対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）

　対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）

　（はじめに）2013年1月に発足した第2次安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、日米同盟の軍事支援化の推進と周辺事態への適用拡大を推進すると共に、北朝鮮の核・ミサイル開発の危険性を煽り、米欧諸国の軍事同盟NATO並のGNP2%の防衛補増強や敵地反撃能力の保持など、前のめりの安全保障政策を進めようとした。他方、安倍首相（当時）は2013年6月、参院選前に自民党総裁応接室において、地球上から共産主義の排除などを基本思想とし、また日本人信者から法外な商品、寄付をさせている統一教会会長や下部組織勝共連合幹部などと面談し選挙支援や政策協力を行っていたことが写真入りで報道され、思想、政策面で韓国を本部とする宗教団体の思想・政策に偏っていたことが明らかになっている。従って、安倍政権以降の情勢認識や安全保障政策等について見直す必要が出てきている。（2024．9．20．）

　このような視点に立って本稿を再掲する。

 

　対北朝鮮強硬姿勢に前のめりの危うさ！ (再掲）
　2017年1月に発足した米国のトランプ政権は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えたとして、従来とられて来た‘戦略的忍耐’を終了し、軍事的措置を含む‘すべての選択肢’はテーブルにあるとして強硬姿勢を表明している。もっともオバマ政権時代も、‘すべての選択肢’はテーブルにあるとしていたので新たな政策でもない。
　一方北朝鮮は、年初よりミサイルの発射実験を繰り返すと共に、6回目の核爆発実験を準備していると見られている。
　このような中で、4月8日頃、米太平洋司令部筋が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島海域に展開することを明らかにしたとの報道を受けて、米朝関係の緊張が高まった。しかしその後、4月18日前後には同空母はシンガポールからオーストラリア、インドネシア海域で活動していたことが判明した。
　1、対北朝鮮米・中協力の模索と軍事介入のための環境作り
　4月16日、マクマスター米大統領補佐官（安全保障担当）は米TVインタビューにおいて、北朝鮮の核、ミサイル開発に関し、同国の挑発行為によって‘問題は頂点に達している’とする一方、‘平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らないすべての行動を取る時だ’と述べた。またトランプ大統領もこの日のツイッターにおいて‘中国が北朝鮮問題で米国と協力している時に、為替操作国と呼ぶ必要があるだろうか。何が起こるかに注目する。’とつぶやいている。
　トランプ大統領は、4月6、7日に訪米した習近平中国主席とフロリダ州の別荘で会談している。この首脳会談においては、米中間の貿易不均衡や低く抑えられている元の為替問題とともに国際情勢につき広く意見交換された趣だが、第1回会談の後では、‘何も一致点はなかった’としていた。北朝鮮問題では、米国は、北朝鮮の核、ミサイル開発は限界ラインを越えており、‘中国の協力が得られなければ、米国1国で対応する’旨を伝えたものと見られる。中国は、朝鮮半島の非核化を支持しつつも、韓国における迎撃ミサイルTHAAD配備に反対すると共に、平和的手段による解決を主張したものと見られる。この間トランプ大統領は、化学兵器を使用したと報道されているシリアのアサド政権に対し、空軍基地へのミサイル攻撃を命じ、実施した。中国は、これに理解を示したと報じられているが、トランプ政権の強硬策を印象付けるには十分であったであろう。
　習近平主席は、帰国後の4月11日にトランプ大統領と電話で会談している。習主席は、帰国後、北朝鮮への対応につき関係部局と協議し、米国の軍事介入を避けるため北朝鮮説得に踏み切ったと見られ、トランプ大統領に中国による北朝鮮説得努力の意向を伝える一方、THAAD配備にくぎを刺したものと見られる。トランプ大統領も電話会談結果を評価している。
