シリーズ平成の本音 民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その3）

シリーズ平成の本音　民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その3）
　7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
　旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
　1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する　（その1に掲載）
　2、言葉だけの“一体改革”　　　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚
　国民年金の7万円最低保障や破綻状態の国民年金を含む今後の公的年金制度のあり方、後期高齢者医療制度などについては、新たに設置される社会保障改革に関する“国民会議”に先送りされる。“国民会議”は民間の有識者などで構成されるらしいが、そもそも国会議員はそのような基本制度を検討するために国民から選ばれて国会に送られているのではないのか。議員がそのような問題を検討できず、民間有識者に丸投げするのであれば議員は不要であろう。誰が何の基準で有識者を選ぶのか。国会が国民生活にとって非常に重要な社会保障制度でさえ審議を通じ解決策を示せなくなっていることを物語っている。外部の専門家の意見を聞くことは良いが、社会保障制度は、国民から選ばれた議員で構成される国会自体において、衆・参両院で党派を越えて協議し、持続可能な制度を提示すべきであろう。
　恐らくは、自・公両党が公言している通り、消費増税には3党合意したが、その他の事項については合意する意向はなく、単に問題を先送ったということなのであろう。“国民会議”は、今回合意出来なかった民主党提案を否決するための便法でしかなく、国会の役割を放棄した屋上屋とも言えよう。
　衆・参両院で意見が異なる場合には、両院協議会などの協議、調整機能があるので、社会保障制度のように全国民の福利に関する事項は、各種の党派間、両院間の調整、協議を通じ解決策を見出す見識と慣行を積み上げて行くことが強く望まれる。
　同時に、議員数が多過ぎて国会がまとまりの取れない状況になっていることは明らかであり、少子化による人口減少、税負担能力の低下を考慮すると、議員数を大幅に削減する必要があろう。衆議院については、比例代表制（180議席）に関しては有権者が候補者を直接選べないという決定的な欠陥がある上、国民の40％前後が無党派層であり、政党を選択させることは無意味であるので、これを全廃し、その内80議席を直接投票出来る小選挙区に加え、1票の格差を1.5倍以内になるよう選挙区を調整する。また参議院についても、半分の121議席から150議席程度の直接選挙とし、各都道府県を有権者数により5～10グループに分け、最小単位を1議席として議席を配分するなど、議員数の大幅な削減と共に、1票の格差の抜本的是正を行うことが望ましい。
　その場合、政党助成金は廃止する一方、各種議員経費を一本化し、選挙区の有権者数に従って活動助成金を支給（領収書の提出を義務付ける）するなど分かり易くすることが望ましい。また基本的に、各議員は有権者への接触を増やしつつ、個人献金を募る努力が望まれる。議員が税に頼る姿勢は、国民との日常的な接触努力を怠らせるものであり、安易であろう。
　4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明　　　　　（その4で掲載）
　5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ（その5で掲載）
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）