森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？

　平成の本音―森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？
　2月16日より、恒例の確定申告など所得の申告が始まる。これにより支払われる税額が確定するので、納税側の国民にとっては神経を使い、日頃より領収書など必要な証拠を保管し、計算する。
　医療費についても、所得より控除されるが、従来は領収書を原則として添付することが求められ、手間が掛かった。それが平成29年分からは、区から送付されて来る“医療費控除の明細書”を添付すればよく、領収書に基づいて計算する必要もなくなった。納税者にとっては有難い改善である。
　しかしその下に、「＊医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」との注意書きが付されている。
　せいぜい数十万から数百万の医療費についても、税の申告には‘5年間の保管’
が求められている。
　更に国税庁は申告に関して、「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しない。」としている。
 また電磁的記録(電子データ)についても、「法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。」としている。
　他方、森友学園への国有財産の払い下げでは、市価の8割減内外の破格の大幅減額についての、減額の根拠となる証拠文書や交渉、協議記録もないと財務当局は国会で述べていた。交渉記録などは、‘1年未満で廃棄した’と当時の国金局長が述べ、財務大臣も‘適正に対処した’などとしていた。
　国有財産は、国、従って国民の財産であり、価格や減額、特に大幅な減額については、減額の根拠や見積もり書、或いは調査のための領収書などが残されていなくてはならない。透明性との関連では、その間の主要な交渉、協議記録も残っていなくてはならない。それを廃棄した、記録や証拠となる文書がないなどということは、行政事務処理上あり得ないことであろう。それほど担当部局や担当官は無責任ではないだろう。それを担当局長が、交渉記録などは廃棄してないということは、担当レベルの立場からすると内心あり得ないことと思っているであろう。破格の大幅値引きをしたのであれば、その積算根拠はどこかで残っているはずだ。また埋設ごみの処理であれば、近畿財務局や国土交通省、或いは業者に請求書や領収書ほかの取引記録が残っているはずである。
国税庁でもそれが規則だ。（2018．2.15．）

築地市場跡地は適正に売却すべし

シリーズ平成の本音―築地市場跡地は適正に売却すべし
　10月11日、築地市場は正式に豊洲市場に移転し、同月17日に築地市場は閉鎖され解体工事が開始された。
　豊洲市場については、東京湾に放流している汚染水への対応など、なおいろいろな課題が出てくると予想されるが、総費用が6,000億円を越える大規模事業である上に、汚染土壌の問題や築地よりは離れており不便感があることから、空きスペースの活用などによる収益性の向上が課題となろう。
