コロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！

シリーズ本音トークーコロナ対策一律10万円給付、マイナンバーが阻害！
　武漢型コロナウイルスの押さえ込みのため、4月7日、約1ヶ月間の緊急事態宣言が発せられたが、十分とは言えない効果から、更に5月7日から31日まで延長された。
　第2次緊急事態は、形の上では全国に向かって宣言されたものではあるが、感染者の多い13都道府県については「特別警戒地域」として休業要請などが継続される一方、その他の34県については各県の判断で対応されることとなり、全国一律ではなくなった。特にその内17県については1週間感染者が出ていないそうだ。
1、 全国一律1人10万円は何だったのだ！
要するに武漢型コロナウイルス被害は全国一律では無かったにも拘わらず、10万円は全国一律に配られ、約1億2千万人、12兆円内外の巨額の税金と膨大な役所の労力が使われる。何という悪平等、何という浪費だ。しかも12兆円内外は国の借金（赤字国債）で調達されるので、国民が将来税金として徴収される国の借金だ。無論それで助かる人もいるだろうが、無駄が多すぎる。
　その上、一律1人10万円、総額12兆円内外の支援は、事業自粛を余儀なくされている企業などによる‘補償要求’の火に油を注いだようなものようだ。補償、補償コールが止まらない。

2、 給付を阻むマイナンバーの確認
地方の被害の少ないところでは早々に給付されたそうだが、対象者の多いところは未だに給付されておらず、その上役所に取りに行くと、本人確認などとしてマイナンバー が問われ、覚えてないなどで、給付されない問題が出ているそうだ。
　インターネット申請も出来るとしていたが、普及率が14～16％でしかないマイナンバー登録者に限定しており、インターネットによる申請を国民の86％についてシャットアウトした形となっている。
　迅速に、平易に給付ではなかったのか。コロナウイルス問題とは関係の無い、且つ実施率の極めて低いマイナンバーが、本当に困っている人への支援を阻んでいる。事務手続きが多過ぎ、煩雑だ。
　国民全員に1人10万円給付は、公明党の強い要請で、それが最も早く給付できる方法であり、5月末か6月早々には配賦できるとしていたが、7月になっても給付されていない国民が多数いる。1億2千万人内外の国民に配賦するのだから相当膨大な事務が必要であり、また子供や住所を変える人が多いことなどを考えると、全国民に給付する作業は気の遠くなるような作業であることは目に見えていた。公明党はそれを事務作業やマイナンバー制度のせいにするのだろうが、そもそも国民全員に10万円給付する政治センスが問われるとともに、それが一番早いと主張していた公明党の責任が問われそうだ。

　3、マイナンバー制のソシアルセキュリテイ・ナンバーへの転換が不可欠
　マイナンバー制は2016年1月から実施に移されたが、4年4ヶ月も経っても不評で、実施率が非常に低く、定着していない。メリットが無い上、個人情報が家族構成から、財産、預金口座や福祉関係情報まで、全て国で管理される上、情報漏洩となれば個人情報は全てとられてしまう恐れがある。行政処理を一元化するという面では一見合理的に見えるが、特に、「納税」とも結びつけたため、個々人の所得や銀行口座、投資信託、証券取引などの情報も記載できる上、資産についても全て把握できるように進めており、国民の所得・財産や医療関係情報などが全て国家管理できるようになっていることにあるようだ。要するにマイナンバー制は、国家が国民を管理し、行政の手間を省くシステムで、国民の利益は少ない。その上詐欺グループなどには極上のシシテムとなる。
　明らかにマイナンバー制は定着していない上、コロナウイルス問題で困っている人を迅速に救済するという目的を阻んでいる。国（総務省）は、マイナンバー制は国民の間に定着しておらず、失敗であったということを早急に認め、税金事務とは切り離し、社会補償と生命の安全（安否の確認など）に限定した国民目線のソシアルセキュリテイ・ナンバー（社会保障番号）に切り替えるべきであろう。そして、新生児の届け出の際、全ての子供にソシアルセキュリテイ・ナンバーを付与し、国が福祉で国民を守るという制度に限定し、簡素化すべきであろう。

