シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音― 一体改革などではなく消費税の分離増税だ！

シリーズ平成の本音―　一体改革などではなく消費税の分離増税だ！
野田内閣は、3月30日、消費税の10％への引き上げを閣議決定し、法案を国会に提出する構えだ。
同内閣は、2月17日、消費税増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」大綱を決定したが、破綻状況の国民年金など、年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し増税を推進することになる。それは一つの政策選択であり、政治決断と言える。その判断は、国会に委ねられることになるが、最終的には有権者である国民が下すことになる。
今回の野田政権の消費税増税決定については、2つの基本的な問題がある。
一つは、「社会保障と税の一体改革」と言うが、浪費垂れ流し状態の放漫な年金制度の抜本改革が見えないまま、消費税を切り離し、増税を先行させることになるので、もはやこれは「社会保障と税の一体改革」などではなく、実態的に消費税を切り離した分離増税の色彩が強い。
社会保障改革のうち最も深刻で国民生活に重く響いている年金制度改革については、受給資格期限の10年への短縮、低所得層に対する年金加算や高所得者の年金減額など、現行制度に基づいて若干の手直しをしているに過ぎない。また厚生年金基金の運用などについても不適正な運用振りや放漫さや浪費が問題となっており、現行制度を前提とする手直し程度では膨大な浪費体質、制度的な赤字体質は解消されそうにない。医療・介護、及び子育て分野についても、低所得層や主婦などへの配慮をする一方、高齢者や高所得層への負担増を図るなど、現行制度の下での手直しに過ぎない。
支出（給付額など）が収入（年金保険料など）を上回り、赤字状態の制度破綻にあり、将来的にも少子高齢化、長寿化が継続し、負担能力が逓減して行くので、現行制度におけるコストの抜本的削減を図らなければ、消費税増税をして資金を供給しても赤字体質を引きずることになる。癌が進行しているのに除去しないまま、栄養を供給し続けるに等しい。
企業にしてもどのような組織にしても、支出が収入を大幅に上回り、赤字が拡大し、倒産、破綻状態になれば、まず行うことは抜本的なコスト削減だ。コスト削減も行わず、値上げをしても破綻は回避出来ない。
政府事業については、税収を図り、予算を投入すれば事業は継続出来ることから、コスト意識が希薄になる弱点があることが知られている。現在、日本が直面する財政欠陥は正にコスト意識の希薄さが大きな原因となっていると言えよう。また社会的、国民的なニーズの変化に伴う優先度の変化への対応が遅れている。財源に制約がある以上、ニーズの変化に伴い優先度を変えて行かなければ対応出来ない。
もう一つの問題は、2009年8月の総選挙におけるマニフェストからの事実上の離脱だ。国民は、国民との契約として示されたマニフェストに基づき民主党に政権を託した。個別の政策事項にしても、節減による財源の捻出や予算の優先度の転換などにしても不十分であり、そのような中で消費税増税を決定したことは、現政権はマニフェストから逸脱し、実質的な路線変更を行ったと言えよう。
　これらの点を、有権者、国民がどう判断するかである。同時に、これらの改革を先送って来た旧自・公政権の責任と野党としての対応も問題となろう。（2012.3.30．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その4）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その4）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3で掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！
　社会保障と税の一体改革の一環として野田政権より衆議院選挙制度改革に関し、一票の格差是正（0増5減）と比例代表80議席削減についての与野党協議が幹事長・書記局長レベルで行われたが、2月22日、物別れに終わった。野党、特に公明党など小政党は
比例代表の80議席削減は小政党の存続を困難にするとして定数削減に応じず、一票の格差是正についても衆院選挙区画定審議会設置法で首相の勧告期限とされた同月25日の期限延長を行わず、結論を出せないまま定番の先送りとなった。
