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イスラエル軍のガザ市民への無差別攻撃が連日続いており、ガザ北部最大のシファ病院へ突入し、例えば集中治療室にいた患者はほぼ全員が死亡したそうです。
さらに、２０２３年１１月１８日、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで国連機関が運営する学校に対して攻撃があり、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、少なくとも５０人が死亡したと伝えました。
このため、２０２２年２月２４日に始まったロシア軍の侵略とロシア政府の数々の国際法違反行為が目立たなくなり、あまり報道もされなくなってきました。
ＣＮＮは１１月１８日付けで
『報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に』
という記事を公開しています。
その理由は、イスラエル政府と軍の国際法違反のスケールが以上のように超ド級なのと、ウクライナ戦争ではロシア軍の侵略を厳しく非難してウクライナ政府に軍事援助を続けてきたＮＡＴＯ諸国、特に英米独がイスラエル軍の侵攻については非難もしないし止めようともしないというダブスタで、ウクライナ政府に肩入れする先進国の主張が説得力を失っていることがあるでしょう。
また、ウクライナ政府のゼレンスキー大統領自身、イスラエル軍によるガザ攻撃が始まった当初、上記の欧米各国の支援を受けている都合上もあって、明確にイスラエルのネタニヤフ政権を支持する発言をしたから余計です。
ロシア軍が侵略を開始した直後の２０２２年３月２１日に早くもイスラエル政府にも軍事支援を要請していたユダヤ系のゼレンスキー大統領。
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
しかし、ロシア軍によるウクライナ侵略という国連憲章に違反する違法行為や、その後のロシア軍による無差別殺戮・拷問・強姦・処刑・原発攻撃・ロシア政府による子どもたちの強制連れ去りなどの国際法違反行為や戦争犯罪を可能にしたのは、ロシア国内でのプーチン政権による言論弾圧などの人権侵害を国際社会が放置してきてしまったからです。
今後もロシア軍による戦争犯罪はもちろんのこと、ロシア政府による人権侵害をも批判し続けなければ、同じ悲劇は繰り返されるでしょう。
たとえば、アメリカのエール大学は２０２３年１１月１６日、ロシア政府がウクライナからの子どもを数千人連れ去り、ウクライナ市民を威嚇するための戦術核兵器も配備したロシアの同盟国ベラルーシが関与していたとの報告書を公表しました。
この計画はプーチン、ルカシェンコの両大統領が最終的に意思決定し、治安機関が進めていたとしています。
報告書によると、ロシア軍がウクライナに侵略を始めた２０２２年２月から２０２３年１０月までに、６～１７歳の少なくとも２４４２人がウクライナから連れ去られ、ベラルーシの１３カ所以上の施設に移されたそうです。
リボワベロワ全権代表は子どもの権利担当だが、ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組みについて公然と語っていた。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
この強制連れ去りは障害のある子や貧しい家の子や孤児ら社会的弱者が標的とされ、ロシア連邦捜査委員会と、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の教育省が選定したそうで、ロシアを経由し、鉄道でベラルーシに運ばれました。
移送先には軍事訓練を施す施設のほか、ロシア側の体制支持への再教育施設が含まれ、病院で「リハビリ」と称した内容不明の医療措置を受けた子どももいたとのことです。
もちろん、これはジェノサイド条約に違反する戦争犯罪で、この子どもたちの大量の強制連れ去り行為が国際刑事裁判所からプーチン大統領に出された逮捕状の容疑事実になっています。