4， 本当に困っている人に届いていない支援
休業対象業種、中小・零細規模事業者なども困っているだろうが、当座は金利ゼロの融資があれば苦しいながらも当面凌げるかも知れない。しかしその融資も受けられない日給ベース、期間契約などで働いている人々については、学生アルバイトを含め、雇用保険にも労災保険にも入っていない場合が多く、雇用調整助成金の対象にはならない。雇用調整助成金は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象者にしか適用されない。ほとんどの日給ベースの人々は、既存のソシアルセーフテイ・ネットの対象にもなっておらず、「非正規就労者」というレッテルを政府や経済界、マスコミなどから貼られ、困っていても救済されない。雇い主から‘明日から来なくて良いよ’の一言で自粛生活を強いられる。多くの国民は、そのような人を救済するのなら納得するだろう。
　全国一律1人10万円、総額12兆円もの予算を使うのであれば、このような人々や中小・零細規模業者を救済することができただろう。
それにも増して、遅れに遅れている検査体制と医療体制の抜本的拡充・整備が望まれる。（2020/05/08、05/20、07/7一部補足）

元号強要は国民への追加的負担！！

　シリーズ本音トーク―元号強要は国民への追加的負担！！
　4月1日、政府は新元号が「令和」となる旨発表した。4月末で「平成」は終了し、5月1日に新天皇となるに伴い新元号となる。これをビジネスチャンスと捉え各種の商品やサービスが提案されており、経済効果が期待される。もっとも5月2日の早朝のスポーツニュースで、令和初のホームラン、令和初のヒット、令和初の盗塁などなど、何かにつけて´令和初’を付けて報じていたが、野球と元号は関係はないので耳障りでチャンネルを変えた。ニュースにしたいのだろうが、無節操な報道姿勢の体質は変わっていない。
　新元号のネーミングについての評価はいろいろあると見られるが、元号で物事が変わるものではなく、その後為政者がどのような時代にしていくかに掛かっている。
一般国民にとっては、新元号になろうとなるまいと、増え続ける規則や慣例、慣行に縛られることなく、出来るだけシンプルで、ストレスが少なく、豊かで希望の持てる社会となることを待望している。
新たな時代に取り組むためには、新元号に期待を持たせるだけでなく、「平成」がどのような時代であったかも謙虚に評価することが必要だろう。その評価無くして進歩も改革も期待できない。
　新元号への変更については、政府、政府関係機関で各種申請書、文書、許認可証等の年号が円滑に進められるよう膨大な作業が行われている。地方公共団体や民間企業、団体でも元号使用に関連し各種の対応策が行われている。
　政府は、4月1日に新元号を公表し、混乱なく改元が進むよう対応が進んでいるとしているが、元号の決定プロセスの不明瞭性と共に、改元や元号使用に伴う国民生活や経済活動に追加的な負担となり、また犯罪の種ともなっている側面を見落としてはならない。
　改元に伴いキャシュ・カードなどの交換が必要として巧みにカードを盗む‘元号詐欺’が横行している。元号が使われる限り、今後もあの手この手で‘元号詐欺’は続くことが懸念されている。
　国民生活にとっては、元号が変わること時代計算や各種の申請書、履歴書類の作成などで作業を複雑にし、追加的な負担となっている。特に超高齢化している現在、明治、大正、昭和、平成、新元号と５元号を経ることになり、何年前だったかなど分からなくなってきている。NHKなどでも、元号でニュースを伝えることが多いが、何年前ことだったか直ちには分からず、ピンとこない。
多くの国民にとっては複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な計算が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　元号は、一般国民の生活、各種活動において使用が強制されるものではないので、国民、企業、諸団体自らが西暦年号表記の使用を促進することが望ましい。
　日本にはこの種の伝統や慣習や時代と共に旧弊が多なる上、法律、規則、更には‘通達’などで公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が以上に短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな原因の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則、‘通達’ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資が難しい、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。その上元号記載となることが多い。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。　　
古い慣習や制度、規則、通達類を、例えば10年ごと、20年毎など、一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。少なくても、地方公共団体を含め、行政への申請書類は西暦年号記載を認めるべきであろう。
　新元号の選定についても不明朗だ。政府は‘新元号選定委員会’を設け、数名の委員を任命しているが、明治天皇時代への復古的思想の強い日本会議のメンバーである女性作家はじめ財界の長老格やなどが中心で、偏向が強く、これが日本国民を代表しているとも思えない。
　元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事の他、憲法に規定されている天皇の「国事行為」に限定すべきではないか。それ以外については、元号使用は任意とし、西暦年号を認めるべきであろう。元号は日本独自の文化であり、伝統であるので、それを保存して行くことは大切であるが、世界がグローバル化し、各種の度量衡、基準、標準などが国際基準で統一されている今日、日本だけが「元号」表記を強要することは、ジャパン・オンリーの独りよがりであり、日本を更に‘ガラパゴス化’して行く恐れがある。現在、世界の人々は、日本の文化や伝統的な技能、技術、建築、日本食などを個々の目で評価しており、ジャパン・オンリーをことさらに強要する必要はなくなって来ていると言えよう。
（2019．5．2．再改定　）