原子力空母カールビンソンの北上を遅らせたのは、中国に時間を与えると共に、国際世論に対し平和的解決努力を尽くしていることを示すためなのであろう。
　2、危うい日本の対応
　4月18日、ペンス米副大統領は、韓国訪問後訪日し、安倍首相と会談した。その際、同首相より、‘トランプ政権がこれまでの「戦略的忍耐」を了し，「全ての選択肢がテーブルの上にある」という考え方に立って問題に対処しようとしていることを評価する’旨表明した。これは、日本として、米国の軍事行動を含む強硬策を容認することを意味する。
　このような情勢を受けて、マスコミも連日のように、米国による対北朝鮮軍事介入の可能性を報じると共に、北朝鮮が日本を攻撃してくる可能性などを報じ、危機を煽る形となっている。
　原子力空母カールビンソンは、中国の動向を見極めつつ朝鮮半島海域に向けて北上して来ると見られている。そして防衛省は、海上自衛隊の護衛艦が同空母と合流させ、共同訓練を実施することを検討していると報じられている。
　このような日本の前のめりの姿勢は北朝鮮もキャッチしているであろう。
　北朝鮮は、朝鮮動乱後、韓国と休戦状態にあり、米国が庇護者となっている。韓国軍の指揮権は未だに米国が持っており、38度線を境として北朝鮮と対峙して、紛争当事国である。北朝鮮は、来るべき第2次朝鮮戦争に備え、米国との対峙関係から核とミサイル開発を行ってきている。攻撃目標は第1義的には米国と韓国である。日本は朝鮮戦争の当事国ではないのだ。
　しかし現自・公連立政権となって、安保法制が成立し、同盟国である米国との軍事連携が拡大すると共に、2月の首相訪米において北朝鮮への強硬策を打ち出しているトランプ大統領との間で同盟関係の強化が確認されたことなどから、北朝鮮は最近、‘日本の米軍基地’も標的であることを公式に表明している。
　その中で、朝鮮戦争の当事国でもない日本が何故、米国の北朝鮮への軍事行動を含む強硬策を内外に表明し、更に米国原子力空母カールビンソンに護衛艦を差し向け、共同訓練を実施するなど、突出した行動をとるのか。また沖縄嘉手納基地に米軍戦闘機が集結していると報じられているが、沖縄からの北朝鮮への直接攻撃を容認するのだろうか。米国が北朝鮮を攻撃すれば、南北間の休戦は破棄され、南北朝鮮は戦争状態となる。そうなると日本は第2次朝鮮戦争の当事者になるというリスクを負うことになる。誰のための安全保障か。米国の意向を忖度しての対応であろうが、防衛省はそれにより日本国民の安全を危うくすることになるリスクを考えているのだろうか。
　4月17日、北朝鮮の日朝国交正常化交渉担当宋日昊大使は、平壌において記者団を集め、‘日本人拉致被害者などの再調査を行う特別調査委員会は解体された’等としつつ、‘朝鮮半島で戦争の火がつけば、日本に一番被害が及ぶ’旨強調した。これは、対北強硬路線に転換した米国を支持する日本の姿勢を受けて、日本への揺さぶりと見られる。それが日米同盟強化の代償ということにもなる。
　日米は同盟関係にあるので、日本有事となれば連携して対処しなくてはならない。しかし対岸の戦争に何故日本が前のめりで首を突っ込まなくてはならないのか。朝鮮動乱の歴史を理解しない熟慮とバランスに欠ける対応と言えないだろうか。もっとも、政治的には米朝関係が緊張し、危機が煽られれば、森友学園問題等から世論の目をそらせることが出来るので好都合であろうとの見方もある。
　日米同盟は重要であるが、日本国民は、日米同盟を強化すればするほど、米国に引きずられて日本の安全を犠牲にしなくてはならないリスクを負っていることを認識すべきであろう。またこのように日米同盟を強化すればするほど、ロシアとの北方領土問題や平和条約締結問題も遠くなるであろう。このようなリスクを十分認識の上、安全保障や外交姿勢を判断すべきなのであろう。特に今回の場合は、休戦状態にある米・韓と北朝鮮間の問題が根底にあり、日本はその当事者ではない。日本の熟慮あるバランスのとれた政策選択と言動が求められる時であろう。
　3、過去のものとされた日本人拉致被害者問題（別稿）（2017．4．21．）
（All Rights Reserved.）

マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その１）（再掲）

(はじめに）2024年11月の米国次期大統領選挙は、近来にない激戦、ハリスートランプ候補拮抗とほとんどの米マスコミで報道され、日本のマスコミもそのラインで投票日当日まで報道していたが、トランプ前大統領が早々に勝利宣言した上、激戦7州も全て制した。更に、得票数もトランプ候補7,400万票とハリス候補の約7,000万票を上回った上、上下両院選挙でも共和党が制し、いわゆるトリプル・レッドと共和党がランド・スライド勝利を収めた。このような有権者の動向も前回同様に主要マスコミは予測できなかったばかりか、結果は予想に反するものとなり、世論調査やマスコミの信頼性が問われる結果となった。従来の世論調査においては、調査対象の選定と抽出数の問題と無回答者を除外し、回答者の比率で類推する統計手法が世論の動向を捉え切れていないことが明らかとなった。また多くのマスコミが特定の政党を支持しており、読者はこれを認識して判断することが求められる。従来の統計手法は変更を余儀なくされている。

　このような観点に立って本稿を再掲する。

マスメデイアの限界！既成政治へのノーを読めなかった世論調査！（その１）（再掲）
　2017年1月20日、第45代米国大統領としてドナルド・トランプ大統領が就任した。同日の就任演説では、まずワシントンの‘既成政治’は自らの利益を追求し、‘国民の利益’にはならなかった、トランプ政権では、‘権力を国民の手に返す’としてワシントンの既成政治を否定した。その上で、同政権は、唯一の判断基準として‘アメリカ・ファースト’を掲げ、アメリカの製品を購入し、アメリカ人を雇用するなど、米国の国益追求の姿勢と対外的にはイスラム過激派の排除を明らかにした。
　しかし同国のマスメデイアは、トランプ大統領の就任直前の世論調査の人気では、オバマ前大統領やブッシュ元大統領などに比して低く、40%であることを伝え、また就任式では、一般参加者の数がこれら前、元大統領に比して少ないことを、解説や映像を通して伝えた。これに対しトランプ大統領自身や大統領報道官は、2016年11月の大統領選挙の際、マスメデイアは予測を誤り、今回も正しくない報道に終始したとしてマスメデイアの報道姿勢を強く批判した。
　またトランプ大統領は、就任後矢継ぎ早に大統領令を出し、米国の国土安全保障のためとしてシリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの国際テロ支援国を含むテロ脅威国7か国からの米国への入国を90日間停止し、また難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名した。これに対し多くのマスメデイアや評論家等が国籍による差別や人道上などの理由で批判している。
　なお、この7か国に対する入国停止の大統領令については、カリフォルニア州の連邦控訴裁判所において取り下げの判決が確認され、効力を失ったが、トランプ政権側は別の大統領令を出すとしている。先の大統領令は既にオバマ政権下で発給されたビザ保持者にも適用されることから、配慮に欠ける面があり、取り消しも止むを得なかったと言えよう。しかし現在の世界は、国境を有する国家を前提とし、外国人への渡航ビザ発給はそれぞれの国家の主権に属することであるので、外交関係や国家安全保障、疫病対策等で、渡航を制限することは可能であるので、何らかの新措置が取られる可能性がある。
　確かに、戦後のマスメデイアによる報道に親しんで来た多くの人にとっては、こうした米国の報道振りに余り疑問もなく接して来た。しかし米国のほとんどのマスメデイアは、大統領選挙前の世論調査においてクリントン候補50%超、トランプ候補約40％とし、予想を誤った。そして大統領就任に際して公表したトランプ大統領の人気（支持率）も40％であり、大統領選挙前の誤った数値とほぼ同じであるので、この数値は信じて良いのか疑問が持たれても仕方がない。
