Ｇ７サミット首脳会議に向けて、ウクライナ戦争の即時停戦を求める声明を発表し、記者会見する伊勢崎賢治氏（右）ら＝２０２３年４月５日、東京・永田町の衆院第１議員会館。
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（２０２３年４月２５日付けの記事
青山学院大学経済学部教授の白井邦彦先生に深くお詫び申し上げます。ウクライナ戦争についての即時停戦派・軍事支援反対派批判で失礼で間違った表現がありましたので、謝罪するとともに訂正いたします。
に記載した通り不正確な部分を訂正しています）
このブログで何度もご紹介している伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）らはウクライナ戦争の即時停戦を求め同時に西側諸国からウクライナへの軍事支援に反対しする人々（以下「即時停戦派・軍事支援反対派」という）は、日本の改憲や軍拡がかかっていた統一地方選挙が行われている間も自国の政治には全く無関心で発信もせず(日本共産党の批判を２回しただけ）、ただただ、ウクライナ戦争について即時停戦と軍事支援を停止せよと叫び続けました。
そして、彼らはＮＡＴＯ加盟国からウクライナへの軍事支援に反対する論拠として、イギリスがウクライナへ劣化ウラン弾を供給することをあげていたのですが、うちのブログでご紹介したようにせっかく日本の広範な市民がイギリスに劣化ウラン弾供給に反対する声明を発表しても、伊勢崎氏も即時停戦・軍事支援反対派もそれには全く反応せず、スルーです。
彼らにとっては、劣化ウラン弾の供給でウクライナ人自身が傷つくのではないかという主張をしてもそれはためにする議論で、単に自分たちの軍事支援反対の論拠にするために過ぎず、そもそも劣化ウラン弾のこともよく調べてもいないのです。し、それでウクライナ人がどうなろうが本当は知ったこっちゃないのでしょう。
なにしろ、伊勢崎氏と一部の即時停戦・軍事支援反対派は、ロシア軍がクラスター爆弾を使用してウクライナ市民を大量に殺害しているのに、ウクライナがＮＡＴＯ諸国にクラスター弾をくれと言って断られただけで、もうウクライナへの軍事支援は許されないと言い出すような牽強付会の人たちですから。
しかし、このブログの良心的な読者の皆さんはお手数ですが、是非この劣化ウラン弾供給反対の声明に賛同してください。
英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。
【私も賛同しました！】英国大使に向けて送られる『イギリス政府のウクライナへの劣化ウラン弾の供与に反対する声明』に賛同しましょう。
さて、伊勢崎氏らはウクライナ戦争の開始から早い段階から、欧米によるウクライナへの軍事支援に反対し、ロシアとウクライナは即時停戦すべきだと主張してきました。
両国が戦争を止めれば戦争によって死ぬ人もいなくなる。ウクライナ人を救うために即時停戦を。
一見完璧な論理なのですが、実際にはブチャなどでわかるようにロシア軍は占領している間はその地の市民を虐殺し続けているわけで、停戦によってロシアが併合宣言をした４州での占領統治が既成事実化すれば、ロシアの支配に反対する住民への虐殺も止まらないと批判されているわけです。
劣勢に回ったロシアがまた蛮行。ロシア軍が実効支配する親ロシア派武装集団が今月、ウクライナ東・南部４州ロシア併合への住民投票。まさにクリミア併合と同じ国際法違反の侵略手法だ。
プーチン大統領によるウクライナ４州の併合条約調印に対して、ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ加盟手続きを加速する申請書に署名。この非は一方的にロシアにあり、プーチン大統領がまず４州併合を撤回するべきだ。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
このブログでもご紹介した伊勢崎氏らがＧ７サミット参加国に即時停戦を呼びかけさせようという声明文を発表した記者会見でも、ウクライナの現地を取材している志葉玲氏ら記者たちからは
「現状での停戦はプーチン政権による侵略と占領の固定化につながりかねない」
「ロシア寄りの提案ではないか」
などと言う当然の批判的な質問も出たそうなんです。