ここまでの酷い違法行為は中国のウイグル自治区での収容所以外世界でも稀で、イスラエル政府もやっていないことです。
次に、ロシアでは最も信者が多いロシア正教が同性婚を認めておらず、憲法で「結婚は男女の結びつき」と明記しています。
そこで、ロシア軍の侵略が始まった２０２２年には、ロシア政府は性的少数者・ＬＧＢＴに関する情報について、ネットや書籍などで拡散することなどを禁じる法改正が行われました。
さらに、ロシア法務省は１１月１７日にＬＧＢＴの権利を訴える国際的な市民運動を過激派と認定し、国内で活動を禁止するよう最高裁判所に申し立てたとホームページで公表しました。
もともと、プーチン政権はＬＧＢＴのデモなどを「伝統的価値を破壊する欧米の思想」と批判しており、規制がさらに強化される可能性があります。
ロシア法務省はＨＰでロシアでのＬＧＢＴに関する活動について、
「扇動を含む過激主義的な傾向の様々な兆候が確認された」
と根拠を示さず指摘していて、タス通信によると最高裁は１１月３０日に審理を行うとのことです。
日本でも自民党の杉田水脈議員らが性的マイノリティに対する差別発言を続けているわけですが、ロシアではありとあらゆる言論の自由を蹂躙する先鋒として、ＬＧＢＴへの弾圧が行なわれているわけです。
言論弾圧といえば、１１月９日に開演直前のライブ会場にロシア治安部隊が突入する事件が起きています。
その理由は、バンドのリーダーが
「ロシアは有害で虐待的」
とプーチン政権を批判したためだと現地のメディアは伝えています。
そのライブハウスではバンドメンバーのみならず、集まっていたファンが治安部隊に床に組み伏せられるなどして一掃され、ライブ自体が中止になっています。
このようなロシア政府による言論弾圧が必要なのは、大統領選を来年に控えたロシアでも厭戦機運が高まってきていることもあります。
ロシア・フィールドという独立系メディアが１０月２１－２９日に１６１１人を対象に電話で実施した世論調査によると、回答者の約４８％が和平交渉の時期にあるとの見方に賛同し、３９％が戦争継続に賛成だったそうです。
和平交渉に賛成する割合は同社が２０２２年４月に戦争に対する意識を調査し始めて以来で最も高く、和平交渉を求める声が初めて戦争継続派を上回ったそうです。
国内でも国外でも人権を尊重する気も法を守る気もない。
『私はポリトコフスカヤだという人もいなかった。
ロシアから侵攻を受けているチェチェン共和国がイスラム教国で、チェチェン侵攻はイスラム教徒攻撃だという捉え方は我が国ではあまりされない。
2006年10月7日、独立系紙ノーバヤ・ガゼータの記者で人権活動家としても知られるポリトコフスカヤ女史が、自宅アパートの入り口付近で何者かに射殺された。
当時、同氏はノーバヤ・ガゼータ紙上で、2期目を迎えたプーチン政権のチェチェン政策を厳しく批判していた。
後に犯人として捕らえられた実行犯は何故かチェチェン人だったが、彼らにポリトコフスカヤ殺害を命じた黒幕は裁判でも明らかにできなかった。』
『プーチン政権は、主要なテレビ局を政府の統制下に置いている。
大統領やチェチェン紛争についての報道内容は、全て政府が指図していると言われている。
ロシアには二万二千種類もの新聞があるが、しかし、そのほとんどは大企業や政府に友好的な財閥の傘下に組み込まれており、記事の内容は厳しく統制されている。
この記事の末尾に
「ロシアでジャーナリストになることは自殺である」
というコラムを紹介しておいたが、それによると、１９９２年からポリトコフスカヤ氏が殺害された２００６年までに、約５０人のジャーナリストが何者かによって命を奪われた。
彼ら、プーチン政権に仇なすジャーナリストに対する攻撃は毎年８０に及ぶという。』
２０１５年１月１２日付け当ブログ記事
「私はシャルリー」 失われたのがイスラム教徒の命と言論の自由でもそう言ってくれますかより
ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は、戦争捕虜を含むウクライナ軍の元要員がロシアのために前線で戦うことを「志願」したと報じました。
もちろん、敵軍の捕虜を自軍の兵士として参戦させることは捕虜に関するジュネーブ協定違反の国際法違反行為です。
