（石原宏高へのＵＥ社の選挙応援の構図）
自民党の石原宏高衆院議員に、２０１２年末の衆院選での公職選挙法違反疑惑が浮上しました。同氏の支援企業である大手パチンコ・パチスロ遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の丸抱えで運動員の派遣を受けていたというものです。
ＵＥ社などによると、石原氏側に派遣したのは３人で、１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをしたということです。期間中、３人は有給休暇を取得していたとしていますが、朝日新聞（２０１３年３月１４日朝刊）は、同社は給与のほかに選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担したと報じています。
公選法では、選挙運動の手伝いの見返りとして報酬を支払う「運動員買収」を禁じていますが、候補者と会社側が共謀して社員に選挙運動を命じ、通常通り「給与」を支払うと、それが社員を買収して選挙運動をさせたことになるかどうかについても、最高裁で2013年1月、給与の支払い状況や選挙運動と勤務の実態によっては運動員買収にあたるとの判例が確立しています。
この事件は、2010年の参院選候補者が被告人となっていましたが、一・二審判決は、「選挙運動に専従させて、会社の仕事をしていない」などと事実認定して被告人を有罪とし、最高裁もこの判断を維持したのです。
ですから、もし、派遣された社員が１カ月間ずっと選挙運動に従事し、ＵＥ社の仕事はほとんどせず、同社からの給与が会社の業務でなく、選挙運動の対価として支払われたとされれば公職選挙法違反になる可能性はあります。もし、同法違反が認められて選対幹部が有罪ということになれば、連座制の適用で宏高氏が当選無効となり、議員辞職せざるを得なくなる事もあり得ます。
この疑惑に対し、ＵＥ社は
「社員が希望して選挙を手伝った。会社が強制した事実はない」
とコメントし、宏高氏は
「ＵＥ社側から選挙の手伝いの申し出があった。３人には休職して運動員として働いてもらったという認識だ」
としています。それに、現在の段階では捜査も始まっていませんし、刑事事件としては推定無罪が働くことを厳に肝に銘じなければなりません。
ただ、公職選挙法違反となるかどうかは別にして、パチンコメーカーが石原一族の選挙運動に特別な便宜を図っていたことは争いがないのですから、政治的には非常に問題です。
「２００２年１０月１７日、カジノの観光資源としての可能性を検証するイベントが、都庁南展望室で行われ、石原知事は、招待された国会議員や自治体・観光産業の関係者らとともに、ルーレットやスロットマシンのゲームを疑似体験しました。知事は「不況の時代、新しい雇用や文化、財源の確保に格好の材料」とアピールしました」
石原宏高議員の父親は日本維新の会の石原慎太郎共同代表ですが、慎太郎代表も東京都知事（1期目）時代に税収増を狙いに「お台場カジノ構想」をぶち上げ、上の写真のように2002年には都庁内でカジノのデモンストレーションまで実施したほどカジノには入れ込んでいます。
もちろん、宏高議員自身も「日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる。今までのタブーを乗り越えなければ、日本の繁栄はあり得ない」などとホームページに書いており、3月1日には、宏高氏とＵＥ社役員と応援に出た社員３人が、東京・銀座の料亭で会食し、その様子が一部週刊誌で写真付きで報じられています。
他方、ＵＥ社はフィリピンでのカジノ事業を計画していますが、2012年11月16日と同30日にロイターがマニラでのカジノリゾート建設に絡む不正資金疑惑記事を掲載しました。そんな中でも、宏高氏は同社の社員に選挙運動を手伝ってもらったわけです。
また、12月30日と31日付け朝日新聞に掲載された「比カジノ進出、高官接待」との記事にも、フィリピンでのカジノ開発に関連してＵＥ社が、
「現地でカジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していた……接待費は2011年までの3年間で約11万米ドル(約946万円)にのぼった」
と指摘されたばかりです。さらに、この事件で、大阪証券取引所は2013年2月になって同社の会計処理の調査に乗り出し、大証はユニバーサルに照会状を送付して、支払いを財務諸表にどのように計上したのかなどについて回答を求めているという状態です。また、3月14日、米ネバダ州のカジノ規制当局が、岡田和生会長らＵＥ社経営陣に対する事情聴取を始めることになりました。