会見で批判的質問をした記者です。停戦中でも、ロシア軍占領下での市民虐殺や性暴力が横行することはブチャ他、いくつもの被占領地域の惨事からも明らか。ロシア軍全面撤退こそ求めるべき。#ウクライナ https://t.co/oB8GeiBxpA
— ジャーナリスト志葉玲 4.22 ウクライナ現地報告と身勝手な米国の外交 (@reishiva) April 5, 2023
当初、なるべく紳士的に話をしようとした志葉だったが、あまりの認識の違いに結局ブチキレモードに（苦笑）。志葉の質問及び登壇者の方々とのやり取りは、1:19:28 あたりから。
— ジャーナリスト志葉玲 4.22 ウクライナ現地報告と身勝手な米国の外交 (@reishiva) April 8, 2023
230405 広島G7サミットに集まる各国首脳へ向けて「今こそ停戦を」記者会見 https://t.co/HPLRQ4WaeV #ウクライナ
さらにロシアは占領地の市民を殺すだけではなくて、マリウポリなどから子どもたちを最大で１万６０００人連れ去ったことが明らかになっており、その子供たちの強制連行容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はプーチン大統領に逮捕状を発令しています。
このようにロシアが占領を続ける限り、子どもの連れ去り行為を止める方法はないわけで、これも即時停戦なるものでロシアの占領状態を固定してはならない理由です。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
しかし、伊勢崎氏は記者会見で批判があったことを含めて報じた朝日新聞の記事はスルーして、こともあろうに自分たちの記者会見を紹介した親露派で極左暴力主義集団の長周新聞の記事をツイートで紹介しており、現在のところそれが彼の最後のツイートです。
「Ceasefire Now！今こそ停戦を」「No War in Our Ｒegion！私たちの地域の平和を」 Ｇ７広島サミットに向け専門家や市民が声明｜長周新聞 https://t.co/NOSmpNb7wL
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 10, 2023
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
その記者会見の中で、伊勢崎氏は中国が尖閣列島を占領したら中国と全面戦争をするのか、
「たかが領土」
じゃないか、人命の方が大事だ、だからウクライナは即時停戦せよと言い放ったというのです。
あのですね、尖閣諸島は無人島ですよ？
それに比べて、ロシアが侵略して攻め続け占領しているウクライナの国土にはウクライナ人が住んでいたんです。
いま、ロシア軍にウクライナの市民が何万人と殺されただけではなく、４４００万人のウクライナの人口のうち、なんと８００万人が国外で難民となり、５００万人が国内で難民となり、あわせて１３００万人、実に人口の３分の１が難民になってしまっています。
もちろん無人島の尖閣諸島を占領されても日本は反撃を自制し、中国とそれだけで戦争すべきではないと私も思います。
しかし、ウクライナの場合は人々が生活を営んでいた土地を侵略されて数十万人が死傷し、その領土を奪われたことで１３００万人もの人が故郷を失って放浪しているのに、それも無人島の尖閣諸島と同じだ、たかが領土なんだから失ってもいい、というのだとしたら、その言い分自体が全く常軌を逸してもはや狂気の沙汰です。
それじゃあ、中国に九州を占領されて九州の人が殺され、九州に住んでいた子どもたちが中国に連れ去られていても、あなたたち即時停戦派は「たかが領土」だ、放っておけというのですか？
あなたたちの人命尊重っていったい何ですか。
「いまこそ停戦を」記者会見での伊勢崎賢治さんの「たかが領土」との発言に対する清末愛砂さんのコメント。志葉玲さんも会場で強く反論されていた。私もお二人に同感です。伊勢崎さんは「尖閣」を例に出されていたが、まったく意味が異なります。 https://t.co/d8cvih2dAA
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) April 8, 2023
杉原浩二氏は武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表で、このブログでもご紹介した平和構想提言会議メンバー。