日本医師会会長選、コロナウイルスへの対応が問われる

シリーズ本音トークー日本医師会会長選、コロナウイルスへの対応が問われる
日本医師会は、6月1日、任期満了に伴う役員選挙を公示し、27日に投票となる。注目されるのは会長選で、横倉現会長が5期目を目指すほか、中川副会長が立候補している。
日本医師会の役員選挙であるので､一般国民には関係が無いが、武漢型コロナウイルスへの対応が、日本のみならず今後の世界に関係することであると共に、本年1月末以来の日本医師会の対応の是非への医師会内での評価に関係することであるので注目を引いている。
無論、一般国民としてこれまでの医師、看護師他医療関係者のご努力に対し深甚なる感謝を表したい。他方、医師会の初動の対応については基本的な疑問が残る。横倉会長は既に4期努めておられ、更にもう1期努めるべきかが医師会により問われることになる。
　1、「医療崩壊」を避けたが、国民の健康、安心・安全は守られたか？
　政府及び専門家は、武漢型コロナウイルスが中国国外に伝染し始めた1月下旬、検査体制が十分でなく、また病院の受け入れ体制も十分でないことから、中国武漢等に渡航したことがないものや、感染者との濃厚接触がないものなどに対し、極力自宅で療養し、また多少の風邪症状があっても病院には行かないように注意喚起していた。
　2月に入り、世界保健機関（WHO）が武漢発のコロナウイルスをパンデミック（国際規模での伝染病）と宣言して以降も同様の対応をとった。
医師会側が、患者が病院に押し寄せ「医療崩壊」となることを恐れたからであろう。政府が、「緊急事態宣言」の発表を検討している時に、日本医師会横倉会長は、「医療的緊急事態」であるとして、外出を抑制するよう呼びかけ、「緊急事態宣言」の早急な発表を要請した。これを受ける形で「緊急事態宣言」が発出され、結果として「医療崩壊」は回避されたと言えよう。
　この意味では、日本医師会が病院を守ったということであり、医師の間では一定の評価がなされるであろう。
しかし日本医師会は、国民の健康を守るよりは、医療現場を守ったに止まったと言えよう。一般国民は、検査も受けられず、体温が37.5度以上にならないと病院にも行けず、かなり不安であったに違いない。今も不安であろう。パンデミックの対応の基本は、感染者を早期に見つけ、家庭や一般社会から隔離し、治療することであろう。即ち、検査の充実と医療体制の拡充・整備が基本とならなくてはならない。
日本医師会が「医療崩壊」を懸念するのは十分に分かる。しかし、それ以上に国民の健康を守るということであれば、検査の充実と医療体制の拡充・整備の必要性を訴え、医師会として出来ることを行うと共に、政府、地方公共団体等に対しその必要性と迅速な対応を要請すべきだったのだろう。
検査をせず、潜在的感染者を家庭や一般社会に閉じ込めてしまえば、「医療崩壊」は阻止できるだろうが、保菌者を野放しにしているようなものであるので、人々の行動が自由になればいずれ伝染は再開することになり、パンデミックは何時までも克服できない。

2、ワクチンと治療薬が出来るまでの辛抱
ワクチンと効果的な治療薬が出来れば、武漢型コロナウイルスは各種のインフルエンザなどと同様の伝染性の病気の1つとなる。それまでの辛抱だろう。それを日夜研究されている皆様に感謝する日が早く来ることを期待したい。（2020.6.20.）

