沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！

　平成の本音―沖縄、辺野古埋め立て続行で地方自治の終末！
　安倍自・公政権は、3月25日、普天間米軍飛行場の代替地となる辺野古の新たな海域へ土砂投入を再開した。
　沖縄県は、2月24日、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り県民投票を実施した。その結果、辺野古沿岸部の埋め立てに反対が約72％で、圧倒的な多数が反対の意思を表明した。投票率は52.48%（有権者数1,153,591人）で県民の過半数以上が投票しており、県の民意は明らかとなった。北城知事は、3月19日首相官邸に赴き、この結果を改めて安倍首相に伝え、善処を要請したが、住民投票で示された県民の意思は、国政選挙での同県自民党の敗北、知事選での辺野古移設に反対を表明した北城候補の勝利に続き、7割を超える県民の反対が示された住民投票の結果も尊重されないことが明らかになった。
　これでは地方自治の死に近い。
　安全保障は、外交と並んで中央政府の‘専権事項’とされている。しかし、住宅密集地にある米軍普天間飛行場の返還と代替地しての辺野古への米国海兵隊航空基地の事実上の拡大移設は、軍事同盟化を深める日米同盟に係る安全保障の問題であることは事実である。
　だが米国海兵隊航空基地を日本の何処に移設するか否かについては、県内の土地利用の問題であり、また住民や生活環境と安寧、海洋環境等に大きな影響を与えることであるので、県民、住民の意思が重視されなくてはならない国内問題でもある。また米国海兵隊航空基地の拡張敷設は、第一義的には米国の極東、東アジアでの安全保障、前方展開基地の問題であるので、米国政府としても、県民、住民の同意と理解が有事の時はもとより、日常的な基地の維持、軍人の生活にとっても不可欠なことであろう。もし米国内の州で基地建設につき住民投票で7割以上の反対があった場合に、米政府は基地建設を強行するだろうか。
　最近、恐れていた通り、辺野古の北東海域で世界の珍獣マナテイが腐乱状態で死亡していたことが分かった。辺野古埋め立ての犠牲か、工事を強行する前に調査すべきであろう。
　政府は、県民の意思を米国当局に誠実に伝える義務があろう。
若い世代も、第２次大戦で唯一米国が上陸攻撃した沖縄で２０万人以上の民間人を含む日本人が殺され、その後連合国米国に植民統治され、更に１９７２年に返還されてからも米軍基地の７割以上が存在する沖縄県だけがこのような負担、犠牲を負わなくてはならないのか、良く考えて欲しいものだ。
自・公政権に未だに沖縄が米国の植民地との意識が強く残っているからであろうか。
　また横田基地の上空の管制権が未だに米軍にあることも世界に例がない。日本政府に残る植民地意識なのだろうか。安全保障に関係する問題でも、沖縄の民意をこれだけ無視し続ける強引さがあるのであれば、その強引さを少しでも米国当局に向ける自主心を持てないものであろうか。（2019．3.25．）

トランプ大統領の訪日に際し望むこと

トランプ大統領の訪日に際し望むこと
5月25日より28日までトランプ大統領が国賓と訪日する。心より歓迎すると共に、快適で良い訪日であることを期待する。
訪日中には、天皇との会見の他、日・米首脳会談が行われ、朝鮮半島非核化を含む国際問題、安全保障問題や通商問題などにつき協議されると予想される。
日米安全保障問題については、両国首脳の良好な関係に沿って両国間の良好な同盟関係が再確認されよう。しかし日・米首脳間の関係が良好であれば、折角の機会であるので、次の潜在的な懸案につきトランプ大統領に提起し、理解と英断を求めることが期待される。
1、沖縄普天間米軍飛行場の迅速な返還と辺野古移設の再検討
普天間米軍飛行場の日本返還が合意されて20年以上経つ。またその代替として埋め立てが行われている辺野古沿岸の米海兵隊航空基地については、沖縄県民の一貫した反対で未だに目途が立っていない。その上20年以上経った今日でも、知事選や2019年衆議院議員補選についても与党は敗退している上、辺野古に関する県民投票（2019年2月24日）では7割以上が建設に反対している。
沖縄県民の民意は明らかであり、普天間米軍飛行場の即時返還と辺野古沿岸の軍用航空基地建設を中止し、代替地を検討することが望ましい。
安全保障問題は、中央政府の‘専管事項’とされているが、日本国内の特定県に外国の軍事基地を建設することは、県民生活に更に大きな影響を与えると共に、完成後の円滑な運用にとっても県民の理解と協力が必要であるので、沖縄県民の民意が尊重されるべきであろう。現状では、県民が示した民意と共に地方自治が完全否定されたに等しい状況であり、米国としても沖縄県に基地を持つ以上、民意をくみ取るべきであろう。
2、米軍横田基地上空の制空権の返還
米軍横田基地上空の制空権は、現在米軍に与えられているが、羽田空港を利用する民間航空の航路を制限しており、直ちに日本側に返還し、日本側航空当局との協議により使用されるべきであろう。
独立国で制空権を米軍に与えているのは世界で日本のみであり、速やかな是正が不可欠である。
3、日本駐在の米国軍人の職務外の犯罪の裁判権の日本への返還
日米地位協定において、米国軍人の職務外の行動における犯罪についても、日本側に裁判権はないという、植民地支配の状況が続いていることは驚きである。
米軍横田基地上空の制空権だけでなく、米国軍人の職務外の行動における裁判権についてもNATO諸国並みの対応が望まれる。
日・米が対等な同盟関係にあると言うのであれば、これらの不平等性について早急な改善が望まれる。
日米安全保障条約では、米国が第３国から攻撃されても日本は米国を防衛する義務はなく、不平等性が存在する。しかしこれは憲法上の制約によるものである一方、日本側は、米国に基地を提供すると共に、年によっても増減はあるが、年間約3,000億円近くの経費を負担しており、更に米国より多量の武器類を購入しているので、不平等性は相殺されていると言えよう。
両国首脳間に真の信頼関係があるのであれば、トランプ大統領の訪日を契機に上記の諸点につき進展することを期待したい。

日・米関係は、日本の外交、安保政策の礎であるが、軍事同盟化を強めれば強めるほど、ロシア等が反発を強めるのは十分予想ことであり、そうなれば北方領土問題の解決は益々遠のくことが予想される。米・ロが関係を修復し、日・米・ロ3国間の関係改善と交流の促進が望まれる。
ロシアのプーチン大統領は、北方領土は『戦争で取得したもの』であり、ロシアの領土としているが、だからこそ北方領土問題を解決し、平和条約を締結しようとしていることを、ロシア側は理解すべきであろう。（2019．5．24．）（All Rights Reserved.）