武器取引に反対する市民運動を何十年もやってきた同氏でも、ロシア軍によるウクライナ市民の殺戮は座視できず、欧米諸国によるウクライナへの軍事支援はやむを得ないと言っている。
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
そして、伊勢崎氏ら即時停戦・軍事支援反対派は、ウクライナの人の命を救うために即時停戦しかないのだと言いながら、今の領土を固定化する即時停戦はウクライナ人自身が反対していると反論されると、自分たち日本人もウクライナに支援をしている西側諸国側の人間だからウクライナ戦争の当事者なんだ、発言権がある、ウクライナ戦争のことをウクライナ人だけで決めるなと言い出しています（呆）。
そんな民族自決権も国民主権原理も国家主権も無視した、自分勝手な物凄い超法規的なことを言い出している伊勢崎氏の論拠は、ロシアに攻められているウクライナに武器などの援助をしたら、ロシアからの自衛権行使の対象になるので、ロシアから攻められても文句は言えない？！からウクライナ戦争の当事者だというのです。
わたくし、戦争当事国の一方に兵器の輸出などの援助をしたら戦争の一方当事者になり、相手国から自衛権行使で攻められても仕方がないという珍説は初めて聞きました。
多分世の中で伊勢崎氏しか言っていない一人説（＝法学の世界では「極端少数説」「と言いますｗｗｗ）だと思いますよ。
本職はジャズトランぺッターらしい(笑)。何をやらせても自己陶酔。
どんな国でもいろんな国から兵器を買っているのに、Ａ国とＢ国が戦争してるときにＡ国に武器を輸出している国は全部Ｂ国の自衛戦争の対象になるとかありえないでしょう。
そんなことを言い出したら、ロシア軍に攻撃用ドローンを供給しているイランもウクライナ戦争ではロシア側の一員ということになり、ウクライナが自衛権を行使してイランを攻撃してもいいことになりますよ。
また、イラン人はウクライナ戦争に巻き込まれている当事者だから、ロシアの戦争のやり方に口出しできるという話にもなります。
さらに、北朝鮮がロシアに武器を輸出しているという話があるのですが、そしたらウクライナは北朝鮮も攻撃していいし、北朝鮮の人はロシアの主権行使に口を出せるということになります。
伊勢崎氏は頭大丈夫なんですか。
長周新聞とは、日本共産党から中国共産党への反党対外盲従・極左として除名された福田正義らが1969年11月に結成した、毛沢東主義でスターリン時代のソ連を支持する日本共産党（左派）なる団体の機関紙。
頭がおかしいと言えば、反米主義者の伊勢崎氏や親露派の和田春樹氏らが公表した前述の声明文には
「ウクライナ戦争では開戦５日目にウクライナ、ロシア二国間の協議がはじめられ、ほぼ一カ月後にウクライナから停戦の条件が提案されると、ロシア軍はキーウ方面から撤退しました。」
と、まるでロシアが停戦協議をするためにキーウから撤退したかのようなロシア擁護の突拍子もないことが書いてあります。
実際には、ロシア軍は開戦初日からウクライナの首都キーウに侵攻して、ゼレンスキー大統領を殺すか捕獲するか海外に亡命させてロシアに都合の悪いゼレンスキー政権を打倒しようとしたのですが、ウクライナ軍に頑強に抵抗されてこれを果たせず、やむなく軍をウクライナ東部に「転進」させたのです。
ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで2日、薬や衛生用品を待つ人たちにトイレットペーパーを配る男性=AP
２０２２年４月３日付け朝日新聞 ロシア軍はキーウ撤退、東部に集中へ 5月9日の「勝利の日」意識かより
しかも、この声明文には２０２２年３月末にいいところまで行ったというトルコが仲介した和平協議について
「しかし、現実的な解決案を含むこの停戦協議は４月はじめに吹き飛ばされてしまい、戦争は本格化しました。」
と書いてあるのですが、本当はロシアによるブチャでの虐殺が明るみに出て停戦協議がダメになったわけで、ロシアが協議を不可能にしたのに、なんだか自然災害で吹き飛んだみたいに書いてあります。
それどころか、即時停戦派・軍事支援反対派の脳内妄想では実はこの停戦協議がダメになったのは、当時のイギリスのボリス・ジョンソン首相がゼレンスキー大統領と会談した時に、産軍複合体に牛耳られ戦争を継続したいバイデン米大統領の意向を受けて、ウクライナにロシアと妥協して停戦するなと強く求めたからだというのです。