　小池都知事は、食のワンダーランドとするなど、築地市場跡を都が保有しその収益で相当の赤字が予想される豊洲市場の赤字を補てんするなどの提案をしているが、次の理由で、築地市場跡地は、当初の計画通り、一定の条件の下で売却すべきである。
１） 債務の利子支払いが巨額で早期の返済が不可欠
東京都の企業債（借金）の利息負担が370億円内外の高額に達しており、早期の返済が不可欠となっている。豊洲建設に当たっては、当初から築地市場跡地の売却が前提となっていたところであり、債務の額を考慮すると、それを変更する必要性は全くない。
築地の跡地は、公示価格をベースとして２，３千億円と見られているが、実勢価格は５千億円内外とも言われており、土地売却により一気に債務を返済出来ることになる。
跡地については、再開発地域に指定し、競争ベースで複数社のコンソーシアムなどによる開発計画を応募させ、広く意見を求め決定、売却することが望ましい。
２） 築地の跡地活用容認は豊洲の赤字継続を永久容認するに等しい
　豊洲の赤字を埋めるために築地の跡地活用による利益で埋めるという考え方は、豊洲の赤字は永久に続くことを容認し、それを前提にすることになり、東京都が今後豊洲の赤字にあぐらをかくことを意味する。本来的には、東京都は豊洲市場自体の赤字解消に全力を傾注すべきである。
３） 跡地活用で東京都がどれほどの利益を上げられるか疑問
築地の跡地活用による利益で豊洲の赤字を埋めるとしているが、東京都がどれほどの利益を上げられるかは全く疑問。恐らくは都の職員の食い物にされ、大した利益は上げられないのであろう。他方、豊洲の債務の利子支払いと営業赤字は累積し、穴埋めとして補助金（都民の税金）などが使われる危険性が非常に高い。２重のリスクがある。
４） 豊洲自体の黒字化努力とその間の都の土地、施設や基金の整理
　豊洲市場の営業・運営経費については、東京都の試算では赤字が年間98億円ほどに上るとしている。この試算（豊洲市場が2018年度開場の場合）では、市場使用料などの収入が68億円になるのに対し、経費は166億円。豊洲市場は低温管理施設や空調設備を備え、衛生面や労働環境面では改善となるが、吹きさらしの築地市場の経費（44億円）の約4倍になる見通しだ。市場以外の空きスペースの収益性が鍵になるが、一定期間後（例えば10年後）の豊洲の民営化を視野に収益向上努力が望まれる。　
東京都については、女性の職業進出の増加や核家族化の中での超高齢化に伴う保育所・幼稚園や擁護施設・介護施設の需要増、独居年長者の増加などの新たな需要を勘案し、都の余剰予算でバブル経済時代に乱立された基金や財団、諸施設の抜本的な整理が必要になっている。また戦後建設された都公務員住宅や諸施設についても、交通・通信の飛躍的な発展に伴い必要性が無くなっていると共に、現在では至便な場所になっており贅沢とも見られる公務員宿舎や施設が多いので、これらを廃止し、豊洲の赤字補てんへの対応を含め、上記の新たな需要に振り向けるべきであろう。新たな時代への転換を図るべきだ。（2018.10．19．）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！

シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！
　政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
　即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。
　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。
　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
（2018．10.15．）（Copy Rights Reserved.）

北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？

平成の本音―北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？
6月12日、シンガポールにおいてトランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が歴史上初めて握手し、首脳会談の後、‘トランプ大統領が北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺らぎのない決意を再確認し’、共同声明に署名した。
一部メデイアは、具体性がないなどの批判を行っているが、独裁国家である北朝鮮との関係において、最高首脳から非核化の約束を直接引き出したことは大きな成果であり、これにより北朝鮮の非核化への方針が確認されたと言っていいであろう。
しかし非核化と言っても、研究開発施設やウラン濃縮などの製造施設、そして核爆弾や関連物質の処理には莫大な費用が掛かるが、トランプ大統領は共同声明が発表された際の記者会見において、米国はその費用は出さない、韓国や日本が支援してくれるであろうと述べた。莫大な費用が日本にツケ回された形だ。
そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は、朝鮮戦争が1953年に停戦になったものの、終戦にはなっておらず、米・韓との敵対関係が継続されていた中で行われて来たものであるので、日本は朝鮮戦争の直接の当事者ではないし、また今回の朝鮮半島の非核化は、韓国の文大統領が南北首脳会談を主導し、朝鮮半島の非核化と恒久平和構築への取り組みが約束され、それを受けた米国が北朝鮮との首脳会談に合意し、北朝鮮の非核化への約束確認へとつながったもので、韓国、米国のイニシアテイブで進められたものである。
安倍政権は、米・朝首脳会談直前まで北への‘最大限の圧力継続’一点張りであったはずだ。何で北と敵対関係にある米・韓が主導した非核化の巨額費用を日本が払わなくてはならないのか。
　日本は、自公政権の下で北朝鮮への圧力強化の路線を取って来ており、‘最大限の圧力’ ‘最大限の圧力’と叫び続けていたが、米・朝首脳会談を前にして、トランプ大統領は‘最大限の圧力’とはもう言いたくないとして、金正恩と握手をし、非核化、和平のバスに乗り換えた。日本はそのバスにも乗れず、ツケだけを回されたようなものだ。
確かに北朝鮮の非核化は、米韓両国のみならず、中国、ロシアその他東アジア全体の安全にかかわる問題であるので、日本が北朝鮮の非核化に必要な国際機関による査察、監視などに応分の負担をすることは必要であろう。しかし膨大な非核化費用を日本が肩代わりする必要はないのではないだろうか。日本はこれから北朝鮮との和平過程において相当額の賠償を要求されることが予想されるだけに、その前に非核化で巨額の負担をする余裕もないはずだ。
トランプ大統領が、日本人の拉致問題について金正恩国務委員長に直接提起したことは大変心強く、被害者家族も何らかの進展を期待していたであろう。しかし日本の拉致問題は人権問題の中で触れられただけで、共同宣言にも載らなかった。他方米国は、拘束されていた3人の米国人の解放を首脳会談前に実現し、また共同宣言において朝鮮戦争で死亡した米兵等の遺骨の帰還を約束させるなど、きっちり結果を出している。安倍政権が北朝鮮の核、ミサイル問題で前のめりで北朝鮮を批判し、圧力強化を主張していた上、トランプ大統領に拉致問題を提起してもらったことで足元を見られたのであろうか。
しかし安倍政権は、拉致問題解決を‘最優先課題’などと言って期待を持たせながら、最大の圧力継続一辺倒で何らの結果も出していない上、今回韓国、米国に後れを取り、出遅れた結果となった。安倍政権は、言っていることは明確で耳障りは良いのだが、何らの結果を出しておらず、実態は問題の先送りをしているだけとなっている。
この政権は、首相自身はもとよりその下の政官関係者が、森友学園問題においても、加計学園問題においても国会や国民に真実を語らず、虚偽に虚偽を重ね、決済された公的文書の本質部分を削除改ざんし、また加計学園問題では、明らかに特別に優遇している一方、加計学園側が獣医学部新設場所となる愛媛県に対し、首相の名前を使ってあたかも首相と会談を持ち、支持を得ているかのような嘘をつき、詐欺まがいの工作をしたことを黙認している。これら一連の不誠実、不適切な対応は、行政の信頼を根本的に失わせており、政府の発言の信頼性と行政の倫理観、コンプライアンスにおいて戦後最悪の状態になっている。拉致問題についても、発言の信頼性に疑問が持たれる。
事実、2014年5月の日・朝ストックホルム合意において、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束し、特別調査委員会が持たれた。しかし2017年4月17日、日本側が北朝鮮の調査委員会との会合が持たれた後、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使（当時）は、平壌において記者団に対し、再調査特別調査委員会について‘解体された’とし、拉致問題に‘誰も関心がない’と述べる一方、‘日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある’とし、拉致問題は終ったとの姿勢を示した。再調査特別調査委員会が‘解体’され、拉致問題の非常に重大な局面であったにも拘らず、日本側はその後も拉致被害家族の意向に沿う形で‘圧力’の維持、強化に終始し、期待を持たせながら、問題を先送りして来ただけのではないだろうか。（2018．06．18．）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その３）

シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その３）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが 望ましい。
１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で (その１で掲載）
2、西暦年号使用の一般化　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その１で掲載）
　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　　 (その 2で掲載）