　今回米国マスメデイアは、1月20日の大統領就任式典への参加者が少なかった一方、多くの抗議デモが行われたなどとして、トランプ同大統領の‘不人気振り’を報道した。しかし既存の映像メデイアには、それぞれのアングルがあり、全てを伝えているとは思えないと同時に、建物に物を投げ、自動車に火を付けるなどの暴力行為を行っていた一部のデモ隊などを見ると、一概に反対している群衆が正しいとも言えそうにない。どちらかと言うと政争の色彩が強い。
　既成のマスメデイアやそれによる‘世論調査’は、国民に何を見せ、何を見せていないのか。大統領報道官は、‘もう一つの事実（Alternative Facts）’としているが、これまでマスメデイアにより伝えられていなかった’事実‘とは何か。
　１、結果を予想出来なかった世論調査―英国のEU脱退と米国大統領選
　英国は、EU（欧州連合）からの脱退か残留かを問う国民投票において、2016年6月23日、離脱支持が投票総数の約52％、1,740万票、残留が約48％、1,610万票で、EU離脱を選択した。投票率は約72%で、高い関心の中での選択と言えるが、同国の主要マスメデイアの世論調査や予想に反する結果となった。日本のマスメデイアも、いわゆるコメンテータや専門家等を含め、‘僅差ではあるが残留支持’が大方の見方であった。株式市場もそのようなマスメデイアの予想に基ついて楽観していたが、英国のEU離脱というショックウエーブが広がり株価やポンドは大幅に下落した。英国のEU離脱が日本のメデイアでは予想外の結果となり、市場は方向感覚を失い、欧州市場に追随した形だ。
　そして11月8日の米大統領選挙において、米国は主要マスメデイアの世論調査や予想に反し、共和党ドナルド・トランプ候補を次期大統領として選んだ。州ごとに選ばれた選挙人数は、トランプ氏が306人、民主党のクリントン前国務長官が232人をそれぞれ獲得し、トランプ候補が選挙人数では過半数を制した。投票率は、不人気同士の大統領選挙と言われていたが、54％台で、各候補の得票率はそれぞれ46%台、48%台であり、劣勢とされていた。トランプ氏が優勢との報道が流れると日本の株価は大幅に下落した。しかしトランプ次期大統領が、大統領補佐官はじめ大統領府の布陣に加え、財務長官や商務長官などの主要閣僚の人事を発表し始めると、米国の株価及びドルが大幅高となっており、‘トランプ・ショック’は‘トランプ効果’となった。そして1月20日の大統領就任後は、選挙戦中に約束した事項につき矢継ぎ早に大統領令が出されるたびにマスメデイアは一様に戸惑いを示した。選挙後のトランプ効果は後退し、トランプ不安が広がり、右往左往の状態となった。
　また2016年12月4日、イタリアで実施された憲法改正のための国民投票では、否決され、憲法改正を推進していたレンツィ首相が辞任した。目まぐるしく政権が変わるイタリアにおいて、政権を安定させるために上院の権限を大幅に縮小することを目的とした憲法改正への国民投票であったが、大衆の不満に率直な賛同を表明する人民主義政党（ポピュリズム）として行動する「五つ星運動」などに押され、予想に反する結果となった。
　世界の既成マスメデイアの世論調査は、何故予想に失敗したのか。
　２、既成の世論調査の問題点
　戦後欧米で採用されている世論調査は、多くの場合、無作為で一定数の回答者を選択し、回答があった数を基に賛否などの比率を出している。無作為で回答者を選択しているので、‘公平’、‘中立’とみなされているが、これまでの方法ではカバー出来ない層がある。
　１）まず回答率の問題がある。個々の調査により差はあるが、回答率はせいぜい60％前後で、概ね40％前後は無回答であるが、意見を持っていないということではない。賛否の比率等は回答者数で行われるが、4割前後ほどの無回答者の動向如何では、結論が大きく変わる可能性がある。