出たよ、ＤＳ（ディープステート）陰謀論！
あのね、ジョンソン首相がゼレンスキー大統領と会談したのは２０２２年４月９日（日本時間で１０日）ですよ。
ジョンソン英首相がロシアの安保理常任理事国からの「解任」を提案。それが可能ならベトナム戦争やイラク戦争を起こした米国も解任せよ。常任理事国制度も彼らの核保有だけを合法化するＮＰＴ条約も要らない。
これに対して、ゼレンスキー大統領がロシア軍を追い出した後、ブチャに実際に行き、手を後ろに縛られ至近距離から銃弾を受けた遺体や集団墓地が発見され、数百人の惨殺死体を確認して
「これらは戦争犯罪であり、ジェノサイド（大量虐殺）として世界に認識されるだろう。
ここで行われたことを見ればロシアと交渉するのは非常に困難だ」
と国営テレビに明言したのは、４月４日（日本時間で５日）のことで、ジョンソン首相と会うより５日も前のことですよ。
伊勢崎氏ら即時停戦・軍事支援反対派には時間の観念というものがないのですか。
ＳＦか！
２０２２年４月４日、解放されたブチャを訪れたゼレンスキー大統領。
参考記事 鶴岡路人慶応義塾大学准教授
なぜゼレンスキー大統領は停戦しないのか…ウクライナ侵攻を泥沼化させたロシア軍の｢最悪の行動｣
しかも、このジョンソン英首相がアメリカの意を受けてウクライナとロシアの停戦協議を妨げたという話は、このトンデモ声明文の賛同者に入っている早稲田の水島朝穂先生のブログしかなく、そのブログはドイツのヴァーグナーという研究者の文章を抄訳で引用したもので、その研究者が何を根拠にそう言っているのか全く不明ですし、水島先生からその後の続報もありません。
なお、水島先生自体は素晴らしい実証的な護憲派の憲法学者で、わたくしも兵庫県弁護士９条の会に講師としてお招きして、講演の前説もさせていただいた方です。
水島先生もこのヴァーグナー説が事実だと断定しているわけではありません。
ここは水島先生がが悪いという話ではなく、先生のブログだけを根拠に孫引きで２０２２年３月の停戦協議はＮＡＴＯのインボーでダメになったと断定してしまう陰謀論者を批判しているのですから、それは誤解なきようお願いします。
平和の憲法政策論
ネパール大地震の報に接して 日本の国際貢献は「国際平和支援」＝軍事より国際災害救助隊創設で。
さらに、伊勢崎氏らの署名運動のＨＰを見るとQ＆Aがあって、「なぜ撤退ではなく停戦なのですか？」という誰もが知りたい質問に対する答えが、
『ロシアへの「撤退」の呼びかけだけを続けることは、両国の現状を考えると、「停戦」の呼びかけと実現よりも、時間がかかり、その間にも犠牲になる人が増えてしまいます。
「撤退」は「特定の領域が帰属する国」を定める必要があります。このとき、歴史を参照して「特定の領域が帰属する国」を定めることはできません。なぜなら参照する歴史上の時点によって、どちらの国にも帰属しうるからです。過去もまた多様なのです。
「撤退」がなされる時は、中立で公正な国際監視のもとに行われる住民投票によって決められる必要があります。しかしそれには段階と時間を要するので、まず無条件に「停戦」をして、その交渉を開始する必要があります。』
だというのです。何を屁理屈こねとるねん。
歴史的に見たらウクライナの領土（の一部）はロシアのものだというのはまさにプーチン大統領の主張で、住民投票をしないと領土が定まらないからどこまで撤退すべきか決められず時間がかかるだなんて、まさにロシアのためにする親露派の議論です。
だいたい
『「撤退」がなされる時は、中立で公正な国際監視のもとに行われる住民投票によって決められる必要があります』
って歴史上、軍隊がそんな厳密な撤退の仕方をした例なんてありません（呆）。
ロシア軍は２０２２年２月２４日の侵略開始前の時点まで撤退すればいいのであって、撤退すべきラインは最初からめちゃくちゃ明瞭です。
即時停戦・軍事支援反対派もかつてはそう主張していたのに、いつの間にロシアに「お土産」を渡さないといけないという議論に堕してしまったんですか。
元外交官・東郷和彦「ロシアは全面撤退しろ」はダメ ウクライナ戦争停戦のための「出口戦略」慶應大教授・廣瀬陽子と語るより
「ロシアにお土産を渡すことが必要だ」だと主張する鈴木宗男氏全盛時代の外務省の取り巻きで親露派の日本の元外交官東郷和彦氏(右）
