祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？

シリーズ平成の本音―祝自民・公明、参議院定数６増、カジノ法案可決！？
　自民公明両党は、7月11日、参議院において参院定数６増を強行可決し、衆議院でも18日、強行採決した。カジノ法案も近々にも可決の見通しだ。
　折しも7月7日からの大雨で西日本を中心に大被害を受け、死者が200名を越す大惨事の中で、よくも‘ブレず’に‘極楽トンボ’振りを発揮してくれたものだ。祝自民・公明だ。
　カジノ法案の10日の委員会審議には、広島、岡山両県で多くの死者、行方不明者を出しており、人命救助、ライフラインの復旧等が緊急に必要とされている中、‘そんなの関係ねー’とばかりに、石井国土交通相がカジノ法案を力説していた。それとも自民も公明もカジノ依存症～？
また九州、西日本で大雨が予想され、5日午後気象庁が「特別警報」を出している中、安倍晋三首相はじめ自民党関係議員が‘赤坂自民亭’と称する赤坂議員宿舎で酒盛り懇親会をしていたと伝えられている。あのような被害は予想の範囲を超えており、また本来は私的な懇親会であるので仕方ない面はあるが、その盛り上がっていた席の写真を参加していた参議院議員がツイッターにアップしていた。西日本であれほどの大惨事になっているのに立派な‘極楽トンボ’である。政府首脳や議員が国や国民のことに無頓着な姿として映る。人口減と膨大な公的債務の累積が現実のものになっているのに、議員を増やし、消費税再増税をし、福祉を削る一方選挙受けのするバラマキや無駄な予算を大盤振る舞いするなど、自・公両党は国民を食い物にしているように映る。国民はこのような両党の行動を冷静に評価し、選挙に反映させる必要が強くなっているようだ。
自・公連立政権は、国民に期待を持たせることを‘しっかりと’言うが、言っていることと、やっていることが違うことが多い。森友学園や加計学園問題では、トップから補佐官、財務大臣、関係閣僚まで‘しっかりと’嘘をつく。
国民が自然災害で苦しみ、命を落としているのに、更に9年連続人口減であるのに、そんなことにお構いもなく議員増を図り、カジノを優先して通す。しかしそれでも国民がそういう議員を選んでいるのだから仕方ないと言えば仕方ない。ビジネス化しているマスコミもそれを容認している形だ。
自民、公明の議員さん、おめでとうございます。議員は不滅です。
野党も野党で、問責決議や不信任決議を出して抵抗している積りだろうが、初めから衆参両院とも、自民、公明に簡単に否決されることは分かり切っている。共産党や社会党左派は、共産主義、社会主義を信奉する政治宗教のようなもので、なかなか一緒になるのは難しいだろうが、野党もまとまらなければ何もできない。嘆いていても仕方がない。
取り敢えず、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし。
個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし。（2018．7．19．改訂）

新天皇即位の礼を京都御所で何故行わないのか！！

シリーズ平成の本音―新天皇即位の礼を京都御所で何故行わないのか！！
　政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を受けて、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定した。即位の礼の詳細については明らかにされていないが、式典に使用される京都御所に保管されている「高御座（たかみくら）」が解体させたうえ東京に輸送された。総重量8トンで、解体・輸送経費9億円とも言われている。
１、新天皇の「即位礼」を京都御所で行い、居所とすることが望ましい
「高御座（たかみくら）」が玉座として新天皇の即位の礼に必要か否かは疑問
の残るところではあるが、古式に則るというのであれば何故京都御所で挙行しないのか。「高御座」を何故解体までして京都御所から東京まで持ち出すのか。
　歴史的に天皇は奈良、京都に都を築き、京都御所も京都に現にある。維新を迎えた明治天皇はじめ、大正天皇はもとより昭和天皇も即位の礼は京都御所で行っている。
　現平成天皇については、昭和天皇ご崩御に伴う即位であり時間的な余裕もなく、また新憲法の下での初めての天皇の交代でもあり経験不足等であったため、一連の即位式を東京で行った。当時の問題としては、一部過激派グループに対する警備上の問題があったとされている。しかし今日では治安情勢は改善していると共に、警備力も向上していると思われるので、即位の礼は本来の歴史に則り京都御所で行うことが望ましい。歴史的に、東京で挙行された平成天皇の即位の礼は唯一の例外である。
　一部には即位の礼には外国要人が多く招待される可能性があるので、京都には宿泊施設が不十分との意見もあるようだ。京都は、外国要人が頻繁に訪問する国際的な観光都市であり、また近接する大阪等の宿泊施設や関西空港や新幹線の存在を考慮すると、京都に難癖をつけているに等しい。
　また現行憲法上天皇は国家元首ではなく、あくまでも国民の統合の象徴であり、対外的に日本を代表するものではない。主権は国民にあり、国民が選んだ国会で指名された首相が対外的にも日本を代表する実務上の元首と言えよう。従って国民的、国内的行事である即位の礼には、全世界から元首級を招待する必要はなく、在京の各国政府の代表である大使の他、日本皇室と緊密な関係がある王室等のある諸国からの国王、王女などの招待を中心にするなど、簡略化も可能であろう。
　
　２、‘皇居’の京都御所への復帰と江戸城址の国民への奉還
　（１）‘皇居’の京都御所への復帰
　尊王攘夷派の江戸幕府との抗争は、江戸城の無血明け渡しという形で決着し、明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだ。それは将軍派の再起を抑える意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。
　また1945年8月に日本が無条件降伏をした後も、昭和天皇は江戸城内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっていると言えよう。
新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては歴史的にも地理的にも喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に行くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子高齢化の本格化を迎え、税負担能力が低下する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金の削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。

