オミクロンは重症化しにくい、致死率が低いと喧伝し、感染者が激増すれば死者も増えることを隠蔽した岸田政権と三浦瑠麗氏らコロナ軽視派。
もう毎日の感染者数も死者数もわからなくなる。
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厚労省は新型コロナウイルス感染者の死亡情報について、２０２３年４月１2日、感染症法上の「５類」に移行する５月８日を機に、都道府県ごとの死者数の収集・公表を原則終了することを決めました。
それ以降は一部自治体から死者数のデータを先に集め、死者が例年と比べてどれほど増えたかをみる「超過死亡」を１カ月以内に把握するだけになります。
これまで都道府県ごとの死亡者数で全国最悪だとさんざん言われてきた吉村洋文大阪府知事と大阪維新の会はホッとしているでしょう。
維新の大阪市長選候補の横山英幸氏が２０２２年２月に発した「新型コロナ第６波での大阪府の致死率は全国で２７番目」というツイートは大嘘。実際には大阪府は全国でワースト３番目だった（呆）。
４月１２日現在、大阪府のコロナ死者数は累計で８５１９人、人口が大阪の１・６倍の東京都でも８０７５人、同じく大阪より多い神奈川が４３１４人、大阪よりやや少ない愛知県が４３２３人。
大阪府では人口比で東京都の１・６倍、神奈川や愛知県の２倍程度コロナで死んでいるわけで、人口密度が同程度に高いこれら３都県に比べて大阪府は異常にコロナ死者数が多いことがお分かりいただけるでしょう。
しかし、５月８日以降は、こんな比較ももうできなくなり、大阪維新の会の無能ぶりや医療保健福祉破壊も目立たなくなります。
５類になると感染していてもコロナ患者は外に出てこられるし、高額医療費も検査もワクチンもいずれ全額負担に。
岸田政権は５月８日に新型コロナを感染症法５類扱いにした後、コロナ死者の発表を速報で２か月後、正式には５か月後にしか公表しない予定だ。政府と大阪維新のコロナ失政を覆い隠すためのコロナ５類移行は絶対反対。
さらに、感染者数についても、感染症法５類移行後の感染動向の把握方法は、特定の医療機関に週１回患者数を報告させる「定点報告」に移行します。
毎日の感染者数の収集や公表はなくなり、感染動向は週１回公表することになります。
今日４月１２日は、厚労省が発表した全国の感染者数が３月８日以来の１万人越えで１万１７６人、東京は１２日間連続で前週の同じ曜日を上回って１３３４人、全国の死者は３２人だった。。。のですが、こういう数字は５月８日以降は全く分からなくなります。
入院者や重症者の把握も定点報告となり、毎日の収集・公表はなくなるのです。
別にコロナウイルスが弱毒化したわけでも感染力が弱くなったわけでもなく、何も変わらないのに扱いだけ急に、今や死者数が１００分の１の季節性インフルエンザ並みになるなんておかしくないですか？
こんなグラフも作れなくなる。
岸田首相の地元広島でのＧ７サミット（５月１９日～）の前の５月８日に屋内ノーマスク解禁と新型コロナの感染症法５類への格下げをする！市民の命と安全より「見栄え」を気にする岸田政権の本末転倒。
実はもう東京都でも１２日間連続で前週よりもコロナ感染者数は増えており、コロナ第９波に入っているのですが、こういう感染者数も具体的にわからなくなるので、マスメディアが警戒を呼び掛けることも少なくなり、私たち市民もコロナがどの程度まん延しているかわからなくなります。
感染者数もよくわからないし、どれだけコロナで市民が亡くなっているかわからない。
なんとなくおかしいと思いながらも、マスクの着用率は下がり、ワクチン接種率も下がり、コロナ死者はますます増えているという社会になるのです。
新型コロナの感染者数が下げ止まって反転上昇。全国も東京も３日連続で前週を上回る。脱マスクなどコロナ対策の緩和ばかりでコロナ第９波を迎えたらひとたまりもない。感染症法５類移行は延期すべきだ。
