安倍首相が2013年3月15日、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加表明したのに合わせて、甘利明TPP担当相・経済再生担当相が同日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算を公表しました。
その中で、内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算し、各省の試算を総合すると、輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算しています。2012年の民主党政権下では官僚は10年で2・7兆円、１年に2700億円と言っていたのに、いきなり10数倍儲かることになりました（呆）。
しかも、経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算しています。他方で、政府でさえ、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もっています。そこで、
３・０+０・５+２・６－２・９＝３・２兆円プラスという計算なんですって！
財務省貿易統計より
あのね。
上のグラフのように、今や日本の最大の貿易相手はアメリカではなくて、中国ですよ。2011年の輸出入を合わせてもアメリカとの貿易額は15・9兆円に過ぎません（中国とは31・1兆円でアメリカの倍近い）。うち、アメリカへの輸出額は10兆177億円です。
ところが、経産省はTPPに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円も減ると見積もっています。
中国が参加していないTPPに日本が参加して、どうして輸出だけで2・6兆円も増えるんですか。ちゅうか参加しないと、8・6兆円も輸出が減るわけないでしょう！アメリカへの輸出がいきなり2割になるっていうんですか（笑）。生産が20兆円減るというのも論外な脅し。
ちなみに、日本がTPP参加12か国目になったとして、下のグラフのように12か国の中で日米のGDPが全体で占める割合は9割です。わずか1割の他の10か国に対する輸出で増える分は微々たるものです。TPPに参加するとアメリカに対する輸出がいきなり4分の1以上増え、参加しないと8割減るだなんて、どんだけご都合主義の試算なんでしょうか。
2・9兆円しか減らないはずのGDPがもっと減って、それほど消費や輸出が伸びなかったらどうするんですかね。というか、もう消費税増税が目前に迫っているのに3兆円も消費が伸びるわけがないでしょう。
こんなバカげた計算でも、アベノミクスで円安・株高が進行したのだから、これも大丈夫！って日本国民は信じる（ふりをする）のでしょうか。
2013年3月15日 TPP交渉参加表明 安倍晋三首相は民主党にも劣るアメリカのポチだった
他方、実は政府の試算でもTPP参加による安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は３兆円落ち込むというのです。
政府の試算では、関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もっています。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減るということです。食料自給率（カロリーベース）は２０１１年度の39％から27％程度に低下するという計算です。
これは壊滅的な打撃ですね。
万が一、政府のもくろみ通り、日本経済全体のGDPでつじつまが合っても、もう日本の食糧安全保障は崩壊も同然。ますます輸入依存がひどくなり、戦争などの危機に極めて弱い体質になりますから、外交や安全保障でも弱腰にならざるを得ません。そのマイナスは計り知れません。
世界の土壌の４分の１が劣化で食糧危機（国連） 日本の食糧安全保障を危険にさらすＴＰＰ参加は許されない
世界の人口が７０億人を突破 食糧安全保障の１点だけでもＴＰＰ参加はやめるべきだ
（日本のカロリーベースの穀物自給率も食料自給率もＥＵ平均の数分の１にすぎない。さらに打撃を加えてどうするの！）
しかも、TPPでアメリカ企業が狙っているのは、日本の関税を下げること以上に、国民皆保険制度や金融・労働・サービスなどの日本の優れた制度を「非関税障壁」として取っ払ってしまうことです。
健康保険制度にしても、食の安全にしても、単なる輸出入額では計り知れないダメージを日本国民が負うことになるのですが、そんなことは知ったこっちゃない安倍政権は試算に入れていません。当然ですよね、一番都合の悪い部分ですから。
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
安倍首相がオバマ大統領にTPP交渉参加を約束し、国民皆保険・解雇規制など国民を守る制度を米国に売り渡す
ちなみに、橋下徹日本維新の会共同代表は、
「TPP交渉参加で自民党は条件を付け過ぎだ」
と、安倍自民党でも生ぬるい、もっとアメリカに気前よく日本を売れと言ってます。
TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