（２）江戸城址の国民への奉還と東西の文化的バランスの回復の必要性
　江戸城は、欧米列強が開国を狙う中、天皇を戴いた薩長土肥の尊王攘夷派が徳川幕府を倒し、勝海舟と西郷隆盛との協議の末、戦火を交えることなく徳川幕府が江戸城を明け渡し、江戸を戦火から守ると共に、欧州列強の介入を招くことなく、1868年に明治維新を迎えた経緯がある。
従って江戸城は、東京の前身である江戸と共に内戦で破壊されることなく引き継がれ、城内に‘皇居’が建設され、天皇が京都御所から移り住んだ。皇居のある江戸城は、第２次世界大戦においても米国による東京への絨毯爆撃の対象から除外され、焼失した大手門を除き、幸運にもその歴史的な姿が維持された。
江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、可能な範囲で復元、保存して人々に開放することが望まれる。
現状でも江戸城址は、内郭（主要建物を含む内堀内）でも東西2.3km、南北1.8kmで、周囲約7.8kmに及ぶ広大なもので、主要な門や周囲の石垣や建築物は重厚で、正に日本最大の城址を思わせる。また明治維新に向けての内戦を回避し、大手門以外は第2次世界大戦末期の爆撃からも逃れたため、城址内の植物や鳥、昆虫などは江戸時代以来の大変貴重な自然遺産だ。江戸城址内に江戸が残っていると言っても過言ではない。それを保全すると共に、江戸を象徴する江戸城址を保全し、文化遺産、自然遺産として公開することが望ましい。それは世界に誇れる貴重な観光資源ともなり、大きな経済効果も期待出来る。（江戸城址再興の詳細は、別掲「皇位継承は新時代にふさわしい簡素で親しみやすく」の４．を参照。）
明治維新後、江戸城は旧帝国憲法の下で、専制君主としての天皇のお住まいとして使用され、‘皇居’と呼ばれているが、それにより世界に誇れる大変貴重な歴史的な遺産江戸城が隠れてしまう結果となっている。
戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の歴史的、文化的な財産である江戸城に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。（2018．10.6．）（Copy Rights Reserved.）

加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！

平成の本音―加計理事長、首相と会ったはまっかな嘘と表明！！
国家戦略特区構想であった獣医学部の新設を巡り、加計学園と首相との緊密な関係が国会内外で問題視されている問題で、沈黙を続けていた加計理事長が、6月19日、地元の岡山県で記者会見した。
この中で、学校法人加計学園の同理事長は、愛媛県の文書には‘2015年2月25日に加計氏と安倍首相が面会し、首相が肯定的なコメントした’と記されていることに関し、首相と会ったことは‘記憶にもないし、記録にもない’とすると共に、そのような報告をしたのは、同学園の渡辺事務局長の嘘であるとして謝罪した。その上で、学園事務局幹部による「不適切な言動」に対し、当該事務局長を減給10％（6カ月）の懲戒処分、理事長も給与10％を1年分自主返納する旨発表した。
獣医学部の新設は、アベニミクスの中で目玉とされた国家戦略特区構想の中で進められた国家的な重要政策であり、それが直接の利害関係者である学園側のまっかな嘘で進められたことになり、詐欺に近い。予算的にも、愛媛県今治市に新設された加計学園の獣医学部には、約37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費の半額にあたる最大96億円を県と市が負担するという莫大な経済的利益を伴うものであり、結局は国民、県民の負担となるものだ。
加計学園に対する政治的優遇については、首相、首相を補佐する補佐官や事務方が虚偽を語り、記憶にないなどと繰り返し、信頼を失墜させていところに、今度は受益者側が大嘘を地方行政機関に言っていたことが明らかになった。これを黙認することは、政権と行政当局、与党のコンプライアンス（法令順守）や内部統制を劣化させ、嘘をつき通せば不正も通せるという悪例を作ることになり、内閣、行政、与党の信頼性と民間との不適正な関係において非常に望ましくない。
政治的、社会的な責任が問われるところであろう。また獣医学部は既に開講しており、学生の将来もあるので、許可取り消し等は困難であろうが、愛媛県に大嘘をつき教育に携わる資格が問われる加計学園については、経営主体とすることは不適当であろう。公正な一般公募により経営主体を他の教育団体から募るべきであろう。（2018．6．24．）