オミクロン株にコロナウイルスが置き換わって感染者数が爆増した２０２２年、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、２０２２年に最大約１１万３千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが４月５日、明らかにしました。
これは２０２１年の最大約５万人から２倍増しになっています。
もちろん超過死亡者数すべてがコロナ死者とは限りませんが、２０２１年と２０２２年で大きく事情が違ったと言えば、コロナの変異株がデルタ株などからオミクロン株に置き換わったことくらい。
ですから、厚労省が把握している２０２２年のコロナ死者数は３万９１３４人でしたから、把握できていないコロナ死者がその２倍いたかもしれないのです。
しかし、これからはコロナの感染者数も死亡者数も季節性インフルエンザと同じように単に推計するだけで、しかも何カ月もあとになってからしかわからなくなるので、もうピンと来なくなるのでしょうね。
こんなウイズコロナで本当にいいのでしょうか。
２０２３年３月１３日から始まる「脱マスク」でもマスクをする自由はあります。またレストランなどの店舗がお客様にマスク着用を求める自由もあります。公共交通機関や病院などではマスク着用が推奨されています。
Dr.岡の感染症ディスカバリーレクチャー 新型コロナウイルス COVID-19特講 2023
３月１３日に屋内でのマスク着用も原則として国は別に推奨しないという脱マスク解禁になってから、しょっちゅうマスコミの報道で、まだマスクをしている人が多い、そんなに減っていないという報道を見ます。
いやいやいや、マスクをしていることはあかんことなの？
むしろいいことでしょうが？
自分をコロナ感染から守るだけではなく、他人にうつす確率を減らすマスクについても、岸田政権もマスメディアもあの手この手で着用させるまいとしている感じがします。
コロナ第９波の感染者数のピークはコロナが５類に移って数字がはっきりわからなくなる５月中旬、死者のピークは６月に来ると思いますが、もうピークが来ているかもわからなくなります。
良いことだとはとても思えませんね。
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コロナ死者数、都道府県報告終了 5類移行後、人口統計で把握
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行後、都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」により推移を把握する方針を感染症部会に示し、大筋で了承された。専門家から示された課題を今後検証する。厚労省によると、全ての死者数の公表までに2カ月程度、新型コロナを含めた死因別死者数の公表までには5カ月程度かかる見通しになる。
そのため都道府県ごとの死者数の報告を終了した後も、一部自治体から収集を続け、例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」を1カ月以内に把握するとした。
新規感染者数は指定された「定点医療機関」のみが報告する定点調査に切り替わる。国立感染症研究所が集計して週1回発表する。入院者と重症者の人数の把握も定点調査となる。いずれも厚労省や自治体による毎日の公表はなくなる見込み。
部会では、把握方法についての課題が相次いだ。流行の始まりをいち早く察知するため、指標となる検査の陽性率を把握する仕組みを求める意見も出た。
© 一般社団法人共同通信社
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新規感染者数は指定された「定点医療機関」のみが報告する定点調査に切り替わる。国立感染症研究所が集計して週１回発表する。入院者と重症者の人数の把握も定点調査となる。いずれも厚労省や自治体による毎日の公表はなくなる見込み。
季節性インフルエンザは全国約５０００の定点医療機関で１週間に報告された患者数を集計している。
新型コロナウイルスの「5類」移行が5月8日に迫る中、移行後の流行状況の監視体制を厚生労働省が示しました。