　衆議院選挙における一票の格差是正については、2011年3月に最高裁が一票の格差が2倍以上の状態を「違憲状態」としてその是正を促している。0増5減はなんとか格差を2倍以内に収める小手先の微調整でしかないが、それも決められず、衆議院選挙における一票の格差問題は「違憲状態」であると共に違法状態になった。一票の重みを出来るだけ1対1に近付け、有権者に等しく1票を与えることが民主主義や平等の原点であり、それを守るのが国会の役割であるにも拘わらず、それさえも決められない国会は誰のためにあるのだろうか。
　衆議院選挙における一票の格差は、自民党政権時代より長期に亘り問題とされて来たが、時々最低限の微調整で凌いで来たものであり、10年後との国勢調査に沿って限りなく1対1に近づけるなどの抜本改革行っていなかったからであり、一票の格差の問題は与党だけでなく野党の責任である。
　比例代表80議席削減については、意義があるのであれば、有権者にとって最もフェアーな解決策は比例代表を全廃し、全て選挙区で候補者を直接選べるようにすることである。有権者にとっては投票もしていない候補者が比例代表で当選していたり、更に選挙区で落選した者が比例代表で復活当選したり、意味が分らない状態になっている。比例代表の削減数に異議があるのであれば、比例代表を全廃することが最もフェアーであり、分り易い。
　一票の格差問題が放置され、違憲、違法状態になったことにより、野党としてもそれを承知の上解散、総選挙を声高に言えなくなったのではないか。それを強行すれば無責任の批判を受けよう。他方野田政権としては、一票の格差問題が先送りされることは延命を図る上で内心有り難いことであろうが、逆に解散権を行使し難くなったと言える。どっちもどっちの無責任な国会、決められない国会と言われても仕方なさそうだ。
　参議院に至っては、衆議院のクローン議会のようでありながら、一票の格差は5倍内外に至っており、無責任、非常識の府と言えそうだ。存続させるとしても、議席を100位に減らすなど、抜本改革を迫られている。
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その4）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その4）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3で掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！
　社会保障と税の一体改革の一環として野田政権より衆議院選挙制度改革に関し、一票の格差是正（0増5減）と比例代表80議席削減についての与野党協議が幹事長・書記局長レベルで行われたが、2月22日、物別れに終わった。野党、特に公明党など小政党は
比例代表の80議席削減は小政党の存続を困難にするとして定数削減に応じず、一票の格差是正についても衆院選挙区画定審議会設置法で首相の勧告期限とされた同月25日の期限延長を行わず、結論を出せないまま定番の先送りとなった。
　衆議院選挙における一票の格差是正については、2011年3月に最高裁が一票の格差が2倍以上の状態を「違憲状態」としてその是正を促している。0増5減はなんとか格差を2倍以内に収める小手先の微調整でしかないが、それも決められず、衆議院選挙における一票の格差問題は「違憲状態」であると共に違法状態になった。一票の重みを出来るだけ1対1に近付け、有権者に等しく1票を与えることが民主主義や平等の原点であり、それを守るのが国会の役割であるにも拘わらず、それさえも決められない国会は誰のためにあるのだろうか。
　衆議院選挙における一票の格差は、自民党政権時代より長期に亘り問題とされて来たが、時々最低限の微調整で凌いで来たものであり、10年後との国勢調査に沿って限りなく1対1に近づけるなどの抜本改革行っていなかったからであり、一票の格差の問題は与党だけでなく野党の責任である。
　比例代表80議席削減については、意義があるのであれば、有権者にとって最もフェアーな解決策は比例代表を全廃し、全て選挙区で候補者を直接選べるようにすることである。有権者にとっては投票もしていない候補者が比例代表で当選していたり、更に選挙区で落選した者が比例代表で復活当選したり、意味が分らない状態になっている。比例代表の削減数に異議があるのであれば、比例代表を全廃することが最もフェアーであり、分り易い。
