シリーズ平成の本音―低所得老齢者への現金給付、厚労省のTV広告は不適切！

シリーズ平成の本音―低所得老齢者への現金給付、厚労省のTV広告は不適切！
厚生労働省が最近‘65歳以上の低所得老齢者’への3万円の現金支給について、TVで宣伝している。27年度補正予算に盛られたもので、補正予算総額の約1割、総額3,500億円もの税金が使われることになるビッグな現金支給だ。
　だがこのTV広告は、緊急性も告知の必要性もなく広告宣伝費自体が無駄である上、次の通り非常に不適切と言えよう。
1、対象者は、65歳以上の低所得老齢者であり、ほとんどが年金受給者で国から恩恵を受けていながら、‘住民税を支払っていない者’に支給されると宣伝されている。
　該当者には1回限りではあるが嬉しい現金収入となるので頂いておけば良かろうが、年金給付額が少ないことへの償いとしても、それをまた納税者の負担に転嫁している。
　本来であれば、年金で老後が過ごせることが期待されていたが、それｄなくても年金は実質的に減額されている上、更に相当額の介護保険が天引きされるので生活が厳しいことが指摘されている。与党の年金失政の結果と言えよう。
　税金を払っている立場からするとTV広告費を含め税金を返して欲しい位だ。それでなくても住民税は高い上、近時税務署が確定申告者などに対し査定、取り立て姿勢が非常に厳しいとの声を良く聞く。
2、現在保育所に入れず、多数の待機児童が出ており、働く女性の活躍の機会を奪っている。自・公連立政権は、「１億総活躍」と言いながら社会問題化している待機児童問題を軽視し、低年金老齢者を優先する結果となっており、その選択は来るべき選挙で国民の判断が下されることになろう。
3 、最も問題であるのが、7月に参議院選挙が予定されている中で、厚労省が税金を使ってTV広告を掲げ、低年金老齢者にターゲットを絞って関心を引こうとしている意図が明らかなことだ。
　これは特定の有権者を狙った票の取りまとめとも見られる。中立であるべき行政機関の厚労省が自・公政権与党の支援をするような行為不適切であり、厳に慎むべきであろう。
（2016．4、10．）（All Rights Reserved.）