さて伊勢崎氏は、新９条論と言って、菅野（山尾）志桜里氏らと共に、日本国憲法９条に自衛隊のことを詳細に規定するべきだという改憲派なのですが、
『ロシアは侵略を止めよ！アメリカは代理戦争を止めよ！
この二つを同時に同じ強さを持って訴えるのが憲法九条の心です。
前者だけではロシアは怖いからもっと軍備増強を！日米同盟の強化を！こういう勢力に元気を与えるだけ。』
とも主張しています。
ロシアは侵略を止めよ！
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) April 6, 2023
アメリカは代理戦争を止めよ！
この二つを同時に
同じ強さを持って訴えるのが
憲法九条の心です。
前者だけでは
ロシアは怖いからもっと軍備増強を！
日米同盟の強化を！
こういう勢力に元気を与えるだけ。 https://t.co/VmdrmkNz7A
山尾志桜里氏の「立憲的改憲論」＝新９条論に反対する。これは「敵の土俵」に乗る超危ない玉砕戦術。
つまり、ウクライナを侵略したロシアも、ウクライナとウクライナに軍事支援しているアメリカも、同じくらいに悪くて非難すべきだという「どっちもどっち論」に立つことを明言しているわけです。
まさに反米こじらせ論者の典型で、国連憲章に違反して侵略している側とこれに対して防衛戦争をしている側を同等に扱えというのですが、そもそも憲法９条は戦前の日本が侵略戦争を起こし、それも自衛戦争の名のもとに始めたから、あらゆる戦争を放棄すると規定されたのです。
ですから、まず侵略戦争にこそ反対することこそが、９条の心です。
だいたい、９条を改憲して自衛隊について詳細に書き込めと主張する新９条論者である伊勢崎氏にだけは、「九条の心」などと口が裂けても言ってほしくないし、９条が穢れるわ！としかいいようがないです。
あんた、一回も９条を守ろうとしたことなんてないし、護憲派リベラルであったこともないじゃないか！
そしてとうとう、一部の即時停戦・軍事支援反対派は、自分たちとは違う考えの人間は護憲派リベラル派ではないと言い出したのですが、そんな異論を許さない偏狭な立場こそリベラルではないやろとしかいいようがないです(-_-;)。
参考記事 kojitakenの日記さんより
侵略戦争を仕掛けた側に甘い顔をする極右陰謀論者・原口一博と、原口そっくりの言い分をかます長年の「オザシンブロガー」は論外
坂本龍一さん
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) April 8, 2023
＜散見するにリベラルとか左翼的な人は「アメリカ帝国主義憎し」という積年の恨みで「アメリカが悪い」「アメリカのせいだ」みたいなことを言う人も＞
＜どこの国でもだめなものはだめだという態度を貫きたい＞
※2022年4月25日収録 J-WAVE「RADIO SAKAMOTO」で
4月8日 #報道特集 pic.twitter.com/eu9fIfpajs
坂本龍一さんみたいな人こそが真の自由人、本当のリベラル派でしょう。
心からご冥福をお祈りいたします。
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［ブチャ（ウクライナ） ４日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、ウクライナでロシア軍が行ったとされる残虐行為が明らかになったことで、ロシアとの和平交渉が一段と困難になったと述べた。
ウクライナ検察当局は３日、ブチャを含む首都キーウ（キエフ）近郊の複数の地域で計４１０人の遺体を発見したと明らかにした。ブチャの市長は、ロシア軍の支配下で住民３００人が殺害されたと述べた。
ブチャでは、手を後ろに縛られ至近距離から銃弾を受けた遺体や集団墓地などが見つかっているという。
ゼレンスキー大統領はこの日、護衛官と共にブチャを訪れ、国営テレビに対し「これは戦争犯罪であり、世界でジェノサイド（民族大量虐殺）として認識されるだろう」とし、「ロシア軍がここで行ったことを見ると、対話を行うのは極めて難しい。ロシアが対話プロセスを引き延ばせば引き延ばすほど、ロシア、およびこの戦争の状況は悪化する」と述べた。
2022/4/5(火) 5:43配信
日テレNEWS