森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？

　平成の本音―森友では関連文書廃棄、確定申告では領収書の5年間保管義務！？
　2月16日より、恒例の確定申告など所得の申告が始まる。これにより支払われる税額が確定するので、納税側の国民にとっては神経を使い、日頃より領収書など必要な証拠を保管し、計算する。
　医療費についても、所得より控除されるが、従来は領収書を原則として添付することが求められ、手間が掛かった。それが平成29年分からは、区から送付されて来る“医療費控除の明細書”を添付すればよく、領収書に基づいて計算する必要もなくなった。納税者にとっては有難い改善である。
　しかしその下に、「＊医療費の領収書は自宅で5年間保管する必要があります。」との注意書きが付されている。
　せいぜい数十万から数百万の医療費についても、税の申告には‘5年間の保管’
が求められている。
　更に国税庁は申告に関して、「法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しない。」としている。
 また電磁的記録(電子データ)についても、「法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。」としている。
　他方、森友学園への国有財産の払い下げでは、市価の8割減内外の破格の大幅減額についての、減額の根拠となる証拠文書や交渉、協議記録もないと財務当局は国会で述べていた。交渉記録などは、‘1年未満で廃棄した’と当時の国金局長が述べ、財務大臣も‘適正に対処した’などとしていた。
　国有財産は、国、従って国民の財産であり、価格や減額、特に大幅な減額については、減額の根拠や見積もり書、或いは調査のための領収書などが残されていなくてはならない。透明性との関連では、その間の主要な交渉、協議記録も残っていなくてはならない。それを廃棄した、記録や証拠となる文書がないなどということは、行政事務処理上あり得ないことであろう。それほど担当部局や担当官は無責任ではないだろう。それを担当局長が、交渉記録などは廃棄してないということは、担当レベルの立場からすると内心あり得ないことと思っているであろう。破格の大幅値引きをしたのであれば、その積算根拠はどこかで残っているはずだ。また埋設ごみの処理であれば、近畿財務局や国土交通省、或いは業者に請求書や領収書ほかの取引記録が残っているはずである。
国税庁でもそれが規則だ。（2018．2.15．）

築地市場跡地は適正に売却すべし

シリーズ平成の本音―築地市場跡地は適正に売却すべし
　10月11日、築地市場は正式に豊洲市場に移転し、同月17日に築地市場は閉鎖され解体工事が開始された。
　豊洲市場については、東京湾に放流している汚染水への対応など、なおいろいろな課題が出てくると予想されるが、総費用が6,000億円を越える大規模事業である上に、汚染土壌の問題や築地よりは離れており不便感があることから、空きスペースの活用などによる収益性の向上が課題となろう。
　小池都知事は、食のワンダーランドとするなど、築地市場跡を都が保有しその収益で相当の赤字が予想される豊洲市場の赤字を補てんするなどの提案をしているが、次の理由で、築地市場跡地は、当初の計画通り、一定の条件の下で売却すべきである。
１） 債務の利子支払いが巨額で早期の返済が不可欠
東京都の企業債（借金）の利息負担が370億円内外の高額に達しており、早期の返済が不可欠となっている。豊洲建設に当たっては、当初から築地市場跡地の売却が前提となっていたところであり、債務の額を考慮すると、それを変更する必要性は全くない。
築地の跡地は、公示価格をベースとして２，３千億円と見られているが、実勢価格は５千億円内外とも言われており、土地売却により一気に債務を返済出来ることになる。
跡地については、再開発地域に指定し、競争ベースで複数社のコンソーシアムなどによる開発計画を応募させ、広く意見を求め決定、売却することが望ましい。
２） 築地の跡地活用容認は豊洲の赤字継続を永久容認するに等しい
　豊洲の赤字を埋めるために築地の跡地活用による利益で埋めるという考え方は、豊洲の赤字は永久に続くことを容認し、それを前提にすることになり、東京都が今後豊洲の赤字にあぐらをかくことを意味する。本来的には、東京都は豊洲市場自体の赤字解消に全力を傾注すべきである。
３） 跡地活用で東京都がどれほどの利益を上げられるか疑問
築地の跡地活用による利益で豊洲の赤字を埋めるとしているが、東京都がどれほどの利益を上げられるかは全く疑問。恐らくは都の職員の食い物にされ、大した利益は上げられないのであろう。他方、豊洲の債務の利子支払いと営業赤字は累積し、穴埋めとして補助金（都民の税金）などが使われる危険性が非常に高い。２重のリスクがある。
４） 豊洲自体の黒字化努力とその間の都の土地、施設や基金の整理
　豊洲市場の営業・運営経費については、東京都の試算では赤字が年間98億円ほどに上るとしている。この試算（豊洲市場が2018年度開場の場合）では、市場使用料などの収入が68億円になるのに対し、経費は166億円。豊洲市場は低温管理施設や空調設備を備え、衛生面や労働環境面では改善となるが、吹きさらしの築地市場の経費（44億円）の約4倍になる見通しだ。市場以外の空きスペースの収益性が鍵になるが、一定期間後（例えば10年後）の豊洲の民営化を視野に収益向上努力が望まれる。　
東京都については、女性の職業進出の増加や核家族化の中での超高齢化に伴う保育所・幼稚園や擁護施設・介護施設の需要増、独居年長者の増加などの新たな需要を勘案し、都の余剰予算でバブル経済時代に乱立された基金や財団、諸施設の抜本的な整理が必要になっている。また戦後建設された都公務員住宅や諸施設についても、交通・通信の飛躍的な発展に伴い必要性が無くなっていると共に、現在では至便な場所になっており贅沢とも見られる公務員宿舎や施設が多いので、これらを廃止し、豊洲の赤字補てんへの対応を含め、上記の新たな需要に振り向けるべきであろう。新たな時代への転換を図るべきだ。（2018.10．19．）

