている。これまで気にとめていなかったが、戦後74年も経ち、新憲法の下で明治維新後擁立された‘日本帝国’は廃止され、民主的な日本国として歩んで来た現在も、江戸城址の中心部が‘皇居東御苑’と呼称されているのは驚きだ。世界にも誇れる江戸城、江戸文化を考えると、歴史の冒涜であり、不適切と言えそうだ。
　その上、東御苑を含め宮内庁が所管しているのも時代錯誤と映る。「江戸城址」
として文部科学省の所管とし、貴重な文化遺産として保存し、歴史研究等に門戸を開放すべきではなかろうか。いずれにしても江戸城址は、世界にも誇れる貴重な国民の文化遺産であり、そうあるべきであろう。
　一行政機関である宮内庁が江戸城址内にあることも、あたかも他の行政機関とは異なる国民から遠い存在との印象を与えると共に、国民を江戸城址から遠ざける結果となっており、明治維新、日本帝国時代ならともかく、今や好ましくない。
　最近外国人の観光者が著しく増えており、‘皇居’が外国人観光者の東京における人気の場所の一つになっている。その理由を外国人観光客にインタビューすると、「侍が好きだから」、「古くからの石垣に興味がある」など、武士や城に関連するところとしており、城址として認識されている。外国人観光客は江戸城址に関心があるようだ。その場所を‘皇居’という名称で‘江戸城址’という歴史的史跡を覆い隠す結果となっており、日本人のみならず外国観光客に対しても日本の歴史や貴重な文化遺産を正しく伝えていないことになりそうだ。
　明治以来の3代に亘る尊皇派支配は終わり、天皇は国民統合の象徴となっているので、天皇は京都御所に戻り、江戸城址は‘江戸城址’として国民及び世界からの観光客に開放すべきではないだろうか。因みに、京都御所は東西700ｍ、南北に1.3ｋｍの広大な敷地を擁し、現在参観を除けば、活用されていない。
　なお敢えて付言すれば、飛鳥、奈良時代を含め、明治天皇以前の天皇陵については研究目的の発掘、調査を原則許可し、歴史研究に資すべきであろう。
　いずれにしても天皇家の宗教行事である大嘗祭は、古来からの歴史に従って京都御所で行うことが適当であろう。もし京都で行うことが嫌であれば、伊勢神宮や明治神宮、昭和天皇の御陵地などで行うことも出来るだろう。
　また大嘗祭は、少しづつ形を変えながら古来より行われている貴重な歴史的な行事であり、無形文化と言えるので、衣装や装飾品、建物などを含め大切に保存すると共に、公開することが望まれる。ましてや国家予算で行われる行事であれば、全体を原則公開とすべきであろう（改定2019.1.26.）

元号強要は国民への追加的負担！！

　平成の本音―元号強要は国民への追加的負担！！
　4月1日、政府は新元号が「令和」となる旨発表した。4月末で「平成」は終了し、5月1日に新天皇となるに伴い新元号となる。これをビジネスチャンスと捉え各種の商品やサービスが提案されており、経済効果が期待される。
　新元号のネーミングについての評価はいろいろあると見られるが、元号で物事が変わるものではなく、その後為政者がどのような時代にしていくかに掛かっている。
一般国民にとっては、新元号になろうとなるまいと、増え続ける規則や慣例、慣行に縛られることなく、出来るだけシンプルで、ストレスが少なく、豊かで希望の持てる社会となることを待望している。
新たな時代に取り組むためには、新元号に期待を持たせるだけでなく、「平成」がどのような時代であったかも謙虚に評価することが必要だろう。その評価無くして進歩も改革も期待できない。
　新元号への変更については、政府、政府関係機関で各種申請書、文書、許認可証等の年号が円滑に進められるよう膨大な作業が行われている。地方公共団体や民間企業、団体でも元号使用に関連し各種の対応策が行われている。
　政府は、4月1日に新元号を公表し、混乱なく改元が進むよう対応が進んでいるとしているが、元号の決定プロセスの不明瞭性と共に、改元や元号使用に伴う国民生活や経済活動に追加的な負担となり、また犯罪の種ともなっている側面を見落としてはならない。
　改元に伴いキャシュ・カードなどの交換が必要として巧みにカードを盗む‘元号詐欺’が横行している。元号が使われる限り、今後もあの手この手で‘元号詐欺’は続くことが懸念されている。
　国民生活にとっては、元号が変わること時代計算や各種の申請書、履歴書類の作成などで作業を複雑にし、追加的な負担となっている。特に超高齢化している現在、明治、大正、昭和、平成、新元号と５元号を経ることになり、何年前だったかなど分からなくなってきている。NHKなどでも、元号でニュースを伝えることが多いが、何年前だったかなどが直ちには分からない場合がある。
多くの国民にとっては複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な計算が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　元号は、一般国民の生活、各種活動において使用が強制されるものではないので、国民、企業、諸団体自らが西暦年号表記の使用を促進することが望ましい。
　日本にはこの種の伝統や慣習や時代と共に旧弊が多なる上、法律、規則、更には‘通達’などで公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が以上に短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな原因の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則、‘通達’ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資が難しい、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。その上元号記載となることが多い。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。　　
古い慣習や制度、規則、通達類を、例えば10年ごと、20年毎など、一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。少なくても、地方公共団体を含め、行政への申請書類は西暦年号記載を認めるべきであろう。
　新元号の選定についても不明朗だ。政府は‘新元号選定委員会’を設け、数名の委員を任命しているが、明治天皇時代への復古的思想の強い日本会議のメンバーである女性作家はじめ財界の長老格やなどが中心で、偏向が強く、これが日本国民を代表しているとも思えない。
　元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事の他、憲法に規定されている天皇の「国事行為」に限定すべきではないか。それ以外については、元号使用は任意とし、西暦年号を認めるべきであろう。元号は日本独自の文化であり、伝統であるので、それを保存して行くことは大切であるが、世界がグローバル化し、各種の度量衡、基準、標準などが国際基準で統一されている今日、日本だけが「元号」表記を強要することは、ジャパン・オンリーの独りよがりであり、日本を更に‘ガラパゴス化’して行く恐れがある。現在、世界の人々は、日本の文化や伝統的な技能、技術、建築、日本食などを個々の目で評価しており、ジャパン・オンリーをことさらに強要する必要はなくなって来ていると言えよう。
（2019．4．6．再改定　）