毎日新聞に経済無策でCランクと書かれた橋下徹市長と維新の会が、カジノ推進法案にのめり込む利権の実態
さて、石原・橋下維新の会は今の通常国会に党として初めて提出する法案をカジノ合法化法案と決めています。維新の会はこのカジノ法案成立のため、小沢鋭仁国体委員長が会長になって、まだ小さな維新の会の中にさらにカジノ議連を作りました。小沢氏が民主党から維新の会に移れたのも、カジノ関連なのかもしれませんね。
ちなみに、小沢氏は民主党時代にカジノ推進の中心メンバーだった人で、カジノ議連の幹事長で、パチンコチェーンストア協会アドバイザーで、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟の副会長です。
他方、橋下維新共同代表が大阪について
「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」（「ちっちゃい頃からギャンブルを」という橋下維新の会のカジノ誘致 大阪経済活性化は八策どころか無策）
とまでカジノに入れ込むのは、橋下維新の会の初期のころからの後援者に、橋下氏肝いりの大阪エンターテインメント構想研究会の会員企業になっている遊技場最大手企業があるからなのだそうです。この会社は日本全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立しています。
橋下維新の会の国会デビューがカジノ合法化法案 安倍総理・麻生副総理はカジノ議連の最高顧問 世も末です
（カジノ視察中の橋下氏）
こんな橋下・石原維新の会のカジノつんのめりを受けて、カジノ議連の最高顧問でもある安倍首相が、3月8日の衆議院予算委員会でカジノ合法化について
「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。私自身はメリットも十分あるなと思う」
と答弁したのを受け、カジノのインフラを支える機器メーカーを中心に買われ、貨幣識別機の日本金銭機械は一時ストップ高の144円高、メダル計数機器最大手のオーイズミはストップ高比例配分の100円高で値上がり率8位となりました。
橋下共同代表が、カジノを合法化する法案を国会に提出するとの考えを2013年１月26日に示した時にも、今回問題になったＵＥ社株は前週末比109円高（6．9％高）の1689円と急騰しました。
既得権益の打破と言いながら、自民と維新がうさんくさい新たな利権に突っ走って、日本を美しくするどころか猥雑にするのはやめてほしいものです。
こんな人たちから日本を取り戻したい。
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石原宏高議員側に運動員 ＵＥ社が３人派遣 公選法違反の可能性も
石原宏高衆院議員
自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が昨年１２月の選挙で、大手パチンコメーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京）に選挙を手伝わせる目的で社員派遣を求め、ＵＥ社側が応じていたことが１４日、同社関係者への取材で分かった。
ＵＥ社などによると、石原議員側に派遣したのは３人で１２月１６日の投開票日までの約１カ月、選挙運動の手伝いをしたという。応援期間中、３人は有給休暇を取得していたとしている。
石原議員は「ＵＥ社側から選挙の手伝いの申し出があった。３人には休職して運動員として働いてもらったという認識だ」としている。公選法は選挙運動の報酬を支払うことを禁じている。３人が選挙を手伝った見返りに、会社側から通常の給与とは性質が異なる何らかの報酬を受け取っていた場合、関係者が同法違反に問われる可能性もある。
ＵＥ社は「社員が希望して選挙を手伝った。会社が強制した事実はない」とコメントした。
石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図
【奥山俊宏、沢伸也、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。
ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。
ＵＥ社側によると、昨年１１月１６日の衆院解散の直前、石原議員側からＵＥ社役員に選挙を手伝う社員を出すよう依頼があったという。ＵＥ社は３人の社員を派遣して１２月１６日の投開票日まで選挙の手伝いをさせた。応援の期間、３人については、ＵＥ社が給与のほか、選挙運動で遅くなったときの宿泊代や交通費、食事代なども負担した。今月１日には、石原議員とＵＥ社役員、応援に出た社員３人が東京・銀座の料亭で「当選祝い」の名目で会食もしたという。