参議院に有権者、裁判所がダメ出し！！（改定版）

シリーズ本音トークー参議院に有権者、裁判所がダメ出し！！（改定版）
　7月21日、参議院議員選挙が行われたが、盛り上がりも無く、投票率は48.8%と5割を切った。最終的な数値は選挙管理委員会から発表されようが、1995年の参院選の投票率44.5％に次ぐ戦後最低の投票率となった。
1、参議院の意義に有権者ダメ出し！
投票率が5割を切った、しかも戦後2回も5割を切ったということは、5割
以上の有権者が参議院の存立意義を認めていないということに他ならず、国会改革が今後の最大の課題となったと言えよう。
　参議院は、少子高齢化、人口減の中で、6議席を増加すると言う極楽トンボのような決定をし、ひんしゅくを買い、投票率も低迷した。衆参両院とも、政府予算による政党助成金から各議員に助成金が配られることにより、党の議員への束縛が強くなり、衆議院であれ、参議院であれ、党議に拘束されることから、参議院の独自性は殆どなく、衆議院と同様の投票パターンを取り、いわば‘衆議院のクローン’、或いは2軍のような存在となっており、その存在意義はほとんどない。あるのは参議院議員という職業でしかなくなっている。それが国民の負担となっている。
　今回投票率が1995年に続いて5割を切ったことにより、参議院を廃止するか、議員数100名程度に削減し、それぞれの議員の独自性と発信力を高めるなど、抜本改革が迫られる形となったと言えそうだ。
　
2、裁判所も3.00倍を超える1票の格差にダメ出し！
2019年７月の参院選の選挙区で最大３.００倍の「一票の格差」があったことに対し、弁護士を中心とする市民グループが全国14の裁判所に違憲として訴えていた。高松高裁は、10月16日、国民の平等を定めた憲法に違反するとして「違憲状態」と判決した。
「違憲状態」との表現は、事実上「違憲」の意味であることには変わりがない。一方高松高裁は、香川、愛媛、徳島・高知（合区）の３選挙区の選挙無効の訴えは棄却したが、無効とすると社会的な混乱を起こすことが懸念され、3権の一つである国会の権限を尊重、忖度しての判断であろう。しかし「違憲」「違憲」である。
国会は、3権の一つであり、同等の重みを有する司法（裁判所）の判断を厳正に受け止め、抜本的解決策を次の選挙までに出すべきであろう。これは国民の平等な権利である投票権に関する基本的な政治制度に関するものであるので、衆・参両院ともに最優先事項として取り組むべきであろう。
　因みに、「平等」とは基本的には1対１の関係に近づけることが期待されているが、選挙区割り等の技術的な制約から若干の幅は仕方ないものの、原則として1.5倍以下で極力1.0に近い数値に収まるよう努力すべきだ。1.9倍なら良い、1.6倍ならよいなど、政治的に判断されるべきことではない。算術の問題だ。特定の選挙区が4捨5入すると2倍以上の投票権を持つことは避けるべきであろう。
「一票の格差」の「違憲状態」については、衆・参両院とも戦後のこの種裁判において、ほとんどの地裁、高裁が「違憲状態」又は「違憲」とし、最高裁も「違憲状態」としてきたが、最近まで国会は適正な改革を行ってこなかった。コメンテーターや評論家・専門家を含め、これを許して来たマスコミ界、言論界の消極的な対応も大いに問われる。憲法学者については、多くは国公立大学に属し公務員であり、また私立の多くは国から補助金等を受けているので政治への発言はし難いのであろう。

3、単独過半数を取れなかった自民党の退潮
　自民党は、改選議席（66議席）から9議席失い、非改選（56議席）を加え113議席となり、参議院での単独過半数を獲得できなかった。
　選挙前に保守系紙が今回の参院選は6年間の「安倍政権への評価が問われる」旨報じていたが、この点からすると評価されなかったことを意味する。政権の終わりの始まりと言えよう。

　4、自・公両党と維新の会合計でも2/3を維持できず、憲法改正は絶望的！
　今回の参院選で、自・公両党と維新の会の保守3党合計で157議席しか獲得できず、改憲発議に必要な3分の2（164議席）を割った。
　安倍政権は憲法改正を訴え続けてきたが、掛け声とは裏腹に6年間で議論は進まず、同政権の下では憲法改正は事実上困難になったと言えよう。
　もっとも改憲については、自民党内にも懐疑論がある上、公明党は消極的であるので、3分の2は更に遠のいた。安倍政権の6年間において、靖国参拝、戦争責任を有する東条内閣尊崇、森友学園問題で明らかとなった旧帝国憲法、教育勅語への傾斜、天皇の権威を高め保守基盤の強化、本格的な再軍備などの意図が明らかとなり、国会内外で警戒感が増したと見る向きもある。