参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！

シリーズ平成の本音―参議院定数改悪案、参院不要論の証明！！
　延長国会に入った参議院において、地方での人口減に対応し、選挙区の合区と1票の格差是正のため、参院選の制度改革案が審議されている。2019年夏に参議院選挙があるため、選挙制度改革案を行わないと1票の格差が縮まらず、またまた裁判所で‘違憲’或は ‘違憲状態’との判決が出される。自民・公明両側は、従来‘違憲状態’は‘違憲’ではないとして、1票の格差是正を先延ばししてきたが、‘違憲状態’と‘違憲’とは同義で、‘違憲’と判決されなくても、‘違憲’であることには変わりがない。
通常国会終盤の6月6日、自民党は、参院選挙区で「鳥取・島根」、「徳島・高知」の合区を継続しつつ、「１票の格差」是正と称し埼玉選挙区の定数を２増、比例代表の定数も４増し、合計で議席を６増とする選挙制度改革案を了承した。
参議院で自民・公明両党と維新の会が臨時国会での成立を図りたいとしている。国会を延長した最大の理由がこれを通すためである。
一体何が‘改革案’なのだろうか。
鳥取・島根、徳島・高知を合区としたのは、これら4県の人口減により定員配分が多すぎ、１票の格差を象徴する選挙区となったため合区として是正したのであろう。それを今度は1票の格差を3倍以内に是正するために6議席も増やすのは、一体何のこと？人口減が進んでいるから合区にしたのでしょう。
人口減があるのを承知の上議席増を図るのは、よく言えば‘言っていることと、やっていることが違う’、言い方は良くないが‘火事場泥棒’のようなものではないのだろうか。
　国民の目には、この自・公連立政権は、言っていることと実際にやっていることとの差が大き過ぎるように見える。
　森友学園問題でも、首相夫人や首相自身か明治天皇の下での‘教育勅語’に沿った教育方針を評価していたことは事実であり、陰に陽に学校建設に関与し、或いは影響を与えていたことは事実であろう。それを国民に説明すれば済んだ話であったのに、それを否定したことから、財務省理財局はあわてて関連文書を廃棄したと嘘をつき、また関連部分をすべて削除するという公文書の改ざんを招いたのだろう。
　加計学園問題でも、‘2015年2月25日’に加計理事長は首相に会っていることは事実であろう。愛媛県の公文書に記録が残っている。公文書は、情報を共有し、後々のために言った、言わないというような疑義が出ないようにするために残すものであり、利害関係者の言葉よりも信ぴょう性が高い。会うこと自体は何も問題はない。しかし会っていないとすることはまっかな嘘であろう。関係した官邸の補佐官や官僚がこぞって関与を否定しているが、あ事実とは異なるのであろう。もし加計学園側が愛媛県に嘘の報告をしたのであれば、獣医学部の経営管理の資格、教育に携わる資格はない。
　政権、政権政党、関係官僚の政治的、道義的責任は重い。
　現在参議院で審議されている‘議席を6増して1票の格差を3倍以内にする’
という案は、日本の人口減という非常に大きな政策課題を全く理解せず、ただ目先の政治屋という職業を確保し、付けは国民に回すという非常に無責任、不見識な改悪案としか映らない。また‘1票に格差を3倍以内にする’ことも、ただ目先の‘違憲状態’をぎりぎりで回避するというだけで、国民の平等を確保するという点からすると程遠い小手先の違憲回避案でしかない。参議院としての見識、公正さが疑われても仕方がない。
　今回の自・公連立与党の参議院での対応から、次のことが言えそうだ。
1、参議院は税金の無駄、廃止、又は議席を半分以下にすべし
与党自民・公明両党と日本維新の会が、中長期の人口減という基本的な課題を理解せず、目先の政治屋職業の確保を優先していることは明らかであるので、参議院は廃止、或いは議席を半減しても良いのではないか。税金の無駄だ。
　そもそも現在の参議院は、衆議院のクローン組織、或いはコピーに近い存在であり、その必要性が疑われている。いずれにしても‘常識の府’からは程遠い。
2、個性を失い、自分の意見を持たない議員を作る政党助成金、その元凶である政党ベースの比例代表制は廃止すべし
政党助成金欲しさに議員は‘党議拘束’に盲従する。党の一体性を保つと言えば聞こえは良いが、議員の個性喪失、独自性の放棄でしかない。
　公明党は、支持母体が創価学会で、同じ宗教を信じるということであるので仕方がないのかもしれない。日本維新の会に至っては、自民党予備軍のようで、国政には意味がない政党になっている。日本に‘都’は一つで良い。大阪は大阪の有権者が決めることだろうが、大阪以外には維新の会は不要だ。
　‘党議拘束’が強く、議員の個性が無くなっているのは、国庫（税金）から各党に政党助成金が出され、それを党が所属議員に給付していることが大きい。議員は党から回された国民の税金をほとんど自由に使える。そもそも、有権者の4割前後が無党派層であるので、税金から党に助成金を出すのは筋が違うのではないか。政党助成金を廃止し、出すのであれば、政党を問わず、国が議員（候補者）に直接支給し、報告義務を課すべきであろう。
　比例代表制については、投票所で‘政党を選ぶ’ことが事実上難しいと思う国民が多い。国民の4割前後が無党派層であるので、政党を選べと言われても選びようがないのだろう。中小政党が多数存在するが、多数決による国会運営ではほとんど無力で無意味に映っている。（2018．7．7．）

‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！

　シリーズ平成の本音―‘皇居’を京都御所に戻すべきこれだけの理由！！
　政府は2019年4月30日の現天皇の退位、5月1日の新天皇の即位を経て、同年10月22日に新天皇の「即位礼」を実施する方針を決定し、準備が進められている。
　即位の礼についても、詳細は明らかにされていないが、式典に使用される「高御座（たかみくら）」が保管されている京都御所で解体させたうえ東京に輸送された。それだけに掛かる費用が、総重量8トンの解体・輸送経費などで9億円と言われているが、平成天皇同様、新天皇の即位の礼が東京で行われ、江戸城址内にある‘皇居’に住まわれ続けるのであろうか。
　即位の礼は、伝統に基づき、明治天皇はもとより、大正天皇、昭和天皇も京都御所で行われている。天皇は、明治維新後、江戸幕府が無血開城した江戸城内に‘皇居’を新設し、京都御所からそこに移り住まわれている。それは徳川将軍派の再起を封じ込める意味と米欧列強の介入を抑止する上で必要であったと思われる。第２次世界大戦後も、昭和天皇は江戸城址内の皇居に留まった。これは、米国を中心とする連合軍が進駐し、皇居のある江戸城跡内に連合指令本部が置かれることを防ぐためにも止むを得ない措置であったと考えられる。
　昭和天皇崩御後、平成天皇はそれを継承したが、現在は米軍の進駐はもとより考えられず、また国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に留まっている必要はなくなっているのではないだろうか。即位の礼が東京で行われたのは、平成天皇が歴史上唯一の例外となっている。
　むしろ新憲法の下の新時代においては、伝統に沿って天皇は京都御所に復帰され、江戸城址は国民に開放すべきであり、その理由は次の通りである。
　１、歴史上最も平安な現在、天皇が江戸城址に留まる必要はなくなった
　明治維新となり天皇は京都御所から江戸城内に移り住んだが、上記の通り、明治維新直後や戦後直後と異なり、今日国内情勢は歴史上最も安定していると共に、憲法上の天皇の地位は国民に広く認識されているので、もはや天皇が江戸城址内の‘皇居’に陣取っている必要はなくなっていると言えよう。
　新天皇は、歴史に則って京都御所に復帰することが望ましい。天皇が国民統合の象徴であることは認識されているので、京都におられても問題はない。それ以上に関西及び西日本の人々にとっては喜ばしく、誇りにもなることであろう。無論、京都御所には必要な改修等を行った上である。
　天皇のご公務については、憲法上国事行為として10項目掲載されているが、必要な時には東京等、必要な場所に赴くことは交通事情が飛躍的に向上している今日では問題ない。また東京に滞在し、或いは一定の期日東京での公務が必要な時は、赤坂の迎賓館（赤坂離宮）を所定の改築をし、そこで執務、宿泊されればよい。現在赤坂の迎賓館は、年数回しか使用されておらず、著しい無駄になっており、その活用を真剣に考える時期であろう。日本は、少子超高齢化の本格化を迎え、税負担人口が減少する一方、国民総所得の2倍に当たる1，000兆円を超える公的債務を抱え、これが年金支給額の実質削減と並んで国民の将来不安の大きな原因になっている。国家や地方公共団地が無駄な施設や土地を抱えている余裕はなく、無駄を無くしていくことが不可欠になっている。
　２、旧帝国憲法の下での’皇居’の存在は現行憲法の下では時代錯誤
　戦後日本においては、旧帝国憲法に代わり、新憲法が制定され、主権は国民にあり、いわば大政は国民に奉還されているので、国民の偉大な歴史的、文化的遺産である江戸城跡に‘皇居’を置いておく必要性はもはやなく、江戸城址を国民に奉還することが望ましい。それ以上に明治維新は過去のものとなり、天皇専制は終わり新憲法になっても江戸城址を‘皇居’により封じ込めて置くことは不適当とも言える。‘皇居’、‘皇居’と言われ、そのような先入観があるようだが、江戸城址なのである。
　そのようにすることが、日本の歴史に沿うことになると共に、東西の文化的、社会的なバランスが回復し、東西のバランスある発展が望めるのではなかろうか。
　３、日本や世界にとっての偉大な歴史遺産、江戸城址は国民に開放すべき