石原議員側が都選挙管理委員会に届け出た選挙運動費用収支報告書には、ＵＥ社の社員３人が「事務員等」と記載されている。
公選法は、「票をカネで買う」ことはもちろん、認められた範囲を超える金を支払って選挙運動をさせることも禁じている。候補者と会社側が共謀して社員に選挙運動を命じ、通常通り「給与」を支払うと、それが社員を買収して選挙運動をさせたことになるかどうか――。最高裁で今年１月、給与の支払い状況や選挙運動と勤務の実態によっては運動員買収にあたるとの判例が確立した。この事件は、２０１０年の参院選候補者が被告となっていた。一・二審判決は、「選挙運動に専従させて、会社の仕事をしていない」などと事実認定して被告を有罪とし、最高裁もこの判断を維持した。
朝日新聞の取材では、ＵＥ社の３社員は衆院選の期間中、ほとんど会社の仕事をしていなかったという。
石原議員は前都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏の三男で、石原伸晃環境相の弟。０５年９月の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、昨年１２月の衆院選で返り咲いた。
ＵＥ社はフィリピンでのカジノ事業を計画。しかし、カジノ免許の許認可権を持つ比娯楽賭博公社幹部らへの高額接待や、巨額送金が発覚して比国会で糾弾される事態となっている。
朝日新聞デジタル 2013年03月14日02時00分
毎日新聞 2013年03月14日 12時12分（最終更新 03月14日 12時41分）
自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）から社員３人を運動員として派遣してもらっていたことが分かった。派遣を受けた運動員の給与をＵＥ社側に負担してもらっていた場合、公職選挙法（運動員買収）に抵触する可能性がある。
石原氏は取材に「先方から『休職扱いで３人を手伝わせましょうか』と言われた。運動員としてビラ配りなどをしてもらった。弁護士と相談して、事実確認をして答えたい」と話した。石原氏の事務所は選挙運動費用収支報告書に３人を記載したとし、「ボランティアとして来ていただいた」と説明している。
また、３人と今月、当選祝いの会食をしたとの一部報道があることについて、石原氏は「公選法の話と関係ないのでコメントする必要がない」と話した。
ＵＥ社はフィリピンに大がかりなカジノリゾート建設を計画中。石原氏はカジノ推進をうたい、自身のホームページで「日本がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる。今までのタブーを乗り越えなければ、日本の繁栄はあり得ない」などと述べている。【青島顕、水戸健一、町田結子】
【奥山俊宏】大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）がフィリピン娯楽賭博公社高官らを接待したり、巨額の送金をしたりした問題で、米ネバダ州のカジノ規制当局が１４日、岡田和生会長らＵＥ社経営陣に対する事情聴取を始めることがわかった。同社は聴取に先立ち、接待の一部について「過剰」と認める一方で、ほかは適切だとする「回答」を同当局に提出した。
ＵＥ社はネバダ州に関連会社があり、大株主で役員の岡田会長も規制当局である同州のゲーミング管理委員会（ＮＧＣＢ）の監督下にある。ＮＧＣＢは、カジノの許認可権にとどまらず、捜査・逮捕権も持つ機関。ＵＥ社や岡田会長らの行為が、国外の公務員に対する贈賄を禁じた海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に触れる疑いがないか、確認に乗り出したと見られる。
ＵＥ社はフィリピンでカジノリゾート建設を進めており、カジノ免許を発行する同賭博公社高官らへの接待が賄賂にあたるとの指摘がある。ＵＥ社によると、この疑惑についてＮＧＣＢから照会があったため文書で回答した。ＮＧＣＢは、岡田会長や徳田一（はじめ）取締役らに渡米して聴取に応じるよう求めたという。
ＵＥ社が公表した回答の概要によると、２０１０年９月、同賭博公社のナグイアト総裁が中国マカオを訪問した際、ＵＥ社側はその費用として５万ドル（約４７５万円）を超える支払いをした。これは社内の承認を得ておらず、担当の社員を処分し、解雇した、という。また、０８年８月の北京五輪に同公社の総裁（当時）を招いて、宿泊費や交通費を支払ったことなども認めた。