　調査は特定のメデイアが実施するが、各メデイアが既成政党を支持する等、一定の傾向を持っていることが多く、そのような偏向に好感を持っていない対象者は、調査に応じないであろう。一般的に有権者の約4割前後は無党派層、或いは無関心層であり、選挙やこのような世論調査を敬遠、拒否する傾向が強いが、意見を持っていないということではない。米国でも同様だ。他方調査メデイアに好意的な対象者を中心に回答することになり、調査メデイアの傾向がより強く反映されるのは当然のことであろう。事実、保守系メデイアが行う世論調査では、保守党支持が顕著に高くなる傾向があることは衆知のことだ。
　このような無党派層、無回答層を排除した統計は、世論の全体を反映せず、調査主体により偏向が出やすくなる。
　少なくても賛否の比率は、調査対象者（所在が分からなかった者を除く）をベースとして出すべきであろう。
　２）情報伝達メデイアの変化
　情報伝達の手段は、戦後マスメデイア化した新聞やテレビを媒体とするものから、デジタル媒体に移っている。既成の新聞やテレビは、巨大化、商業化すると共に、既成社会の一部となり、読者や視聴者に影響を与え、類似性の高い‘既成世論’とも言うべき世論やいわゆる‘常識’といわれる意見を形成している。従って、それがあたかも広く共有された‘常識’とみなされ、それと異なる意見を表明し難くしている。マスメデイアの調査に対し、そのマスメデイアが期待している意見に近い意見が述べられることが多いのもその一例であろう。またコメンテーターや専門家、有識者なども、マスメデイアが期待する意見に反しないコメント等をすることが多い。それに反することを言えば姿が消える。
　マスメデイアの更なる巨大化で、より多くの多様性を伝達すると思われたが、政治的には、特定政党を支持するか、支持政党の立場を代弁している場合が多いので、一定の方向性を持つと共に、類似性が高まることになり、それが繰り返し、繰り返し伝えられることにより、一定の世論や‘常識’が形成されて行く。そのメデイアによる調査では、結果が一定の方向性を持つことは不思議ではない。
　米国の、ニューヨークタイムズは民主党支持であり、ワシントンポストやウオールストリートジャーナルは共和党支持であるし、日本の主要都市新聞やテレビ局も同様である。
　このような中で、4割内外の無党派層や不回答層の意見は、選挙においても、マスメデイアによる世論調査などでも、ほとんど相手にされず、対象外とされて来たと言えよう。いわば場外世論だ。
　しかしデジタル情報手段の普及により、これらマスメデイアに依存することなく、ツイッター、フエイスブック、ユーチューブ、インスタグラム、ラインなどのWebやSNSメデイアを通じ意見やコメントの発信、拡散が可能になった。その拡散力は瞬間的で広範に及ぶ場合がある。トランプ氏は、大統領候補の時からこれを巧みに活用していたと言えよう。
　従来気にも止められなかった無党派層や不回答層をどのように世論に反映させるかが今後の課題だ。そのため世論調査等の方法や手段も工夫が必要になっている。
　2016年当初は、不動産王の泡沫候補とマスメデイアを通じ報道されていたトランプ候補があれよあれよと言う間に共和党の大統領候補となり、そして3回のテレビ討論などを経て、クリントン候補優勢と諸‘世論調査’が伝えていたが、大統領選挙ではトランプ候補が選挙人の過半数を制した。そして選挙人による最終投票においては、トランプ支持の選挙人の何人かはクリントン候補に寝返るなどと報道されていたが、これら報道は見事に外れた。読者や視聴者にその理由を説明する責任がありそうだ。
　３．既成政治の否定とポピュリズム　　　　（その２に掲載）
　４、戦後の既成政治で多くの問題が未解決　（その２に掲載）
　
（2017．2．17.）（All Rights Reserved)