　5、無党派層を遠のける党派別比例代表制と政党助成金の弊害
　7月の参院選挙で有権者の51％超が投票しなかったが、その多くが有権者のほぼ4割を占める無党派層と見られる。
　無党派層は、投票所に行っても比例代表制で政党を選べと言われても正直戸惑うようだ。そもそも「無党派」であるので「政党」を選べない。現在の「党派別比例代表制」の下では、行っても無駄なのである。「党派別比例代表制」は、有権者に政党選択を強要するもので、思想、信条の自由にも反する。
　これに関連して、国家予算（税金）による政党助成金についても、無党派層の国民、納税者にとっては不可解なものだ。政党助成金は、選挙に金が掛かるので、立候補者への金銭的負担を軽減する等のために、中選挙区から1人制の小選挙区制への移行と共に導入されたものだが、今や実質的に企業献金が復活し、経団連が政党を評価し、多額の献金を政党ごとに行っている。
　経済団体による多額の献金が復活した現在、国家予算（税金）による政党助成金は廃止しても良いのではないか。共産党は政党助成金を受け取っていない。共産党が政党助成金なしで党運営が出来るなら、他の政党も出来るであろう。それが民主主義の本来の姿とも言える。
　また政党助成金は、政党による個人献金の拡大努力を阻んでいる。共産党や公明党などの支持グループが限定的な政党は別として、与野党とも党員、党友の拡大はほとんど見られず、個人献金に至っては低迷している。政党も国家予算（税金）と企業献金頼みで努力も形だけのように見える。
　政党助成金は、各政党ごとに各議員に配賦されるが、これにより党の議員に対する縛りが実質的に強くなり、党議に拘束され、議員の個性や見解は抑制される傾向にある。また特定政党が長期に政権を取ると、多額の政党助成金や企業献金などが入り続けると共に、権力が総裁に集中し独裁的傾向に陥ることになる。政党助成金による政党支援は、いわば‘政党の公営’とも言え、政党が未発達、未成熟な場合は別とし、本来の民主主義の在り方に沿わない。
また政党助成金は、財源は税金でありながら、各政党から議員に配賦されるため、使途管理が不明朗になっている。政党助成金は廃止しても良い時期だ。各党、各議員は、日常から国民との関係をより緊密にすると共に、そのような活動の中で国民の政治への関心を高め、政党支持者を拡大することにもっと努力すべきであろう。（2018．7．24．　10．17．改定)

政党交付金を候補者個人への支援金とすべし！(再掲）

シリーズ本音トークー政党交付金を候補者個人への支援金とすべし！(再掲）
　2019年７月の参院選挙で、広島選挙区（改選2議席）から当選した自民党公認の河井案里候補（現参院議員）に、選挙を前にして党本部が約1億5000万円提供したことが明るみに出た。同候補は、選挙カーの「うぐいす嬢」に規定（15,00円）の２倍を支払う選挙違反をしたのではないかとの疑いを掛けられている。
選挙違反問題は当局に委ねるとして、新人候補に自民党が1億5000万円相当提供した事実については驚きだ。
自民党には、１候補に1億5000万円も提供出来るほど潤沢な金があるのか！
新人候補が当選することは難しいとしても、当選するためにはこれほど金が掛かるのか！一般人にはとても立候補など雲の上の話だ。
選挙と金、選挙に金が掛かるという話は以前よりあり、１９９０年代に、選挙区を中選挙区から１人区とする他、選挙を公費（税金）で支援するために政党助成金を設け、党より候補者に資金的な援助をする制度などが導入された。
今回の事件は、このような措置が所期の目的通り適正に機能しておらず、弊害が多いことを如実に物語っている。
次の理由により、「政党助成金」を廃止して、選挙区ごとに投票総数と得票数に基づき一定の基準を設け、各候補者に選挙資金を一部補助する制度とするべきではないだろうか。現在の供託金制度は維持する。
１、政党助成金は党の恣意的な介入により、有権者の判断が反映されなくなる
同じ広島の選挙区で、参議院議員を５期努め、6選を目指していた同じく自民党公認の溝手顕正候補（元防災担当相）が落選した。同候補は自民党からの1,500万円しか提供されていなかった。選挙に際し公認候補は自民党より1,500万円前後の助成を受けるのが相場とされているようだ。党の裁量が強く働く。
これでは公費による選挙資金助成の意義は失われる。税金を負担している有権者の意思は何ら反映されないばかりか、党の裁量で歪められる可能性が強い。
更に政党助成金につては、党が各議員の選挙資金や活動費を握っているため、党議拘束が余りにも強くなり、議員の個性や個人の主張を失わせており、文字通り、党に‘金縛り’になっているに等しく、党独裁の色彩が強くなり、多様性を基本とする民主主義にも反する。
一定の基準を設け各候補者個人に選挙資金を補助する制度とするべきだ。