朝日新聞デジタル 2013年03月14日16時22分
首相と麻生氏の景気刺激策「カジノにメリット」「交際費課税撤廃」
2013.03.09 ｚａｋｚａｋ
ご機嫌で答弁する麻生氏＝８日午後、衆院第１委員室【拡大】
安倍晋三首相が、成長戦略として注目されているカジノについて「メリットがある」と評価した。麻生太郎副総理兼財務相は、消費喚起のため交際費課税の緩和に前向きな姿勢を示した。安倍政権のツートップは、経済再生に向けて、手をゆるめるつもりは毛頭ないようだ。
安倍首相は８日の衆院予算委員会で、生活の党の鈴木克昌幹事長が「カジノを解禁すべきではないか」と迫ったのに対し、「カジノ導入が産業振興をもたらしうるとの議論がある。治安に悪影響を与えかねないとの問題点も指摘されるが、私自身はメリットも十分あるなと思う」と述べた。
カジノに関しては超党派の議連が解禁法案をまとめており、日本維新の会が今国会にも提出する方針。安倍首相が、その気になれば一気に進む可能性がある。
一方、麻生財務相は、同委員会で、交際費について「現場を知っている人間から言えば、商店街や繁華街など地方の街が疲弊した一番の理由は交際費課税だ。撤廃されてしかるべきだ」と述べた。維新の中山成彬衆院議員の質問に答えた。
政府は来年度の税制改正大綱で、中小企業の交際費の損金算入について現行の「６００万円までの９０％」から「８００万円までの全額」とする案を盛り込んだ。
マフィアファッションが話題となり、バーを重要な政治活動の場と位置づけている麻生氏らしい発想か。
カジノ解禁の機運 小沢鋭仁・維新議連会長を直撃 市場規模３兆４０００億円…
2013.02.28 ｚａｋｚａｋ
成長戦略の一つとして急浮上するカジノ構想【拡大】
アベノミクスの一環として、市場規模３兆４０００億円といわれる「カジノ」を解禁するよう求める機運が出てきた。日本維新の会が、解禁法成立を目指す議員連盟を設立したのだ。法案はすでに完成しており、自民党も機関決定の一歩手前だけに、国会に提出されれば可決される公算は大きい。維新議連会長の小沢鋭仁国対委員長が夕刊フジの取材に応じ、安倍晋三首相に対し、早期のカジノ実現を呼びかけた。
維新は今月２０日、カジノ施設を含む統合型リゾート（ＩＲ）を実現するための「日本維新の会ＩＲ議員連盟」を立ち上げた。今後は超党派での活動を念頭に置いている。
政府の「産業競争力会議」でも、１月の会合で、委員の１人である楽天の三木谷浩史社長が、カジノ開設を訴えた。
日本におけるカジノの市場規模は３兆４０００億円といわれる。維新は、石原慎太郎共同代表（前東京都知事）が「お台場カジノ構想」を発表し、橋下徹共同代表（大阪市長）も大阪湾岸の人工島・夢洲（ゆめしま）地区などへの誘致に意欲を見せている。
このほか、神奈川、和歌山、沖縄の３県も、共同で研究会を設置。大震災の復興策として仙台空港周辺に誘致する構想も浮上している。
小沢氏は「雇用増、税収増、地域振興につながる。経済成長戦略として極めて有効だ」と話す。
例えば、シンガポールでは２０１０年に２つの大型カジノが開業し、年３３００万人以上が来場し、売り上げは約４０００億円超、雇用創出効果も７万人を超えた。
日本でも、政権交代前に法整備に近づいた。
民主、自民、公明など６党の国会議員による超党派議連が１１年８月、カジノを合法化する基本法「特定複合観光施設区域整備推進法案」をまとめた。自民党は昨年５月、部会で了承し、総務会決定を待つ状態だったが、民主党が党内合意を得られず、衆院選に突入。結果、自民、公明、維新で衆院３７０議席以上となり、再可決可能な３分の２を超えた。
小沢氏は「法案を出せば必ず可決される。今がチャンスだ。維新は今国会で法案を出したいが、自民党側に『待ってくれ』といわれる。依存症や治安悪化のリスクを持ち出して反対する声も多く、参院選まで安全運転したいのだろう。だが、経済成長戦略は早く打つべき。ルールづくりに２年、稼働まで３、４年かかる。今国会で成立させてほしい」と訴えた。
【日経平均】11日、65円高で12300円台に乗せて8日続伸
2013年3月11日 19:51 財経新聞