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、民間人とされる遺体が多数見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察し、ロシア軍が市民を虐殺しているとして強く非難しました。
ウクライナ当局は、ロシア軍が撤退したブチャなどキーウ州全体で民間人410人の遺体が見つかったとしています。これを受けて、ゼレンスキー大統領は4日、急きょ現地を視察しました。
ゼレンスキー大統領「これらは戦争犯罪であり、ジェノサイド（大量虐殺）として世界に認識されるだろう。ここで行われたことを見ればロシアと交渉するのは非常に困難だ」
こうした中、EU（＝ヨーロッパ連合）は、ロシアに対する追加制裁の準備を進めることを表明しました。また、戦争犯罪と人道に対する罪の証拠を集めるため、ウクライナ当局と合同捜査チームを立ち上げたとしています。
これに対し、ロシアのラブロフ外相は、ブチャで撮影したとされる映像は「フェイクニュース」だとして、ウクライナ側の主張を全面否定しました。
ロシアは、「この種の挑発行為は、国際安全保障に対する直接の脅威である」として、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めましたが、議長国のイギリスが認めなかったということです。
一方、ロシア軍が包囲を続けるウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア側は新たな市長を一方的に擁立したということです。地元当局が4日、SNS上で明らかにしました。
マリウポリは、ロシア軍の激しい攻撃を受け、陥落間近ともいわれています。
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しかし伊勢崎のお節介は少なくともロシアには全く必要ないでしょう
中央日報（韓国）によると輸出禁止にした米半導体も中国に迂回させたロシアへの輸入量が侵攻前の3倍になってるとのこと
拒否権をもってる限り国連本体から制裁されることはあり得ないので、停戦なんて頭の片隅にもなく何の危機感ももたず時間潰しでしかない軍事ストーカーを延々と続けられるんですよね
一方、ウクライナは侵攻の1年も前から欧米はインフレになってるのにアイツらのせいで物価高だ増税だ、と八つ当たりされてるんだから、そういう前後関係を無視する輩どもを伊勢崎はまず説得したらどうなんだ、って感じです
ロシアとウクライナの交渉は停戦協議だけでなく、人道回廊、穀物、捕虜交換などの問題でも継続して協議がされていることは周知の通り。そのような交渉等について丁寧にまとめられた記事が次にある。4/3～5/9まで。
Ukraine-Russia Ceasefire Negotiations: Chapter II
https://www.parleypolicy.com/post/ukraine-russia-ceasefire-negotiations-chapter-ii
4/16、ゼレンシキーがウクライナメディアとのオンラインインタビューで。"And we understand that the talks are needed to defend our country and end the war."（そして、我々の国を守り、戦争を終わらせるためには交渉が必要だと理解している。）
4/17、クレバ外相がCNNのインタビューで。”Mariupol may be a red line for ceasefire negotiations”（停戦交渉のレッド ラインになる可能性がある）
一方、ゼレンシキーは、”Ukraine will not give up Donbas to end Russia's war”（ロシアの戦争を終わらせるために ドンバス を放棄しない）
4/20 ポドリャク大統領府顧問がラジオ NV とのインタビューで。"we had the Istanbul communiqué, which fixed a more or less understandable formula that certain countries will stand by Ukraine on a permanent basis as well."（我々にはイスタンブール・コミュニケがあり、それは、特定の国が恒久的にもウクライナの側に立つという、多かれ少なかれ理解できる方式を定着させた）