　一票の格差問題が放置され、違憲、違法状態になったことにより、野党としてもそれを承知の上解散、総選挙を声高に言えなくなったのではないか。それを強行すれば無責任の批判を受けよう。他方野田政権としては、一票の格差問題が先送りされることは延命を図る上で内心有り難いことであろうが、逆に解散権を行使し難くなったと言える。どっちもどっちの無責任な国会、決められない国会と言われても仕方なさそうだ。
　参議院に至っては、衆議院のクローン議会のようでありながら、一票の格差は5倍内外に至っており、無責任、非常識の府と言えそうだ。存続させるとしても、議席を100位に減らすなど、抜本改革を迫られている。
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 与野党バトルのブーメラン (その4）

平成の本音　与野党バトルのブーメラン (その4）
1月24日から2012年通常国会が開催され、国会の内外で与野党の論戦が展開されている。国会での質疑や新聞、テレビで報道されていることは次のように自民・公明を中心とする野党による民主党政権や大臣への批判がほとんどだ。
・東日本大震災への政府の対応について10組織ほどの各種会議における議事録が残っていない。民主党政権と官僚に溝。
・沖縄県宜野湾市長選を前にして真部朗沖縄防衛局長が関係職員に「講話」をしていた問題。
・田中防衛相は、米国の軍事戦略用語“ジョイント・エアー・シー・バトル”を知らない。秘書官に聞くな。
・社会保障、税一体改革で消費税増税につき協議に応じられない、などなど。
いずれも批判は一見当たっているようだが、いずれの批判も野党側にブーメランのように戻って行っているようだ。
　1、緊急事態会議における議事録問題のブーメラン (その1で掲載）
　2、沖縄防衛局長の関係職員への「講話」問題のブーメラン(その2で掲載）　
　3、消費税増税問題のブーメラン　(その3で掲載）
　4、国会審議はクイズ番組か、堕ちる国会！
　社会保障と税の一体改革の一環として野田政権より衆議院選挙制度改革に関し、一票の格差是正（0増5減）と比例代表80議席削減についての与野党協議が幹事長・書記局長レベルで行われたが、2月22日、物別れに終わった。野党、特に公明党など小政党は
比例代表の80議席削減は小政党の存続を困難にするとして定数削減に応じず、一票の格差是正についても衆院選挙区画定審議会設置法で首相の勧告期限とされた同月25日の期限延長を行わず、結論を出せないまま定番の先送りとなった。
　衆議院選挙における一票の格差是正については、2011年3月に最高裁が一票の格差が2倍以上の状態を「違憲状態」としてその是正を促している。0増5減はなんとか格差を2倍以内に収める小手先の微調整でしかないが、それも決められず、衆議院選挙における一票の格差問題は「違憲状態」であると共に違法状態になった。一票の重みを出来るだけ1対1に近付け、有権者に等しく1票を与えることが民主主義や平等の原点であり、それを守るのが国会の役割であるにも拘わらず、それさえも決められない国会は誰のためにあるのだろうか。
　衆議院選挙における一票の格差は、自民党政権時代より長期に亘り問題とされて来たが、時々最低限の微調整で凌いで来たものであり、10年後との国勢調査に沿って限りなく1対1に近づけるなどの抜本改革行っていなかったからであり、一票の格差の問題は与党だけでなく野党の責任である。
　比例代表80議席削減については、意義があるのであれば、有権者にとって最もフェアーな解決策は比例代表を全廃し、全て選挙区で候補者を直接選べるようにすることである。有権者にとっては投票もしていない候補者が比例代表で当選していたり、更に選挙区で落選した者が比例代表で復活当選したり、意味が分らない状態になっている。比例代表の削減数に異議があるのであれば、比例代表を全廃することが最もフェアーであり、分り易い。
　一票の格差問題が放置され、違憲、違法状態になったことにより、野党としてもそれを承知の上解散、総選挙を声高に言えなくなったのではないか。それを強行すれば無責任の批判を受けよう。他方野田政権としては、一票の格差問題が先送りされることは延命を図る上で内心有り難いことであろうが、逆に解散権を行使し難くなったと言える。どっちもどっちの無責任な国会、決められない国会と言われても仕方なさそうだ。
　参議院に至っては、衆議院のクローン議会のようでありながら、一票の格差は5倍内外に至っており、無責任、非常識の府と言えそうだ。存続させるとしても、議席を100位に減らすなど、抜本改革を迫られている。
（2012.02.14.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）