前週末の8日に発表されたアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数は23.6万人増、失業率は前月を0.2ポイント下回る7.7%で 市場予測を超える改善ぶり。ポジティブサプライズでNYダウは67ドル高で史上最高値を4日連続更新し、ドル高が進行してドル円は96円台に乗せた。イタ リア国債の格下げの影響も限定的で、11日朝方の為替レートはドル円は96円台前半、ユーロ円は125円近辺まで円安が進行。日経平均は79.47円高の 12363.09円と、12300円台に乗せて始まった。午前8時50分発表の1月の機械受注が前月比13.1%減と悪くても問題にせず、前場で 12400円台にもタッチ。しかし後場は上海市場の下落程度しか悪材料がないのにズルズルと12300円まで値を下げた。それでも大引けにかけて半値戻し で終値は65.43円高の12349.05円で8日続伸。上げ幅はTOPIXのほうが大きく+19.48で1039.98だった。売買代金は2兆8464 億円だが売買高は45億株でメジャーSQの8日の48億株に迫り、商いは活発だった。
東証33業種別騰落率の上位は銀行、証券、保険、陸運、倉庫など。値上がり銘柄が東証1部全体の約75%を占めたためマイナス業種は食料品とゴムの2業種だけで、石油・石炭、医薬品、情報・通信、精密機器などの騰落率が低かった。
この日は「金融関連の日」になり、東証1部の銀行、証券、保険セクター(日経分類)で値下がりしたのは島根銀行1銘柄のみだっ た。騰落率1位の銀行株は売買代金ランキング1～3位にメガバンクが並び、時価総額が巨額なのでTOPIXを押し上げた。みずほは10円高、三菱UFJは34円高、三井住友FGは260円高。りそなHDも 64円高で売買代金7位に入った。地銀では八千代銀行が値上がり率12位に入ったのが目立った。騰落率2位の証券株は野村 HDが26円高で、いちよし証券、光世証券、岩井コスモ証 券、大和証券Gなどが大きく値上がりしている。騰落率3位の保険株で買いを集めたのは103円高の MS&AD、78円高のNKSJHD、97円高の東京海上HDなど だった。
輸出関連のハイテク銘柄では後場、急にキヤノンが動意づき、120円高で売買代金6位に入った。電機株 はソニーが44円高、東芝が26円高と買われたが、シャープは鴻海が増資を見 送る公算が大になった上に毎日新聞が1000億円規模の公募増資を行うと報じて10円安と軟調だった。目立つところでは日本電産が250円で大幅高。トヨタは90円高で株価5000円回復。ホンダが95円高で昨年来高値を更新し、 日産は31円高、三菱自動車が6円高、マツダが3円高など、自動車株は順調 だった。
メジャーSQが過ぎたからもう用済みなのかファーストリテイリングは600円の大幅下落。ソフトバンクも30円安だった。ファナックは30円高で日経平均寄与度は小さかった。
この日の値上がり率ランキングは、さまざまなテーマの材料株が勢揃い。5位で売買高5位の東京都競馬、6位で売買高7位の太平洋 興発、10位の澁澤倉庫は「含み資産関連」で、1位のリゾートソリューションも不動産関連。2位で売買高11位の油研工業は「シェールガス関連」、4位の神栄は「PM2.5関 連」。前週末、突然主役に躍り出た「メタンハイドレート関連」はこの日も活発に買われ、三井海洋開発、日本海洋掘 削が一時ストップ高で大幅続伸するほどの人気ぶりだった。
3月11日は東日本大震災から2周年。犠牲者の三回忌 で、東証でも地震発生の午後2時46分に黙祷が捧げられた。甚大な被害から復旧を果たした福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」は今や大人気ス ポットで、年間入場者予想を上方修正した常磐興産は50円ストップ高比例配分で昨年来高値を更新し値上がり率3位に入った。復 興・防災関連では、建機レンタルのカナモトが300円高で値上がり率7位、防災用建築・土木資材の前田工 繊が295円高で、ともに一時ストップ高で昨年来高値を更新している。原発事故を起こした東京電力は値 動きなしだった。
この日の主役はアベノミクスの成長戦略の一角と目される「カジノ」関連銘柄。8日の衆議院予算委員会でカジノ合法化につ いて安倍首相が「(産業復興に)メリットは十分あると思う」と答弁したのを受け、カジノのインフラを支える機器メーカーを中心に買われた。貨幣識別機の日 本金銭機械は一時ストップ高の144円高、メダル計数機器最大手のオーイズミは ストップ高比例配分の 100円高で値上がり率8位、貨幣処理機最大手のグローリーは23円高で、ともに昨年来高値を更新。遊技場の管理システムで実績 のあるダイコク電機は3円高だが前場は買いを集めていた。カジノ合法化法案は超党派の議連が検討を重ねており、日本維新の会が今 国会に提出する予定になっている。(編集担当:寺尾淳)
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