感染者の数を毎日公表する「全数把握」は終わり、一部の医療機関での「定点把握」でわかった内容が週1回、発表されることになります。季節性インフルエンザなどと同じ扱いに近づくことになりますが、「今後も流行は繰り返される」として一部、維持される部分もあります。
感染状況の監視や公表はどう変わる？今後、注視していくデータは？
Q＆Aで詳しくまとめました。
Q.5月8日から、感染者数などの発表はどうなる？
今後は季節性インフルエンザなどと同じように「定点把握」となり、国立感染症研究所が1週間ごとの集計結果を毎週、ホームページ上で公表するかたちになります。
一方、今後も新型コロナウイルスは流行を繰り返すと想定されることから、厚生労働省は「重層的な監視体制が必要だ」として、一部の監視体制を維持することにしています。
Q.「定点把握」って何？どんな情報がわかるの？
季節性インフルエンザでは週1回、あらかじめ指定された全国約5000の医療機関が年齢層や性別ごとの新規感染者数を報告する仕組みになっていて、新型コロナでもこの仕組みで情報を把握し、公表することになるということです。
ですので「全数把握」から「定点把握」になることで、新規感染者についての情報の公表の回数は「毎日」から「週1回」になり、内容は現在の「感染者の総数」から、「全国約5000の医療機関が報告した感染者数」に変わることになります。
厚生労働省は、「流行の兆しを早めにつかむことは引き続き重要だ」として、「定点把握」を補完する目的で、▽献血の血液を分析して抗体の保有率を調べる調査や、▽下水に含まれるウイルスを検出して流行の動向をつかむ研究を継続するとしています。
Q.「一部、維持される」のは何？
開始時期などについては定点となる医療機関と調整したうえで、厚生労働省が今後検討するとしています。
ただ、当面の間は、全国の医療機関が「入院患者」や、集中治療室での治療や人工呼吸器を使用しているなどの「重症者」を報告している今の方法を継続し、医療ひっ迫の状況や重症度の変化を把握することにしています。
一方で、専門家の部会ではオミクロン株以降、人工呼吸器を必要とせず「重症者」とされていなかった高齢者で亡くなる人が増えていることから、「重症者」の定義を変える必要があるのではないかという指摘が出ていて、厚生労働省は検討を進めることにしています。
Q.死者数の把握は？
今後、5類に移行したあとは自治体がこれまでのように感染者を把握できないことから毎日の死者数の公表は終了となります。
今後は「人口動態統計」をもとに推移を把握していくことになり、具体的には自治体に提出された死亡届や死亡診断書から死因などのデータを集計して死亡者数の動向を把握する方針ですが、死者の総数の把握は2か月後に、詳細な死因別では5か月後になる見込みです。
このため、集計に時間がかかることから人口動態統計とは別に、協力を得られた一部の自治体の死亡した人の総数を1か月以内をめどに集計し、増減の傾向などを把握するとしています。
Q.新たな変異株の発生動向の把握は？
5類に移行したあとは、都道府県で週100件、国立感染症研究所で週200件程度とする方針で、結果は、国立感染症研究所のホームページで週報や定期報として公表されます。
Q.病床使用率・クラスター・検査数は？
厚生労働省はこれまで各都道府県が新型コロナの患者のために確保した病床の使用率などを週に1度まとめて公表しています。
5類に移行したあと、自治体や医療機関で確保病床の数の見直しが進められますが、病床使用率の把握は継続することにしています。
医療機関や高齢者施設、学校などでの複数人の感染事例、「クラスター」については、インフルエンザなどほかの感染症と同じように病院や福祉施設には保健所への報告を求めますが、国による一律の公表は行われなくなります。
「検査数」については現在行われている医療機関からの報告を継続することになりました。
Q.「定点把握」で流行状況をきちんと把握できる？