こんな中世のような話は聞いたことがありません。
１１月１６日には、スーパーマーケットで値札を反戦メッセージに取り換えたというだけで、反戦アーティストが遠隔刑務所での禁錮７年の刑を言い渡されています。
国際人権法学会理事長の申先生から、白井邦彦先生と私に同時送信でメールをいただき、ロシアのウクライナ侵略に国際法が無力だと言われることがあるが、ロシア軍が侵略するに至った過程でロシア国内での人権侵害が見過ごされてきたことが戦争を可能にした、とおっしゃっていただいたことがあります。
ロシアのみならず日本でも心しなければいけない教訓です。
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［アムステルダム １６日 ロイター］ - 米エール大学は１６日、ロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナ人の６─１７歳の子ども２４００人以上がベラルーシの施設１３カ所に拉致されているとの調査結果を発表した。
ウクライナの検事総長は５月、ロシアの占領地域で特定されている１万９０００件以上の子どもの拉致事件について、ロシアへの移送も含めベラルーシが関与している疑いを捜査していると明かしていた。
ロシアは、ウクライナから自主避難を希望する人に人道支援を行っているとし、戦争犯罪との見方を拒否している。
エール大の調査は、ウクライナのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポロジエの各州の少なくとも１７都市から子どもが拉致されており、現在も継続していると報告。２２年９月─２３年５月の期間にベラルーシのミンスク地域にある施設に２０００人を超える子どもたちが連行されたほか、３９２人が他の１２施設に連行されたことが特定できているとした。
その上で、「ウクライナの子どもの特定、収集、拉致、再教育を行うロシアの組織的な行為にベラルーシが便宜を図っている」と分析した。
ロシアで9日、開演直前のライブ会場に治安部隊が突入した。その理由は、バンドのリーダーがプーチン政権を批判したためだった。
現地のメディアは、「ロシアは有害で虐待的」などと発言していたと伝えている。
ライブ会場で、床に大勢の観客が寝そべっている。
画面奥のステージにアーティストの姿はなく、会場の真ん中には治安部隊がいた。
9日、ロシアで開演直前のライブ会場に治安部隊が突入した。
なかには抵抗するファンの姿もあった。
治安部隊が「おとなしくしろ！こっちは銃を持っているんだぞ！」と言うと、ファンは「離して！」と抵抗する。さらに、治安部隊が「動くな！」と命令すると、ファンは「ちくしょう！ちくしょう！」と悔しがった。
ライブは中止になった。
その後、バンドのメンバーは「このような事態に巻き込まれた全てのファンに、心から謝罪します」と動画を投稿した。
ライブと治安部隊…似つかわしくないが、突入した理由は何だったのだろうか。
それは、バンドのリーダーがプーチン政権を批判したためだ。
現地のメディアは、バンドのリーダーが「ロシアは有害で虐待的」などと発言していたと伝えている。
そんななか、プーチン大統領に新たな動きがあった。
ロシアのメディアによると、毎年恒例の記者会見と国民との対話イベントを復活させるというのだ。
ウクライナへの侵攻を始めた2022年は、厳しい質問を避けたのか、見送りになった。
2024年春に大統領選が控えるなか、プーチン氏は余裕なのだろうか。
（「イット！」 11月10日放送より）
ロシア人の半数、プーチン大統領にウクライナでの終戦望む－世論調査
Bloomberg News-
約48％が和平交渉の時期と回答、39％が戦争継続に賛成
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和平派が戦争継続派を上回るのは初めて－ロシア・フィールド
ロシア国民のほぼ半数が、プーチン大統領にウクライナでの戦争終結に向けて協議開始を望んでいることが世論調査で判明した。戦争継続を望む人の数を初めて上回ったという。