4/23 ゼレンシキー。” any attempt by Russian forces to hold a "pseudo-referendum" in an occupied area will lead to the immediate termination of dialogue.”（ ロシア軍が占領地域で 「疑似住民投票」 を行おうとすれば、交渉は即時に打ち切られる。）”
4/25 ウクライナの交渉担当者 Rustem Umerov がFox News とのインタビューで。
”But we are committed to continue political and diplomatic negotiations to show that Ukraine is ready not only to defend itself, but also open for all negotiations to show the world that we are keen to stop the bloodshed and to avoid further escalation of the war."（しかし、我々は、ウクライナが自衛するだけでなく、流血を止め、戦争のさらなる拡大を回避することを切望していることを世界に示すために、すべての対話に応じる用意があることを示すために、政治的・外交的交渉を継続することにコミットしている）
このようにジョンソン元首相（4/9キーウ訪問）によってウクライナが交渉の窓口を閉ざしたというのは明白な間違い。ただ、ブチャの虐殺で交渉が閉ざされたというのも正確ではなく、ハードルが上がったというもの。ロシア占領下にあるウクライナ国民の人権状況は非常に深刻であり、それは単なる停戦で解決するはずもない。ロシア軍撤退を求めるのは当然だろう。だが、5/1、アレストビッチ大統領補佐官も、接触はあるが進展がないとしていた。双方とも戦局を優位に進め、交渉に反映させるという戦略をとる以上、停戦交渉に進展がないのは当然なのだろう。
ウクライナは何を求めて停戦協議をするのか。即時停戦論者にはよく考えてほしい。
なお、現在までの交渉等のトラッキングはこちら。冒頭にその他の期間についてリンクがある。
Ukraine-Russia Ceasefire Negotiations: Chapter VII
https://www.parleypolicy.com/post/ukraine-russia-ceasefire-negotiations-chapter-vii
次回のウクライナ戦争の記事でぜひ使わせてください。
おっしゃるとおり、ブチャの虐殺などが大きな影響を与えたことは間違いないが決定打ではなく、ジョンソン・ゼレンスキー会談で何かが決まったわけではない、あたりが正確なところだなと思いました。
実際にはブチャの虐殺が国民に伝わり浸透していく過程で、ロシア軍による市民への無差別攻撃もますます続き、ウクライナ人自身の停戦機運が萎え、停戦は不可能になったのでしょう。
しかし、この立場は、ある国で人権侵害がされ、被害者が日本に逃れてきても彼らの人権に関与しない、つまり今問題となっている入管問題とも類似する。人権より当該国との関係を重視するという立場である。南アフリカのアパルトヘイトに目をつむって日本が名誉白人と「賞賛」された、あの立場である。
ロシアなどの権威主義国家は、そこをついてプロパガンダを国際展開し、法を「建前」に貶め「実利」をとるよう促している。法が建前になれば汚職と腐敗が蔓延するだろう。それは国家の弱体化を生み、つけいる国からすればコントロールしやすいことになる。21世紀の帝国主義ではないか。
国際紛争で中立の立場をとるのは一般的にある。しかし、国際法に違反する侵略が明瞭な場合でも経済制裁すら行わない中立を保つことに対して、もう少し問題提起されてもいいと思う。
一方、先進国は、なぜそのような立場をとる国が多いのかを自問する必要もあるだろう。
会見では中立軍を入れるよう提起されていた。それは両国政府が戦闘に疲弊し停戦に応じた場合の話だろう。伊勢崎は非武装でやれば自衛隊も参加できるとした。中立軍が命を狙われることを承知の上である。これに賛同して参加する国がどれほどあるだろうか。私には机上の空論に見える。