シリーズ平成の本音 民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その5）

シリーズ平成の本音　民主マニフェストを継承した新党「国民の生活第一」！ (その5）
　7月11日、小沢一郎元民主党代表は、現状での消費税増税に反対する衆参両院議員49名で新党「国民の生活第一」を設立し、その代表に就任した。新党の考え方や理念は明確であり、2009年の総選挙で掲げ、多くの国民の支持で政権を託されたマニフェストに基づき、政治主導、地方自治、国民生活を第一とする政治を実現しようということであり、実質的に民主党マニフェストを継承した形となっている。
　旧自・公政権では、選挙での“公約は破るもの”というのが常態化し、保守系層を中心としてマスコミも、従って国民も感覚が麻痺してしまっていたが、国民との契約として国民に訴えられたマニフェストを継承する政治グループが設立され、国会の3大勢力の一つとして存在する意義は、健全な民主主義を作り上げて行く上で大きいと言えよう。
　1、政治主導とは国民の選択を優先する国民主導を意味する　（その1に掲載）
　2、言葉だけの“一体改革”　　　　　　　　　　　　　　　（その2に掲載）
　3、社会保障制度改革に関する“国民会議”の愚 (その3に掲載）
　4、社会の空気が読み切れていない野党自民・公明 (その4に掲載）
5、国民が政権を選べる民主主義を育てられなかったマスコミ
マスコミ、言論界も事件やスキャンダルなど、スクープ、特ダネものに走り、それはそれで良いのだが、2大主要政党を育て、国民が政権交代を選べる健全な民主主義の育成には何ら貢献していない。マスコミ各紙は事件やスキャンダルなどに偏重するが余り、政策論や国会のあり方、行政機構のあり方など基本政策については疎かになり、日本の健全な民主主義育成などに時間や紙面を割くことも出来ないのであろう。テレビに至っては、情報ソースはほとんど主要各紙の記事であり、それに現場の映像を載せる程度でしかない。主要各紙の記事もテレビの報道も均質化し、独自取材なども少なくなって来ている。独自取材が少なくなれば、行政組織からの情報がほとんどそのまま報道され、政策情報の官僚依存が顕著になる。
報道姿勢にも問題がある場合がある。2009年8月の総選挙において、一部の保守系紙は保守政党支持を明らかにしており、記事内容も政権が交代しても保守政党や既得権益層、行政組織の意見を中心に報道している。読者も記事に偏重があることを前提として購読すべきであろうが、多数の読者を対象とするマスコミの報道姿勢としては、反対論や懐疑論も合わせて掲載し、その判断は読者に委ねることが望ましい。そうでなければ、読者の意識を操作し世論誘導する結果となろう。何事についても情報公開を迫るマスコミが、一定の情報ソースに依存し、一定の方向性を持って報道するのではなく、賛否双方からの記事を載せ、読者に判断させるとの姿勢が一層望まれる。評論家やコメンテーターなどについても同様で、旧政権で政府の主要政策を擁護、支持していた者が政権交代しているのにも拘わらず引き続き入れ替わり立ち代り登場している場合が多く、国民の選択が評論、コメント等に反映され難い安易で清新さに欠ける体制になっている。
“政治主導”という耳慣れた報道も、実際は取材する側が行政各部から提供される情報や政策的な立場、行政組織による中央統制に余りにも慣れ親しみ、依存しているからこそ違和感無く報道できるのであろう。有権者に選ばれた政権が行政各部を主導することは、主権在民の民主主義であれば当然のことであろう。もしそれに行政各部が抵抗するのであれば、行政各部が国民の選択に抵抗、拒否していることになるので、深刻な問題として捉えられなくてはならない。その当然が十分に反映、育成されていない。
東日本大地震・大津波や福島原発被災事故の被害が大きく、想定外の被害を出してしまったことについても、自然の力が予想以上に大きいことが最大の原因であり人の力の限界を知るべきであり、その限りにおいて誰も責めることは出来ないが、独自の裏付け取材をすることなく、行政各部の情報に依存し、原子力安全神話など防災全般に亘り安全神話を印象付けるような報道に終始していた報道姿勢にも目が向けられて良いのであろう。
現在、インターネットを通じる情報ソースが増えて来ているが、新聞、雑誌やテレビを含め、メデイアが更に多様化し、地域に根ざした分散化することにより、読者が情報を選択、比較出来るようになるとが望まれる。
（2012.07.14．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）