こんな売国的なことをやる安倍自民党や橋下維新の会に、夏の参議院選挙でもまだ投票するなら、日本国民も自業自得ですからともに滅びますか。
みんな現実を直視したくないから騙されたいんですよね。わかります。
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ＴＰＰ 経済効果の試算発表
政府は、ＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を全体で３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算を発表しました。
試算では、現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品が増加して消費が拡大するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、全体では年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
内訳は、安い輸入品が増えて消費の拡大が見込まれるため、消費についてのＧＤＰの押し上げ効果が３兆円、率にして０．６１％、外国の関税撤廃による輸出の増加が２．６兆円、率にして０．５５％などとなる一方、農産物などの輸入が増えることでＧＤＰを押し下げる効果も２．９兆円、率にして０．６０％あるとしています。
また、米や小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、これらの品目の生産額は、現在のおよそ７兆円のうち３兆円が減少するとしています。
ＧＤＰ３．２兆円プラス・農林水産３兆円減少と試算
政府はＴＰＰに参加した場合の経済効果について、実質のＧＤＰ＝国内総生産を３．２兆円押し上げる効果があるとする一方で、農林水産物の生産額は３兆円減少するなどとした試算をまとめ、１５日に公表する方針です。
安倍総理大臣が１５日にＴＰＰへの交渉参加を表明するのに合わせて、政府はＴＰＰに参加した場合の経済効果について統一した試算を公表する方針です。
それによりますと現在ＴＰＰに参加している１１か国との間で関税がすべて撤廃された場合、安い輸入品によって消費が増加するほか、工業製品の輸出が増えることなどで、年間で実質のＧＤＰを３．２兆円、率にして０．６６％押し上げる効果があるとしています。
その一方で、コメや小麦、砂糖など主な農林水産物３３品目については、関税が撤廃された場合、国産から安い外国産に置き換わるなどして、現在のおよそ７兆円の生産額が３兆円減少するとしています。
政府は、今回の試算についてＴＰＰ参加国との間ですべての関税が撤廃されるという厳しい前提でも一定の経済効果が見込まれるとして、交渉参加の意義を強調したい考えです。
ＴＰＰ参加、実質ＧＤＰを3.2兆円押し上げ 政府が試算公表
- 2013/3/15 18:49 日本経済新聞
政府は15日夕、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果に関して実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.66％押し上げるとの試算を公表した。金額にすると３兆2000億円程度増える見通し。
内訳をみると消費が0.61％分、投資が0.09％分、輸出が0.55％分それぞれＧＤＰを押し上げる一方、輸入の増加は0.60％分の下押し要因と分析する。安価な農産品が入ってくることで、農林水産物の生産額は３兆円程度減少するとみている。
試算は関税撤廃の効果のみを対象とし、非関税措置の削減やサービス・投資の自由化は含んでいない。また関税は即時に撤廃し、政府が追加的な対策をしない仮定を置いて算出した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＴＰＰでＧＤＰ3.2兆円増と試算 交渉参加表明へ
農業生産は３兆円減
- 2013/3/15 2:00 日本経済新聞
政府が15日に公表する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に伴う経済効果の試算が明らかになった。輸出の増加などで国内総生産（ＧＤＰ）を実質で3.2兆円（0.66％）押し上げる効果があると試算。安価な農産品の流入で農林水産業の生産額は3.0兆円落ち込むとの見通しも示すが、他の産業の生産の伸びや消費の拡大がそれを補う。
経済効果の内訳は消費による影響が3.0兆円（0.61％）、投資が0.5兆円（0.09％）、輸出が2.6兆円（0.55％）それぞれＧＤＰを押し上げる効果があると試算。一方、安価な輸入品が増えることによるＧＤＰを押し下げる影響は2.9兆円（0.60％）と見積もった。
ＴＰＰの影響に関しては内閣府、経済産業省、農林水産省が個別に試算してきた。内閣府は関税撤廃で実質ＧＤＰが2.7兆円増えると試算。経産省はＴＰＰに参加しなければ競争条件が不利になるため輸出が8.6兆円、生産が20.7兆円減ると見積もった。