　江戸城を中心とする江戸の人口は、幕府が発足した17世紀初頭には15万人程度と言われているが、18世紀初頭には100万人を超えたと考えられている。
人口はロンドン（1801年約 86万人）、パリ（同約 54万人）と比較しても世界一の大都市であったと推定されている。文化的にも、参勤交代により地方の文化も持ち込まれ、多様性があり、また版画や日本画、歌舞伎、相撲そして魚市場など、欧州でも評価される高い文化が華を開いた。
　その中心が江戸城であり、江戸文化は東京だけの歴史、文化遺産ではなく、日本の、そして世界の文化遺産と言えるので、それを再評価し、人々に開放し、可能な範囲で復元、保存して行くことが望まれる。江戸城址は世界有数の観光資源となるであろう。またそれに関連する城外の江戸時代の遺跡を加えると更に豊かな歴史文化遺産となろう。
　４、首都圏直下地震等の大規模災害等に備え、天皇の京都御所復帰が望ましい
　首都圏直下地震等の大規模災害の発生は現実のものとなりつつあり、各種の、緊急対策が検討されているが、それでも自然災害や何らかの不測の事態が想定の範囲を超える可能性も念頭に入れて置く必要があろう。そのような首都圏緊急事態への対応の一環として、伝統に則り天皇の居所を京都御所に戻しておくことが望ましい。そのような緊急事態の際、立法、行政、司法の政府機能が打撃を受けるが、象徴たる天皇をも巻き込むことを避けるため、皇居の京都御所復帰を真剣に検討すべきであろう。天皇が京都御所に復帰される場合の対応については、上記1．の通りであり、十分対応可能であると共に、江戸城址の国民への開放や赤坂御所の有効活用などの可能性が広がり、有益であろう。
（2018．10.15．）（Copy Rights Reserved.）

吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？

　平成の本音―吉澤ひとみ道交法違反、問われない自転車等の信号無視！？
　元モーニング娘の吉澤ひとみが、9月6日に起こした酒気帯び運転、当て逃げ等の容疑で起訴された。
この事件については、搭載されていたドライブレコーダーやモニターテレビなどから、横断していた自転車に接触し走り去った瞬間の動画がTV番組で流されたことや、酒気帯びが検出されるなどから、吉澤ひとみ被告が道交法違反は明らかであるので、罰を受けるべきであり、その程度は裁判所の判断で決まるであろう。
　一方、TV各局その他メデイアは連日のようのその模様を事細かに報道、放映している。その中で衝撃的なのは、車載テレビモニターの動画で、信号が直進赤に変わり、右折の矢印信号に変わる状態で被告車が自転車に接触し走り去る光景だ。自転車の女性とその直後を歩き出していた男性がその衝撃で横転した。明らかに吉澤被告の当て逃げであるので、同被告の非は明らかだ。事故に遭った方々にお見舞いをしたい。
しかしこの事件に関する記事やTV局の放映した動画や説明等は非常に重要な点を伏せている。
　被告の自動車が横断歩道に入り自転車に接触した時は、右折信号に変わった状態であるので、横断信号はまだ赤信号のままであったであろう。一方自転車は既に横断を開始しており、片側2車線の半分程度のところまで渡っていた時点で被告の車が接触している。
　明らかに自転車と歩行者は、横断歩道の信号が青に変わっていない状況で、片側2車線の半分程度まで飛び出しており、明らかに信号無視である。自転車の信号無視がなければ、事故は起こっていなかったであろう。
　報道はこの点に触れておらず、被告の違反のみを事細かに放映、報道しており、公平性に欠く、不適正なものと言えるであろう。
　自転車も立派な車両であるので信号、規則を守るべきであり、これが守られなければ事故は減らない。この点を報道、コメントしないのは、マスコミ力の低下であり、コメンテーターや評論家と称する一部のものを含め、報道の公平性や適切性が問われてもよさそうだ。
　またこれらの動画や事故状況の説明の多くは警察から出たものであると思われるので、有名人の酒気帯び運転により飲酒運転を注意喚起する良い機会であるとしても、自転車や歩行者の信号無視の可能性を伏せて情報を流したり、起訴することは著しく公平性を欠き、不適正と言えるだろう。（2018．9．30．）