専門家は、定点把握でも感染の拡大傾向などは確認できるとしながらも、さらに正確に地域での広がりを見るためには、検査を受けた人のうち、陽性になる割合、陽性率を当面、調べるなどの対応が必要だと指摘しています。
インフルエンザは、事前に指定した一定数の医療機関で1週間でどれくらいの患者がいるか報告されるデータを元にその時点の流行状況を把握していて、1つの医療機関あたりの患者数が▼10人を超えるとその地域で今後大きな流行が起きる可能性が高い「注意報レベル」▼30人を超えるとすでに大きな流行が起きているとされる「警報レベル」とされます。
例えば去年初めからの「第6波」での患者数の推移は以下の通りです。
▼1月初め 1医療機関あたり ほとんど0人県全体1日10人未満
▼1月中旬 1医療機関あたり 4人県全体1日200人ほど
▼2月上旬 1医療機関あたり 10人超県全体1日700人超
さらに、患者数が減少した際にも1医療機関あたりと全体の傾向は一致していて、研究班では定点把握でも地域の新型コロナ感染の全体の傾向を把握できるとしています。
「流行の大きさや傾向は把握できる」
ただ、1医療機関あたりの患者数の変化が全体の変化を正しく反映するかどうかは、報告する医療機関の数や地域の状況によって異なる可能性があるとして、谷口院長は「過去のデータと突き合わせて、定点あたりの数字の持つ意味を確認しておくべきだ」と指摘しています。
また、谷口院長によりますと、三重県では地域での広がりをより詳しく把握するため、「5類」に移行したあとも定点把握に協力する医療機関から患者数だけでなく検査した数も報告してもらい、陽性率の調査を続けるということです。
谷口院長は「地域の陽性率が分かると自分が発熱したときに陽性である可能性がどの程度なのか、とても判断しやすい。単に全数把握を小規模にするのではなく、何を知りたいのか考えて調査を設計するべきだ」と指摘しました。
「十分分析できなくなる可能性も」
西浦教授は「定点把握は感染者数が増えているのか減っているのかや、多いのか少ないのかといった程度の情報を知るのが目的で、それ以上の情報が得られなくなることは割り切るしかない」と話しています。
その上で「イギリスでは、感染対策を緩和したあとも、1年間、調査を続けて状況を見極めた。日本で『5類』に移行することで入院者数や死者数を正確につかめなくなるのは問題だ。症状などの患者情報は、研究者が工夫して収集を続け、分析したい」と述べ、感染による重症化リスクが高まっていないかといった監視を続けることは重要だと指摘しました。
「数字の意味を丁寧に伝えてほしい」
Q.死者の把握方法が変更することになりますが受け止めは？
A.オミクロン株になってから病原性が弱まった一方で感染性が強まったため、新型コロナが直接の死因ではなく、感染がきっかけになって他の疾患で亡くなる人が非常に多くなりました。
このように新型コロナによる健康への影響が長期化している状況では、亡くなった人の数を毎日把握するよりももう少し長いトレンドで死亡の動向について把握していくことが重要です。
人口動態統計や死亡診断書などを用いて死亡の傾向を把握することはオミクロン株の性状から考えると、現在の積極的疫学調査よりも、正確な死亡の把握ができるのではないか。
Q.死亡の傾向を把握していく上で今後の課題は？
A.再び感染が拡大していく状況になった場合に、最速で1か月単位での死亡状況の集計ということではなかなか迅速に傾向を把握できない懸念があります。
また、死亡届だけの調査では断面的な情報しかわからず、感染後に短期間で亡くなったのか、長期に療養をしたうえで亡くなったのかなどを把握することができなくなる。
医療機関や自治体が連携して、こうした情報をモデル的に把握していくような取り組みも必要だと考える。
Q.流行状況の監視方法が大きく変わりますが今後の注意点は？
A.流行状況の把握方法が大きく変わるので以前の数字と比較できない状況になってしまいます。
国にはどういう方法で傾向を把握しているのかや、公表する数字にどのような意味があるのかなどを丁寧に国民の方々に伝えてもらいたいし、国民の皆さんにも自分たちの感染対策に反映できるようにしっかり理解してほしい。