北朝鮮の核・ミサイル開発で引いた貧乏くじ！？ (再掲）

北朝鮮の核・ミサイル開発で引いた貧乏くじ！？ (再掲）
 北朝鮮は、2017年8月29日早朝（5時58分頃）、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射‘訓練’（飛翔距離約2,700㎞）を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
また北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験（6回目）を実施した。水爆実験とされている。
 これに対し国連安全保障理事会は、9月11日、これらの北朝鮮の行動を受け、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなど、一層厳しい制裁決議を中・ロを含む全会一致で採択した。
北朝鮮はこの新たな安保理制裁決議を激しく批判する一方、核保有国米国への抑止力保持のためとしつつ、核、ミサイル開発を継続することを表明した。
 このような中で北朝鮮は9月15日、北東方向の太平洋に向け中・長距離ミサイルの発射‘訓練’をまた挙行した。同ミサイルは北海道上空約700キロの大気圏外を通過、北海道の東約2,000キロの太平洋上に落下した（飛翔距離約3,700㎞）。
1、北朝鮮、‘日本列島’を攻撃の対象として名指し
　朝鮮戦争は‘休戦’状態であり、北朝鮮と米・韓両国とは未だに敵対関係にあり、これまでも北朝鮮は、事あるごとに米国、韓国を激しく口撃して来ている。核、ミサイル開発は、正に米国への対抗として行われている。
　安倍政権は、北朝鮮の上記のミサイル発射実験や核爆発実験が行われるたびに、‘新たな段階の脅威’として北の脅威を強調すると共に、‘断じて容認できない’、‘圧力を強化する必要がある’と批判を強めている。
　このような安倍政権の姿勢を受けて、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、9月13日の声明で、国連安保理での対北朝鮮制裁強化決議に関し、‘日本は米国の制裁騒動に便乗した’と非難し、その上で‘日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない’とした。
　北朝鮮の核、ミサイル開発は、国際世論が広く非難しており、日本が懸念を表明することは当然だ。しかし北朝鮮から、敵対関係にある米・韓両国と並んで日本列島全体が攻撃の対象とされることは、日本国民の生命と財産を危うくし、日本の北朝鮮に対する安全保障が著しく悪化する結果となっている。
　安倍政権は、北への非難を強め、国民の生命と財産を守ると口では言いながら、結果として、国民の生命と財産、日本の安全保障が著しく悪化させており、
非常に危険な‘貧乏くじ’を引いた形となっている。
　もっと賢明で大人の対応が出来ないのだろうか。脅威をあおり、防衛費を大幅増額すれば日本の安全が確保されるということでもない。言葉だけが先行し、日本の全体的な安全保障を悪化させているように映る。
　これ以上この政権に日本の安全保障、国民の生命、財産を委ねてよいものだろうか。

　2、日本を前面に出そうとする米国
　米国は、9月14日、テイラーソン国務長官名でプレス・ステートメントを発出し、‘北朝鮮のミサイル発射は、この数週間の間に、条約上の同盟国である日本が、2度にわたり直接的におびやかされたことを表している。このような継続的な挑発は、北朝鮮の外交的、経済的孤立を深めるだけである。’云々として安保理制裁決議の実施を呼びかけた。
　そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は米国への対抗で進められているのであり、また最近の2度に亘るミサイル発射は、米国方向の太平洋に向けられたものであり、日本が直接の脅威にさらされたものではないことは明らかだ。北のミサイルは、日本の上空をまたいだが、1回目は約350ｋｍ、2回目は約750ｋｍ上空の大気圏外で、宇宙空間を通過したものだ。
米国の国防総省筋は、先のミサイル発射は‘米国やグアムを標的にしたものではなく、米国にとって脅威ではない’としている。
それにも拘らず今回国務長官がこのような表現を用いたのは、日本側があたかも直接的な脅威にさらされたかの印象を与える説明を米国にも行っていたからであろう。
　米国とすれば、正に渡りに船であろう。日本が北からの脅威の盾となる。
　安倍政権が脅威を強調することは国内の関心を外に向け、内閣支持率を若干高めることが出来るとしても、誰のための安全か。日米が良好な関係にあることは望ましい。しかし北朝鮮からの危険性についてはジャパン・ファースト、安全についてはアメリカ・ファーストの構図になっているのだろうか。

3、早期解決に繋がるか、日本人拉致問題
トランプ米大統領は、9月19日の国連総会の一般討論演説で、北朝鮮を厳しい言葉で非難し、また名前は明示しなかったものの、日本人少女の拉致問題にも触れ、卑劣な北朝鮮への制裁の実施等を訴えた。
　安倍首相は、政権の座について、日本人拉致問題について‘自分の世代で解決したい’としばしば述べて、拉致被害者家族に期待感を持たせて来た。しかしそれは、言葉だけの期待感なのか。
　安倍政権は、事あるごとに‘対話と圧力’と言い続けているが、4年半に亘る政権では、‘圧力’を繰り返すばかりだ。北の核、ミサイル問題でも、脅威をあおり、対話の時期ではないとし、‘制裁強化’一辺倒だ。
　少なくても過去4年半、何の実績も出しておらず、今後についても、核、ミサイル問題での‘制裁強化’と防衛費増額が強調されることだろう。それで日本列島は北の核攻撃の対象になってしまった。（2017．9.20．）