　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西日本のバランスある発展
　　新天皇ご一家は、現在お住いの東宮御所から‘皇居’に移られることで検討が進められているが（現天皇は退位後東宮御所へ）、歴史的に見てそこは江戸城であり、また現実に江戸城の可成りの部分がそのまま残っている。
　新たな時代を迎えるに当たり、次の理由で江戸城址を中心とした江戸の回復と天皇が京都御所に戻ることにより、歴史に基づいた東西バランスの回復、発展を図ることが望ましい。
　（1）江戸城を中心とする江戸の回復は最大の観光資源
　江戸城は、欧米列強が開国を狙う中、天皇を戴いた薩長土肥の尊王攘夷派が徳川幕府を倒し、勝海舟と西郷隆盛との協議の末、戦火を交えることなく江戸城を明け渡し、江戸を戦火から守ると共に、欧州列強の介入を招くことなく、1868年に明治維新を迎えた経緯がある。
　従って江戸城は、東京の前身である江戸と共に内戦で破壊されることなく引き継がれ、城内に‘皇居’が建設され、天皇が京都御所から移り住んだ。皇居のある江戸城は、第２次世界大戦においても米国による東京への絨毯爆撃の対象から除外され、焼失した大手門を除き、幸運にもその歴史的な姿が維持された。
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
　特に、各藩の藩主を1年おきに江戸に出仕させる参勤交代が実施されるようになり、地方の大名が藩邸（各藩がそれぞれ嗜好を凝らし上屋敷、中屋敷、下屋敷で構成）を設けたのち、人口と共に江戸に地方の文化や富が持ち込まれ急速に人口が増加し、人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、可能な範囲で復元、保存して人々に開放することが望まれる。
　江戸城には、現在天守閣の他、幕府の中心となる本丸や二の丸があったが、いずれも焼失し、その代わりとして使われていた西の丸は、明治維新後宮殿として使われていたもののこれも焼失し、残っていない。
　出来れば江戸城のシンボルとなる天守閣だけでも復元したいものだ（注1）。現状でも江戸城址は、内郭（主要建物を含む内堀内）でも東西2.3km、南北1.8kmで、周囲約7.8kmに及ぶ広大なもので、主要な門や周囲の石垣や建築物は重厚で、正に日本最大の城址を思わせる。また明治維新に向けての内戦を回避し、また大手門以外は第2次世界大戦末期の爆撃からも逃れたため、城址内の植物や鳥、昆虫などは江戸時代以来の大変貴重な自然遺産だ。それを保全すると共に、江戸を象徴する江戸城址を保全し、文化遺産、自然遺産として公開することが望ましい。それは世界に誇れる貴重な観光資源ともなり、大きな経済効果も期待出来る。明治維新後、江戸城は天皇の御所として使用され、‘皇居’と呼ばれているが、それにより世界に誇れる大変貴重な歴史的な遺産が隠れてしまう結果となっている。（注2）
　江戸城については、城址だけではなく、徳川家の庭園（離宮）や増上寺、徳川家康・徳川吉宗・徳川慶喜を祀る上野東照宮など、徳川ゆかりのものや、各藩の藩邸跡や庭園など、多種多様の名所旧跡があり、これらを改めて整備し江戸城と結び付けると豊かな文化遺産として、日本人だけでなく世界に発信出来る。それは当時の地方の豊かさや文化の再発見でもある。
（2）歴史に沿って天皇は京都御所へ
　天皇は、もともと奈良や京都を中心として勢力を確立し、文化も伝統的に近畿地方にあり、関西、西日本発展の基礎となった。
　だが現在、京都には主人の居ない京都御所があり、歴史に沿わないと同時に、気の抜けた京都になっている。天皇が存在するのに何故京都御所が空なのか。
　京都御所を改修、増築し天皇にそこに入って頂いたらどうだろうか。京都、関西に命が戻り、活気が蘇ることが期待される。大きな経済効果も期待できる。
　公務等のため困難との意見もあろうが、交通や通信手段は飛躍的に向上しており、本質的な問題ではないであろう。天皇の機能や役割は憲法にきちんと位置付け、広く国民に理解されているので、京都御所に移られても何ら問題はないであろう。
　東京にお出ましにならなくてはならない時には、迎賓館赤坂離宮に必要な改修等を行い、ご使用頂けばよい。迎賓館は実際には年数回しか使われておらず、折角の施設も無駄になっている。
　明治時代は終わっており、新しい時代として、歴史に沿った対応をし、東西のバランスある発展を図るべき時であろう。