一方、農林水産省はＴＰＰ参加で現在10兆円の農林水産業の生産額は3.4兆円減るとの見解をまとめている。３府省の前提や計算手法はばらばらのため政府は統一試算に踏み切ることにした。
安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉参加を正式に表明。全閣僚で構成する日本経済再生本部も開き、ＴＰＰを経済再生につなげる決意を示す。試算はＴＰＰ担当相になる甘利明経済財政・再生相が同日夜に記者会見して明らかにする。
これに先立ち、首相は公明党の山口那津男代表との与党党首会談で理解を得たうえで、記者会見でＴＰＰに参加する意義などを説明。政府は近く米政府に参加する意向を伝え、日本が交渉参加するために必要な米議会の了承手続きに入る。
首相は14日夜、ＴＰＰ問題を担当する自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと会談し「私には大きな責任がある。重い決断をしたい。今やらないとルールづくりに間に合わない」と表明。「日本と米国でルールづくりをしていかないといけない。交渉は押し返す覚悟でやる」と交渉参加に強い意欲を示した。
同時に「主張する外交で孤立を恐れず臨む。参院選もあるが、国益を考えて判断する。強い交渉チームをつくる」と語り、官邸主導で交渉に臨む考えを示した。内閣官房に置く府省横断の専任スタッフを拡充し、閣僚会議を新設する。甘利氏がＴＰＰ担当相を兼務し、複数の府省にまたがるＴＰＰの総合調整を取り仕切る。
ＴＰＰの影響で農業生産３兆円減 政府試算
2013年3月15日 12時15分
日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の国内への影響に関して、農業分野の生産額が３兆円減少するとの試算を政府がまとめたことが１５ 日分かった。一方で消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・６６％）押し上げる効果があるとしている。
政府はＴＰＰ交渉参加国との間で関税を全て撤廃したとの前提で試算した。農林水産業では安価な輸入品が流入して国内の生産額は減少するが、他の産業の輸出拡大や消費の増加などで補うとみている。
ＧＤＰの押し上げ効果は、輸出が２兆６千億円、消費が３兆円、投資は５千億円の計６兆１千億円。
農林水産物33品目で生産４割消失 政府、ＴＰＰで影響試算
政府は15日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加時の国内への影響試算を正式に発表した。関税を撤廃した場合、コメや砂糖など農林水産物33品目の国内生産額計約７兆１千億円のうち、４割超に当たる３兆円が失われると見積もった。影響が最も大きいコメは１兆１００億円減る。
食料自給率（カロリーベース）は２０１１年度の39％から27％程度に低下する。
ただ消費や工業品の輸出は増えるため、実質国内総生産（ＧＤＰ）を３兆２千億円（０・66％）押し上げる効果がある。
ＴＰＰ交渉に参加している米国など11カ国を対象に33品目の関税を即時撤廃し、追加の国内対策を講じない前提で試算。安価な海外産に置き換わったり、つられて価格が下がったりする分の減少額を計算した。政府は交渉を通じて関税撤廃の例外を確保し、減少額を小さくすることを目指す。
コメは、国産米と同じ短粒種や中粒種をつくる米国とオーストラリアからの輸入に国内生産額の32％が置き換わるほか、残りの国産米も価格が低下すると想定した。短粒種の生産が今後増えると見込まれるベトナムからの輸入が実現すれば、影響額がさらに膨らむ可能性もある。
コメに次いで減少額が大きいのは豚肉（４６００億円）、牛肉（３６００億円）、牛乳乳製品（２９００億円）の順だった。砂糖は国内生産額の１５００億円全てが失われると試算した。海外産と品質に差がない上に国産価格が３倍もするため。アジやサバ、ウナギなどの水産物は計２５００億円、合板などの林産物は計５００億円、それぞれ減少する。
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弁護士さんの言うことかとあきれます。
TPP等々に明るくないなら出任せばかり言わずに、少しは謙虚になったらどうでしょうか。
そもそも「TPPに明るい人」なんているんですかね。協議内容は非公開。参加するまでわからない。参加してもわからない？
「絶対、もうかりまっせ。でも、内容は、ヒ・ミ・ツ。契約書にサインしてくれたら教えてあげまっせ！」っていう話に乗っかるのは誰？
数字を上げるとボロが出るからなのですね。
上記の「読者」さんも、「突っ込みどころしかない」と言うなら、それを書いてくだされば良いものを、相手に対する批判の中身が全く無い。
「お前の母ちゃん出べそ」では、批判になりません。
大事な問題なのですから、批判することは良いのですが、具体的に示して、議論して頂きたいものです。
なんですけども
TPP不参加による競争力低下による貿易額減少は
何も対米貿易額に限ったことではないんですよね
確かにTPPに中国は参加しませんが対韓FTA締結の動き
があって結果として中国への輸出額減少が懸念されてるんですよね。経産省としてはTPPに参加して後々に中国とのFTA締結を目指してるんじゃないでしょうか