築地市場跡地は適正に売却すべし

シリーズ平成の本音―築地市場跡地は適正に売却すべし
　10月11日、築地市場は正式に豊洲市場に移転し、同月17日に築地市場は閉鎖され解体工事が開始された。
　豊洲市場については、東京湾に放流している汚染水への対応など、なおいろいろな課題が出てくると予想されるが、総費用が6,000億円を越える大規模事業である上に、汚染土壌の問題や築地よりは離れており不便感があることから、空きスペースの活用などによる収益性の向上が課題となろう。
　小池都知事は、食のワンダーランドとするなど、築地市場跡を都が保有しその収益で相当の赤字が予想される豊洲市場の赤字を補てんするなどの提案をしているが、次の理由で、築地市場跡地は、当初の計画通り、一定の条件の下で売却すべきである。
１） 債務の利子支払いが巨額で早期の返済が不可欠
東京都の企業債（借金）の利息負担が370億円内外の高額に達しており、早期の返済が不可欠となっている。豊洲建設に当たっては、当初から築地市場跡地の売却が前提となっていたところであり、債務の額を考慮すると、それを変更する必要性は全くない。
築地の跡地は、公示価格をベースとして２，３千億円と見られているが、実勢価格は５千億円内外とも言われており、土地売却により一気に債務を返済出来ることになる。
跡地については、再開発地域に指定し、競争ベースで複数社のコンソーシアムなどによる開発計画を応募させ、広く意見を求め決定、売却することが望ましい。
２） 築地の跡地活用容認は豊洲の赤字継続を永久容認するに等しい
　豊洲の赤字を埋めるために築地の跡地活用による利益で埋めるという考え方は、豊洲の赤字は永久に続くことを容認し、それを前提にすることになり、東京都が今後豊洲の赤字にあぐらをかくことを意味する。本来的には、東京都は豊洲市場自体の赤字解消に全力を傾注すべきである。
３） 跡地活用で東京都がどれほどの利益を上げられるか疑問
築地の跡地活用による利益で豊洲の赤字を埋めるとしているが、東京都がどれほどの利益を上げられるかは全く疑問。恐らくは都の職員の食い物にされ、大した利益は上げられないのであろう。他方、豊洲の債務の利子支払いと営業赤字は累積し、穴埋めとして補助金（都民の税金）などが使われる危険性が非常に高い。２重のリスクがある。
４） 豊洲自体の黒字化努力とその間の都の土地、施設や基金の整理
　豊洲市場の営業・運営経費については、東京都の試算では赤字が年間98億円ほどに上るとしている。この試算（豊洲市場が2018年度開場の場合）では、市場使用料などの収入が68億円になるのに対し、経費は166億円。豊洲市場は低温管理施設や空調設備を備え、衛生面や労働環境面では改善となるが、吹きさらしの築地市場の経費（44億円）の約4倍になる見通しだ。市場以外の空きスペースの収益性が鍵になるが、一定期間後（例えば10年後）の豊洲の民営化を視野に収益向上努力が望まれる。　
東京都については、女性の職業進出の増加や核家族化の中での超高齢化に伴う保育所・幼稚園や擁護施設・介護施設の需要増、独居年長者の増加などの新たな需要を勘案し、都の余剰予算でバブル経済時代に乱立された基金や財団、諸施設の抜本的な整理が必要になっている。また戦後建設された都公務員住宅や諸施設についても、交通・通信の飛躍的な発展に伴い必要性が無くなっていると共に、現在では至便な場所になっており贅沢とも見られる公務員宿舎や施設が多いので、これらを廃止し、豊洲の赤字補てんへの対応を含め、上記の新たな需要に振り向けるべきであろう。新たな時代への転換を図るべきだ。（2018.10．19．）