（注1） 天守閣は、1607年に建てられたが、火事で焼失し、その後2度修築されたものの1638年に再建されたものも、1657年に飛び火により焼失した。その後天守台だけは再建されたが、天守閣は再建されなかった。天守はほぼ同一規模で、5重6階（地上5階、地下1階）で高さは44.8ｍ または 51ｍ、天守台石垣は13.8ｍであり、地上58.6ｍ以上あり、威光を放っていた。
（注2） 江戸城天守閣の復元については、千代田区やNPOグループが詳細な研究、企画を行っている。
また東京都の江戸東京博物館には、江戸城の模型や関係する貴重なものが展示されている。
（2018．8.11．）（Copy Rights Reserved.）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その2）

　シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その2）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが 望ましい。
　１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で (その１で掲載）
　 2、西暦年号使用の一般化　　　　　　　　　　　　　　　　　　(その１で掲載）

　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　
　天皇のご公務の負担が今回の退位の大きな原因となっている。その軽減が望ましい。
憲法上は、天皇の国事行為として次の10項目を挙げている。
（1）憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
（2）国会を召集すること。
（3）衆議院を解散すること。
（4）国会議員の総選挙の施行を公示すること。
（5）国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証　すること。
（6）大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
（7）栄典を授与すること。
（8）批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
（9）外国の大使及び公使を接受すること。
(10) 儀式を行うこと。
　天皇の憲法上の「ご公務」はこの10項目に限定されるべきであろう。これだけでも大変な責任であり、激務と思われる。
　この中で具体的に内容が記されていない「儀式」を行うことについては、即位、大喪の礼などの各種儀礼を指すと考えられている。宮中で行われる各種の神道行事などの宗教性のある行事は公的な行事とはみなされないであろう。国の行事として政府が進める行事、例えば戦没者慰霊行事や国体開会式などへの参列は考えられるが、天皇が主催する「国事行為」としての公務とは言えないので、厳密にいえば「任意」の活動であり、憲法上の「ご公務」とは異なるので、この面での軽減は可能であるので、いわゆるご公務の軽減は可能のようだ。
　また外国の大使を接受することは憲法上のご公務であるが、外国の元首の訪日に際し行われる謁見、特に宮中での天皇主催の晩さん会、午餐会については、天皇は元首ではなく、あくまでも国民の統合の象徴であり、対外的に日本を代表するものではないので、憲法上の国事行為ではないと言えよう。王室等のある諸国からの国王、王女などの訪日に限定するなど、ご公務の軽減、簡略化が可能であろう。
　外国からの国・公賓の訪日は、天皇拝謁や晩さん会等との関係があるので、年4―5回程度に限られており、日本の外交の幅を制約しているとの指摘もある。多くの外国元首が訪日を希望しているが、5年から10年、又はそれ以上のウエイテｲングとなっているのが現実のようだ。
　　　　　　　　　　　　　　　

　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西のバランスある発展（その３に掲載）
（2018．8.11．）

皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その１）

　シリーズー皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく (その１）
　8月1日、政府は2019年に予定されている現天皇の退位と新天皇の即位を円滑に進めるため内閣府に皇位継承式典事務局を開設した。また憲法上の象徴となる上で最も重要な「即位礼正殿の儀」（即位の礼、2019年10月22日）に多くの王室、元首級を含む外国賓客が訪日することが予想されるため、外務省内に「即位の礼準備事務局」を発足させた。
　天皇陛下の交代が円滑に行われることを願っているが、同時に関連式典の在り方や天皇の公務の在り方、年号の使い方、更には京都御所の復活による東西日本のバランスある発展などについて、新しい時代、グローバル化する国際関係にふさわしい簡素で分かりやすいものにすることが望ましい。
　１、皇位継承は国民レベルの日常が過度に影響されない式典で
　現行天皇の退位、新天皇の即位は多くの国民にとって関心のあることではあるが、皇位継承自体は皇室典範に基づく宮中での皇族内の行事であると共に、神器の継承等など宗教行事が関係することから、皇室会議メンバー（三権の長が含まれる）の参加の下で、簡素に行われることが望まれる。国民に対してはメデイアを通じて知らせることで十分であろう。
　「即位礼正殿の儀」（即位の礼）については、憲法上新天皇が国民の統合の象徴となることから、その趣旨に沿った身近に感じられる式典とすることが望まれる。しかし「国家元首」ではなく、また「国家」統合の象徴でもないので、在京の諸大使の参列を中心とし、海外からの賓客については基本的には皇室と関係の深い王室や希望がある場合は政府要路等で十分であり、権威的で国民から遠くなるような式典とすべきではないのではないだろうか。
　昭和天皇の崩御に際しては、崩御前年の秋ごろに容体が悪化し、それを心配して「歌舞音曲は控える」という注意が国民レベルで守られ、「時節柄」という表現が流行し、年末でありながら飲食店やカラオケ店等の娯楽施設から客が遠のき、翌年1月に崩御されると喪に服するため「歌舞音曲は控える」ことが国民レベルで徹底され、繁華街から客が遠のき、タクシーの列が短くなるなど、「時節柄」が慣例化し、バブル経済崩壊に拍車を掛けるなど、国民生活に過度な影響を
与えた事例がある。このようなことを繰り返すべきではなかろう。
　また大喪の礼では、厳寒の中各国首脳等を長時間拘束したことが疑問視された。

　2、西暦年号使用の一般化
　運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更されることになるらしい。2019年春以降にも実施される見通しだ。複雑な年号と西暦との換算に悩まされている国民にとっては、制度の簡素化の上で久々の朗報だ。
　保守的と見られている警察庁が8月2日、変更方針を明らかにしたもので歓迎したい。実際は3年の有効期限とすると、2019年の皇位継承により新天皇が即位するまで元号は明らかにされるまでは、有効期限を元号では記載できない時期があるからだろう。一方国税庁は、2019年10月からの消費税再々増税に関連し、アルコールなどを除く飲食料品や新聞については軽減税率が適用されるとしてパンフレットを事業主などに送付して来ている。再々増税を当然視しており、フライイングとも思われるが、これに関連して「平成35年10月から導入される適格請求書等保存方式」なるものをこまごまと説明している。平成35年10月？？ 無いでしょうそんな年。更に平成38年など無い年号を記載しており、省庁での対応の混乱を示している。
公的機関への有効期限付きの各種の申請書や提出書類の日付から個人の履歴書などなどにも同様の問題が起こる。
　そもそも多くの国民は複数の年号を経るので元号表記は煩雑で、そのために費やす手間暇は可なりのもので、超高齢化の時代では更に煩雑な作業が必要となる。時間の喪失感は無視できないほどで、社会的な損失も大きい。
　日本にはこの種の伝統や慣習が多くある上、法律、規則で公的機関への提出文書を細部まで定めていることが多い。一方日本人は良く働き、残業も多く、夏季休暇が短い上休暇も返上して働くのに、労働生産性は欧米諸国が加盟するOECD 35カ国中20位（37年連続という醜態）、先進7カ国中では40日程度は夏季休暇を取るイタリア、フランスよりも低く最下位だ。
　要するに日本人は労働時間が長いのに反して賃金、役員報酬がおしなべて低いということに尽きる。では何故そんなに労働時間が長いのか。その大きな理由の一つが、元号の換算や箸の上げ下げまで規定する規則ずくめの制度にある。米国はじめ多くの国が、日本は市場参入が難かしい、投資し難い、非関税障壁があるのではないかなど、市場の開放性に疑問に思っている。確かに日本人でありながら新規に何かをしようとすると制度や申請書類などが細かく複雑で大変だ。行政書士や代行業が流行るのもうなずける。古い慣習や制度を、新規の法律、制度の導入時や20年毎など一定期間で廃止することを義務付けるなど、簡素化して行かないと、労働生産性も上がらないし、市場参入などへの阻害要因がアルバム式に増えることになる。
　古い制度や規則を時代の変化に伴い漸次廃止していく意識と努力が必要だ。元号はその一つで、西暦年号の使用を一般化すべきだ。元号の使用(その場合必ず西暦年を併記）は、宮中行事などを中心とすることで伝統はで十分維持できる。