ロシア・フィールドが10月21－29日に1611人を対象に電話で実施した世論調査によると、回答者の約48％が和平交渉の時期にあるとの見方に賛同し、39％が戦争継続に賛成だった。和平交渉に賛成する割合は同社が昨年４月に戦争に対する意識を調査し始めて以来で最も高かった。ロシア・フィールドはクラウドファンディングで独立した世論調査を実施していると主張している。
調査によれば、プーチン大統領が仮に明日、和平協定に署名すれば支持するとの回答はほぼ４分の３となった。過去にこの水準を上回ったのは、ロシアがウクライナでの戦闘のために30万人の予備役を招集すると発表した昨年９月のみだった。将来の動員への懸念も浮上し、58％が２度目の招集には反対だと回答した。
国民の間で高まる懸念がプーチン大統領に影響を及ぼす可能性は低い。プーチン氏は、ロシアがウクライナ東部と南部の一部を掌握しているという「現実」を受け入れる協議にしか応じないと発言してきている。ロシア軍が多大な犠牲者を出し、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から提供された数十億ドル相当の武器で武装したウクライナ軍によって占領地からの撤退を何度も余儀なくされているにもかかわらず、2022年２月に開始した侵攻を終わらせる意志を示していない。
プーチン氏は来年３月に予定されている大統領選挙で５期目を目指そうとしており、クレムリンは反対派を投獄し、戦争批判を非合法化するなど、ここ数十年で最も厳しい反対派弾圧を行っている。
ウクライナ戦に傭兵として動員された服役囚…ロシア「血で罰を受けるもの」
11/12(日) 13:07配信
中央日報日本語版
ロシアが服役囚をウクライナ戦に傭兵として動員したことに対し批判を受けると「血で罰を受けるもの」と主張した。
ＡＦＰ通信とｄｐａ通信が１０日に伝えたところによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、元交際相手を殺した犯罪者の傭兵をウクライナ戦に投じた後に赦免したことと関連し、「重犯罪者を含む服役囚は戦場で、血で犯罪に対ししょく罪している」と明らかにした。
元交際相手を残忍に殺害し２０２１年に１７年の刑を受けた男はウクライナの戦場に投入された後に赦免されたという。
ロシアはウクライナ戦争開始後に兵力不足に苦しめられると自国の服役囚を傭兵にして最前線に投じてきた。
死亡したワグネルグループ代表のプリゴジン氏は昨年夏にウクライナで６カ月間服務すれば赦免する条件を提示して各地の矯正施設から凶悪犯を募集した。
ロシアの服役者人権団体はロシアがウクライナ戦に投じるために服役囚１０万人を募集していると推定した。
特にロシアの服役囚のうち一部は深刻な性犯罪や連続殺人などを犯した重犯罪者だった。服務後に赦免された服役囚が社会に復帰した後、再び深刻な殺人を犯した事例は何回も報道されているとＡＦＰは伝えた。
ある男は殺人容疑で服役してワグネルグループに合流し、ウクライナで戦闘に加わりしばらく故郷へ帰ってくるとまた殺人に及んだ。
戦場に投入された服役囚は数日かあるいは数時間で命を失う事例が多く、主に消耗戦に投入されるため生き残ったとしても社会に復帰し適応できないケースが多いという。
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「できれば侵攻の初期にオランダ、ポーランド、ノルウェー、リトアニアなどの数ヵ国に集団的自衛権を行使してもらったならばかなりその後の流れは変わったのではないか
いずれも証拠収集や分析に秀でた国なので如何にふざけたロシアでも戦争犯罪等には慎重になるかも
ＮＡＴＯ加盟は確実なウクライナに対してゲネプロだと思えばいい」
なるほどウクライナに中東戦争時のイスラエルみたいなことが出来るわけがないし、レンドリース法復活後のアメリカの有償供与路線もそもそもウクライナに膨大な債務を作るんだからむしろ苦しめてるんだろうと
そういう面で上の意見は次善の策ではあるんですが、同じスレに「ロシアという狂犬を叩けるのはアメリカという狂犬だけ、犠牲を最小限にしたいという思いがむしろ犠牲を長引かせる」というハルマゲドン主義者も沸いてきて、思考がまとまらない状況です