中庭のサツキに蕾が膨らんで今にも咲きそうです。
数は少なくって、ちらりほらり
肥料と日当りが足りないのかしら
普天間基地移設先に「テニアン島」？ 北マリアナ連邦が積極誘致へ (J-CAST)
迷走が続く米軍普天間基地の移設問題に、自ら手を挙げる海外の候補地が浮上した。太平洋・ミクロネシアの米自治領北マリアナ諸島連邦が、上院議会で「普天間誘致」を決議したのだ。下院でも決議されれば、正式に日米両政府に誘致を働きかける模様だ。
沖縄や徳之島で大規模な基地反対集会が開かれ、事態打開の道はほとんど無いとも言われる中で、日本政府にとって土壇場の「逆転ホームラン」となることはあるのか。
全会一致で「テニアン島が移設先として最適」
北マリアナ諸島連邦（以下、北マリアナ）はグアムの北側、サイパンやテニアン、ロタなど14の島で構成される米国の自治領だ。サイパンは、日本人にも観光地としてなじみが深い。
2010年4月16日、北マリアナの上院議会は、普天間基地の移設先としてテニアン島が「最適の場所」として、米国国防省と日本政府に移設の検討を働きかけるとの決議を、全会一致で可決した。
テニアン島は、現在も米国防省が島の3分の2を租借している。4月9日～11日には、社民党の照屋寛徳衆院議員らで構成する党の「沖縄基地問題対策プロジェクトチーム」のメンバーが北マリアナを訪問。テニアン島の米軍租借地内などを視察した。照屋氏は自身のブログで、北マリアナ議会のテノリオ下院議長と会談したときの様子を綴った。
その際議長は、「テニアン島民がこぞって海兵隊移駐を大歓迎している事は事実だ。自分もテニアンへの移駐を支持する」と述べたとしている。テニアン市長をはじめ、意見交換した現地の人からも、部隊移駐による雇用増やインフラ整備に期待するとの話を聞いたと書いた。
今後北マリアナ下院で同様の決議が行われ、両院通過となれば正式に普天間移設の候補地として名乗りを上げることになりそうだ。
テニアン住民に反対の声なし
一方で日本国内をみると、移設先問題は混迷を深めるばかりだ。普天間基地のある沖縄県では4月25日、県内への基地移設に反対する県民大会が開かれ、主催者発表によると約9万人を集めた。また、県外移設先として有力視されている鹿児島県徳之島でも、4月18日に1万5000人が参加しての反対集会が行われている。
鳩山由紀夫首相は、辺野古沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行案に戻ることは否定している。だが、かねてから発言している「腹案」についてはいまだ実態が明らかにされず、手詰まり感が漂っている。
テニアン島は実際に移転先とはなりえないのだろうか、北マリアナの英字紙「サイパントリビューン」の記者で、「テニアン島に普天間基地を誘致」の記事を執筆したハイディ・ユハニュオ氏はJ-CASTニュースに対して「地元では経済的な利益が得られることを期待しているようだ」と答えた。
ユハニュオ氏が地元の議員らに取材したところ、直接的な金銭的支援も含め、米兵がテニアンに住むことで飲食業などをはじめとした事業が地元経済を潤す効果を考えていたという。
また、基地誘致決議に反対するテニアン住民の声は「一切聞こえてきません」とユハニュオ氏は話す。
現地では積極誘致を目指しているようだが、日米両政府からはこの案を検討するという話は聞こえてこない。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】新党支持率は今ひとつ…だが大同団結で「第三極」の可能性も
参院選、比例代表はどの党に投票する？産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、夏の参院選での投票先を聞いたが、相次いで誕生した新党は軒並み３％以下の低水準で、世論の冷たい視線を浮き彫りにした。だが、昨年の衆院選前に結成したみんなの党だけは期待を集めており、これに新党を加えて「大同団結」すれば、自民党に迫る１５％を占める計算だ。民主、自民を脅かす「第三極」。その主導権争いも始まっている。
投票先では、平沼赳夫元経済産業相らのたちあがれ日本が２・０％、舛添要一前厚生労働相らの新党改革は２・５％、山田宏杉並区長らの日本創新党は１・０％だった。いずれも発足直後で知名度不足は否めず、女性からはあまり期待が寄せられなかった。
だが新党の「先輩格」、みんなの党は前回よりも人気を集め、投票先で０・３ポイント増の１０・３％と１割台を維持した。男性の各世代で１２～１６％の期待を集めているのが特徴だ。
これら４党を合わせると１５・８％と、自民党（１７・８％）に迫る。これが「第三極」論の推進力だ。
「支持政党なし」とする、いわゆる無党派層から期待が高いことも追い風だ。無党派層の７・４％が投票先としてみんなの党を選んでいるなど、今後に期待もできる。
こうした世論動向に敏感に反応しているのが新党改革とたちあがれ日本だ。早速、新党同士の選挙協力に前向きな姿勢を打ち出している。
舛添氏は２６日、都内の講演で「互いに票をバーターするのは当然あり得る。選挙協力はほぼ確実にあり得ると思っていい。政策協定の上で選挙協力はある」と述べた。また、平沼氏は記者会見で、舛添氏に対して「お互いにもともと自民党だから、話し合っていくことはやぶさかではない。大いに話し合っていきたい」とこたえた。与謝野馨共同代表もＢＳ１１の番組収録で「打倒民主で立ち上がったのだから、お互いにじゃますることはない」とした。
ただ、数字上で主導権を握るみんなの党の渡辺喜美代表は「アジェンダ（政策課題）の一致」の必要性を強調して、他党との協力を否定する。調査結果で自信を深めているだけに「参院選は、有権者が第三極の中で自分の票が死票にならないのはどこかという選択になる。みんなの党は、有権者の選択に堪えうる唯一の政党」と指摘している。