　3、天皇の「公務」の軽減によるご負担の軽減　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）

　4、歴史に基づいた京都御所の復活と江戸城の再興による東西のバランスある発展（その３）
（2018．8.11．）

赤坂自民亭、議員宿舎ってそんなに美味しいんだ！！

平成の本音―赤坂自民亭、議員宿舎ってそんなに美味しいんだ！！
九州、西日本で大雨が予想され、気象庁が「特別警報」を出していた7月5日の夕、安倍晋三首相はじめ自民党関係議員が‘赤坂自民亭’と称する赤坂議員宿舎で酒盛り懇親会をしていた。あのような被害は予想の範囲を超えており、また本来は私的な懇親会であるので仕方ない面はあるが、その盛り上がっていた席の写真を参加していた女性参議院議員がツイッターにアップした。
西日本であれほどの大惨事になっていただけにツイートではひんしゅくの嵐、新聞、テレビも取り上げた。一方麻生財務相は、‘赤坂自民亭’ついての記者の質問に答え‘あっても、いいんじゃない’とコメントした。
確かに宿舎でプライベートな懇親会をする自体は、タイミングが悪いと言えば悪いが、それ程目くじらを立てることでもない。
しかし‘赤坂自民亭’は、他党も入っている議員宿舎にある。贅沢なものだ。他党も競って政党別料亭を開業できるのか。
ところが赤坂議員宿舎は、国会などにも近い東京の一等地にある豪華なものであるが、すべて税金で作られ、国民の負担で建てられたものだ。総工費は大体334億円、部屋は和室1部屋、洋室2部屋の3LDK（82㎡）で家具つきとなっている。それで家賃は時により8万4千円から10万円まで増減はある。引き上げられても月92,000円くらいだ。2015年9月前後でのこの仕様のマンションの家賃相場は53万円～61万円であるので、周辺相場の約6分の1以下という破格の安値で利用されている。
その豪華国営宿舎でバブリーな響きがある‘赤坂自民亭’を開設し酒宴を催すことが国の定める宿舎利用規定などで認められているのであればいいのだろうが、国費で建設され公的補助で運営されている議員宿舎であるだけに、若干調子に乗り過ぎの印象を与える。他の党の議員が同様の議員宿舎内料亭を開設するとは思えないが、自民党の要路を含む議員が、国民に各種の負担を掛けていることをよそにして、こうした特権意識、特権体質を持っていることがうかがえる。
こうしたことを止めなさいと言っても、地下に潜って体質自体は変わらないだろう。しかしそういう贅沢が出来るのならば、議員宿舎の家賃は周辺相場の50%以上として国庫への負担を軽減すべきではないだろうか。周辺相場の約6分の1以下とはいかにも安すぎる。
この点は赤坂以外の議員宿舎にも言える。また全国にある公務員宿舎についても同様の家賃引き上げをするか、このような宿舎自体を暫時売却し、国庫負担を軽減する一方、家賃の上限を設け、30％程度の家賃補助を行うなど、抜本的な対応を考える時期にあるのだろう。
国有、官有の土地建物や施設等については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
また戦後の時代と顕著に変わったのは、公共交通網の拡大と充実、更には賃貸を含め住宅事情の改善で、議員宿舎や公務員宿舎などを保有する必要性は低下している。財政的余裕もない。（2018．7．24．）