２、政党には企業・団体より多額の政治献金が入っている
　政党助成金が導入された際、議員や党と企業・団体との癒着が問題視され、企業・団体献金に頼らない選挙とすることが考慮された。しかし政党助成金が導入された後も、企業・団体献金が復活し、横行している。
2018年の政党への献金総額は、約29億円、その内企業・業界団体献金が約２５億円となっており、個人による献金は何と 1.2億円でしかない。企業・業界団体献金が、政治献金の86％強を占めており、企業・業界団体が突出しており、政治への金による影響力を強めている形だ。企業別では、2017年ではトヨタ、東レ、キヤノン、日産などが上位を占めている。
この企業献金については、経団連が一時控えていたが、現在では政党別の星取り表、序列を作成して企業・団体に政治献金を誘導している。
だからと言って政治と企業の癒着などとは言えないところではあるが、経団連の役員や献金の多い企業・団体のトップが政府の各種の委員会の座長や委員になっているなど、金の影響力は明らかだ。その委員を‘民間議員’などと誤解を生む怪しげな呼称をしているメデイアもある。
企業・団体の議員個人への献金は禁止されているので政党への献金となるが、個人からの献金が伸びていない。共産党は共産党組織、公明党は創価学会という下部組織が強固であるので個人献金等も多いが、自民党はじめほとんどの党は、党員や党友なども低迷しており、本来あるべき個人献金は伸びていない。最大与党の自民党でさえ、2012年12月の総選挙で勝利し、自・公連立政権の下で7年余、103万党員から120万党員を目標に党員増を図って来たが、それでもせいぜい108万にしか届いておらず、その後は低迷している。日本の有権者総数は１億６５８万人（2019年7月現在）で、自民党員はその1.0%にしか達していない。最大与党でも有権者の1％程度でしかなく、有権者を代表するとも言えない政党を何故税金で助成するのか。そもそも民意で作るべき民主主義の基本に反する上、共産党を除き、政党側の努力が足りない。税金で政党を助成している限り、政党は税金助成に依存し、自ら努力はせず、成長もしないであろう。
政党助成金や企業・団体献金があるので、個人献金を募るインセンテイブもないのだろうが、本来、議員や政党は有権者への政策説明や活動報告など日常的な活動を通じ支持を増やし、少額でも個人献金を増やしていくべきであろう。政党助成金は、そのような議員や政党の努力を阻んでいる。
いずれにしても政党は企業・団体や政治団体双方から献金を受けているので、国（税金）による助成は、政党ではなく、一定の基準に基づき候補者個人に配賦されるべきであろう。

　3、有権者のほぼ4割の無党派層にとっては「政党助成金」はありえない
　2019年7月の参院選挙で、選挙区の投票率が48．8％と低迷した。そもそも参議院の存在については、衆議院のコピー、クローンのようなもので、その存在意義が問われている。その上有権者の約40％が無党派層であるので、比例区では投票すべき政党もないので投票に行かない有権者も多く、また投票に行った人が、支持政党がないので白票で出し、無効票となった人も多く、無駄だった言う人もいる。いずれにしても、投票率が5割を割った中で当選しても国民の代表などと言えるのか疑問でもある。
　無党派層にとっては、支持する「政党」を書けと言われても無理な話だ。
「政党助成金」についても、無党派層にとっては支持もしていない政党に払った税金が使われるというのは合点がいかないであろう。
　更に選挙後に、特定政党が分裂し、新たな政党となった場合、政党助成金を分割して引き継いでいるが、そんな政党を選挙で支持したわけではないので疑問が残る。
　政党助成金や政党を選ばせるということは、有権者の意思を無視した、政党のご都合主義であり、候補者個人への資金支援、議員個人への投票という民主主義の基本に戻すべきであろう。
（2020．2.1．）