5類移行 今後のスケジュール
さらに将来的なパンデミックに備え、「急性呼吸器感染症」の感染動向などを一体的に把握する方法について検討を進める予定です。
「急性呼吸器感染症」にはインフルエンザや新型コロナウイルス、RSウイルス感染症などが含まれ厚生労働省は今後、定点医療機関の負担を考慮しながら専門家による部会で本格的な検討を進めていくことにしています。
厚労省の感染症部会に臨んだ脇田隆字氏＝１月２３日、東京都港区
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マスクをはずさせようとする直接間接有形無形あの手この手の政府や報道業者や個人からの誘導に対しては、「あなたの求めに応じて私がマスクをはずして感染したら、私のすべての医療費と休業補償をあなたが全額払う契約書を書いてください」と言い返しましょう。
それから、サイドカラムのブログリンクですが、うちは「サーバー政治団体」ではなくて「サイバー政治団体」ですので、訂正お願いします、幹事長様。（はあと）
すぐ訂正してきました。
コロナに関しては感染症法５類にすることは法的には毎日の数字を把握しなくなることとまったく関係ないんですよ。
コロナをないないするみたいな発想としか思えません。
そして政府の腹は全く痛まないマスクまで止めろ辞めろと圧力をかけてくるのはミエだと思うんですよね。
西浦京大教授なんかはコロナ第９波が一番恐ろしいことになると示唆しています。
怖い話です。
「9波は8波を超えてくる大規模な流行になる可能性」エンデミック化する英国とは違う道をたどる日本のこれから
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/9th-wave-nishiura-2
辛坊治郎氏、日本列島があるのは黄砂のおかげとのたもうたとか。
マスクのほか、アルコール消毒（ウィルスの語源は毒）も続行してます。
サーバーとサイバーの取り違えと謝罪、人間だもの人間ぽくて良いじゃないですか。気がつかなかったのは私も不覚。
そこで、秘密のお知らせ、村野瀬様、自民党国会議員のAI化の件では、内心、烈火のごとくお怒りのようで・・化が火に・・これ以上は申せません。
私の前の方のコメントなんかはその典型ですね
サンプルとして敢えてご紹介しました笑笑
（現代ビジネス 4/10）
打てば打つほど副反応がひどくなる、日本国内でもワクチン接種後2000人以上の死者が報告されているって、怖すぎる。全員がワクチンが原因ではないかもしれないが、一方でワクチンが原因で亡くなったのに、報告されていないケースもあるだろう。
5回も打ったうちの亭主はどうなるの😭
しかも5回目接種直後に感染してるし😂
そもそも新型コロナは変異が激しく、型が変われば免疫も無効になるとか、次（第9波）のは免疫をすり抜けるとか、何が何やら分からない。
こんな中、指定感染症分類を2類→5類へ、感染者の医療費負担を増やし、医療機関への補助金を減らして診療体制は縮小、保健所による感染者数把握もやめ、コロナが原因の死者数発表は2ヶ月後、感染防止に最大の効果を発揮してくれた“マスク”は外せ。。。って 国民を殺す気か⁉️
もう2年ぐらい前の話になるが、森永卓郎が「国は老人・病人に対し“清算主義”で臨んでいる」と語った。
清算主義とは経済学説のひとつで、別名“破壊的創造”、今までの体制をラジカルに変革することで古いものを潰し、ドラスチックに世の中を変えていくことだという。（モリタクちゃんは国を批判してるんです）
医療費が増えていることで財政が圧迫されているから、老いた者・弱い者は早よ死ね！ってことなんだろう。
これまでの国の政策・自民党の姿勢・古市落合ひろゆきおでんたかまつなな達の頻繁な起用もその考えに沿ったものなのだ。
許せないから長生きしてやる（ｷﾘｯ）
なおワクチンは8億8000万回分あまりを契約し、半分くらい消費したそうだが、残りは自民党と官僚とネトウヨ・統一信者で余さず接種し、血税を無駄にしないで欲しい。