金融・財務行政の危うい異常な同質性！

平成の本音―金融・財務行政の危うい異常な同質性！
　7月10日、麻生金融相（財務相）は、金融庁長官として遠藤俊英監督局長（旧大蔵省出身、東大法卒）を起用する人事を発表した。同時に企画市場局長として三井　秀範検査局長（旧大蔵省出身、東大法卒）、総合政策局長に佐々木　清隆総括審議官（旧大蔵省出身、東大法卒）などを発表した。
　一体何、この異常な同質性は！？金融庁長官を含め主要幹部が東大法卒で、旧大蔵省出身である。
　更に更に、中央銀行の黒田総裁も東大法卒だ。また財務次官として星野次彦主税局長を昇格させたが、同人も東大法卒である。
　日本経済の根幹となる金融財政行政のトップを含む主要幹部がすべて東大法学部卒という異常な同質性となっている。
　法学部卒だからどうだということを言うつもりは更々ない。現代社会においては法律、規則は不可欠であり、国家や行政各部にもそれをチェックする法律部や法律専門家は不可欠だ。金融・財政行政においても、国会で法律、規則を作り、それの基づき監督等することが必要であるので、法律専門部局や法律専門家は必要である。
　しかし金融・財政行政を進める上で、法律以前に必要な経済、金融実態や必要と思われる政策の効果や弊害を正しく理解することが必要である。
　なんでもかんでも法律、規則を作ればそれで良いということでもない。それは諸分野で自由な活動、自由な市場を規制し、自由が失われて行き、あたかも社会主義、共産主義のような中央統制国家となり、自由な経済活動や自由市場を制限、規制するという弊害をもたらす可能性が高い。
　また法律、規則は一度作って明文化してしまうと、文言が本来の意図を離れ独り歩きすることが多い。本来の趣旨を離れ、敢えて規制や罰則を科す必要がなくても、なんと説明しようと「規則ですから」ということになる。身近な例からすると、「放置自動車（自転車）」、自動車の路上「放置」だ。
　本来、閑散とした道路や山道などに放棄する目的で「放置」されていた自動車などを取り締まるために、駐車違反とは異なる「放置」を取り締まりの対象にしたものと見られる。広辞苑にも「放置」は、「かまわずに、そのままにして置くこと」と説明されており、それが常識的な認識だろう。しかし、「放置」自動車は、駐車禁止区域かどうかなどは別として、自動車を幹線道路から入った片道2車線の閑散とした道路に止めても、「車から離れ、直ちに運転できない状態」とされ、何らかの理由で1分でも自動車を離れると、何処からともなく現れる請負業者が「放置」の通告書を車に張っていく。理由や時間を問わない。熱中症予防にコンビニで飲料水を求めていたなどと説明しても「法律です」と言われ、状態により1分でも18,000円から15,000円罰金を支払わされる。
　直ちに戻って運転して移動することが前提であり、「かまわずに、そのままにして置くこと」ではないので、非常識な法律解釈であり、常識に外れた取り締まりと見える。もっとも実際に取り締まっているのは、駐車・駐輪違反同様、警察・公安当局から委託を受けた下請け業者であり、行政下請けビジネスとなっているので、取り締まりが多ければ儲かるシステムになっているようだ。
　その後の取り締まり強化と国民の理解で「放置自動車」は現在減少しており、放置取り締まり関連法はその本来の目的を達しているの、で業者による取り締まりを廃止しても良い時期であろう。しかし警察や公安当局の予算上は委託費が毎年ついているので、行政ビジネスを維持するためには、非常識でも取り締まりを強化するということになるのだろう。法律が、国民の行動を制約した上、非常識な罰金で国民に負担を掛けるという2重の弊害を出している例だ。
　金融・財政行政の法律専門家に異常に偏った人事構成は、金融経済の実態を理解せず実態に即した柔軟な政策を見誤る弊害と法律優先の管理経済、規制経済に走る2重の弊害となることが懸念される。同時に人事面での閉鎖性が不健全な人間関係、モラルやコンプライアンスの低下を引き起こす結果となっているのだろう。（2018．7．22．）