北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？

平成の本音―北朝鮮の非核化、ツケだけ回された日本！？
6月12日、シンガポールにおいてトランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国務委員長が歴史上初めて握手し、首脳会談の後、‘トランプ大統領が北朝鮮に安全保障を約束し、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への揺らぎのない決意を再確認し’、共同声明に署名した。
一部メデイアは、具体性がないなどの批判を行っているが、独裁国家である北朝鮮との関係において、最高首脳から非核化の約束を直接引き出したことは大きな成果であり、これにより北朝鮮の非核化への方針が確認されたと言っていいであろう。
しかし非核化と言っても、研究開発施設やウラン濃縮などの製造施設、そして核爆弾や関連物質の処理には莫大な費用が掛かるが、トランプ大統領は共同声明が発表された際の記者会見において、米国はその費用は出さない、韓国や日本が支援してくれるであろうと述べた。莫大な費用が日本にツケ回された形だ。
そもそも北朝鮮の核、ミサイル開発は、朝鮮戦争が1953年に停戦になったものの、終戦にはなっておらず、米・韓との敵対関係が継続されていた中で行われて来たものであるので、日本は朝鮮戦争の直接の当事者ではないし、また今回の朝鮮半島の非核化は、韓国の文大統領が南北首脳会談を主導し、朝鮮半島の非核化と恒久平和構築への取り組みが約束され、それを受けた米国が北朝鮮との首脳会談に合意し、北朝鮮の非核化への約束確認へとつながったもので、韓国、米国のイニシアテイブで進められたものである。
安倍政権は、米・朝首脳会談直前まで北への‘最大限の圧力継続’一点張りであったはずだ。何で北と敵対関係にある米・韓が主導した非核化の巨額費用を日本が払わなくてはならないのか。
　日本は、自公政権の下で北朝鮮への圧力強化の路線を取って来ており、‘最大限の圧力’ ‘最大限の圧力’と叫び続けていたが、米・朝首脳会談を前にして、トランプ大統領は‘最大限の圧力’とはもう言いたくないとして、金正恩と握手をし、非核化、和平のバスに乗り換えた。日本はそのバスにも乗れず、ツケだけを回されたようなものだ。
確かに北朝鮮の非核化は、米韓両国のみならず、中国、ロシアその他東アジア全体の安全にかかわる問題であるので、日本が北朝鮮の非核化に必要な国際機関による査察、監視などに応分の負担をすることは必要であろう。しかし膨大な非核化費用を日本が肩代わりする必要はないのではないだろうか。日本はこれから北朝鮮との和平過程において相当額の賠償を要求されることが予想されるだけに、その前に非核化で巨額の負担をする余裕もないはずだ。
トランプ大統領が、日本人の拉致問題について金正恩国務委員長に直接提起したことは大変心強く、被害者家族も何らかの進展を期待していたであろう。しかし日本の拉致問題は人権問題の中で触れられただけで、共同宣言にも載らなかった。他方米国は、拘束されていた3人の米国人の解放を首脳会談前に実現し、また共同宣言において朝鮮戦争で死亡した米兵等の遺骨の帰還を約束させるなど、きっちり結果を出している。安倍政権が北朝鮮の核、ミサイル問題で前のめりで北朝鮮を批判し、圧力強化を主張していた上、トランプ大統領に拉致問題を提起してもらったことで足元を見られたのであろうか。
しかし安倍政権は、拉致問題解決を‘最優先課題’などと言って期待を持たせながら、最大の圧力継続一辺倒で何らの結果も出していない上、今回韓国、米国に後れを取り、出遅れた結果となった。安倍政権は、言っていることは明確で耳障りは良いのだが、何らの結果を出しておらず、実態は問題の先送りをしているだけとなっている。
この政権は、首相自身はもとよりその下の政官関係者が、森友学園問題においても、加計学園問題においても国会や国民に真実を語らず、虚偽に虚偽を重ね、決済された公的文書の本質部分を削除改ざんし、また加計学園問題では、明らかに特別に優遇している一方、加計学園側が獣医学部新設場所となる愛媛県に対し、首相の名前を使ってあたかも首相と会談を持ち、支持を得ているかのような嘘をつき、詐欺まがいの工作をしたことを黙認している。これら一連の不誠実、不適切な対応は、行政の信頼を根本的に失わせており、政府の発言の信頼性と行政の倫理観、コンプライアンスにおいて戦後最悪の状態になっている。拉致問題についても、発言の信頼性に疑問が持たれる。
事実、2014年5月の日・朝ストックホルム合意において、北朝鮮が日本人拉致問題などの再調査を約束し、特別調査委員会が持たれた。しかし2017年4月17日、日本側が北朝鮮の調査委員会との会合が持たれた後、北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使（当時）は、平壌において記者団に対し、再調査特別調査委員会について‘解体された’とし、拉致問題に‘誰も関心がない’と述べる一方、‘日本側から要望があれば、人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある’とし、拉致問題は終ったとの姿勢を示した。再調査特別調査委員会が‘解体’され、拉致問題の非常に重大な局面であったにも拘らず、日本側はその後も拉致被害家族の意向に沿う形で‘圧力’の維持、強化に終始し、期待を持たせながら、問題を先送りして来ただけのではないだろうか。（2018．06．18．）