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すみません、この問題は先月から法曹界では話題になっていたのですが、黒川って人がどう悪い奴なのか(笑)、いまいちわからなくて放っておいて申し訳ありませんでした。
検察官の定年は、検察庁法で検事総長は65歳、それ以外は63歳となっていて、東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、２０２０年２月８日に63歳となり定年を迎えるはずでした。
これを前に政府は1月31日の閣議で、黒川検事長の勤務を国家公務員法の規定に基づいて、今年８月まで延長することを決めたんですよ。
確かに、年功序列の官僚の世界ではあっと驚くウルトラＣだったので、なんでこんなことをするんや？！と強烈な違和感はありました。
これについては、カルロス・ゴーン氏に対する捜査継続のためというような説明が官邸筋から流れていたようですが、ゴーン氏への追及は東京地検特捜部がやっていたことですし、ゴーン氏の身柄確保はこれから警視庁がやることですから、東京地検の検事長が交代しても何ら支障はありません。
やはり、史上初の検事長の勤務延長は極めて異例で、稲田伸夫検事総長の後任にするための措置なのでしょう。
黒川氏が検事総長になって検察庁に残ることがはっきりしてから、カジノ汚職の秋元議員以外のお金を受け取ったとされる５議員への捜査が止まったとかいろんなことがいわれているんですが、これだけ安倍政権が黒川氏を残したがるということは、「推定有罪」。
だって、ＮＨＫの会長もいつもアベ友を持ってきますし、黒川氏も相当な安倍シンパとのことです。
これから、安倍政権の闇が暴かれようというときに、ここまで強引に検察人事に安倍政権が介入するということ自体が、全捜査機関に対する恫喝になっているとみるべきなんだと思います。
これについて、最近改憲主張で株を下げてるヤメ検の山尾志桜里議員が、もっと株が下がってる元弁護士の森雅子法務大臣に国会で迫る場面がありました。
2月10日午後の衆議院予算委員会で、立憲民主党の山尾議員は
「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ。検察官の定年を定める検察庁法には定年延長の規定がない。1981年（昭和56年）の衆議院内閣委員会では政府側が、『検察官には国家公務員法の定年制は適用されない』と答弁している」
と追及しました。
これに対して、ゴーン氏の逃亡後の記者会見に対して、ゴーン氏は無罪を立証すべきだと自爆記者会見をして名を馳せた森大臣が
「議事録については詳細を存じ上げていない」
と述べたうえで
「検察庁法では、検察官の勤務延長は規定されていないが、検察官は一般職の国家公務員であることから、一般法である国家公務員法の規定が適用される」
とまた珍答弁。
森雅子法相「ゴーン氏は無罪を証明すべきだ」と言ってしまい、ゴーン氏のフランス人弁護士に皮肉られて大恥をかく。ゴーン is gone３
安倍政権では都合の悪いことは「つまびらかに知らない」などと答弁するのが慣例になっていますが、極めて異例な検事長の定年延長をするにあたってこの１９８１年答弁を検討していないことはあり得ないし、山尾氏からの質問通告があったのだから、この答弁を読んでおくべきことは当然でしょう、
議事録について詳細は存じ上げていないという発言をしたこと自体で、森雅子法相に大臣の資格なしというべきです。
いい顔して笑ってるなあ。この人、就任前にここまで言われてほんとに検事総長になる気なのかしら。
そもそも、行政権から独立していることにこそ意味がある司法制度の一角を担う検察庁は、行政庁の中でも特別な存在であり、その人事に政権が踏み込むのはタブーです。
いつも、都合の悪いことは検察の捜査中だからと答弁を逃げるくせに、検察の人事を歪めてしまう今回の安倍政権のやり方はもっと批判されないといけないですね。
取り上げるのが遅くなって反省してます。
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検事長人事案を官邸に蹴られた… 前代未聞の人事介入は検察の独立性を揺るがす
2020年2月11日 東京新聞朝刊
黒川弘務東京高検検事長
東京高検検事長の人事案を官邸に蹴られたらしい―。検察関係者からこんな情報を聞いたのは昨年十二月中旬だった。法務省幹部が示したのは、東京高検の黒川弘務検事長が六十三歳の定年を迎える二月八日の前に辞職し、名古屋高検の林真琴検事長が横滑りする案だ。稲田伸夫検事総長が今年四月に京都で開かれる国連の犯罪防止刑事司法会議を花道に勇退、その後を林氏が継ぐ構想が示されたとみられる。
名古屋では林氏の送別会も開かれていたが官邸の拒絶によって異動は立ち消えになった。そして一月三十一日、黒川氏の定年を六カ月間延長する仰天の人事が発表された。慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、黒川氏が総長に就任できる。検察が官邸に押し切られたのは間違いないだろう。
◆信頼回復のため動いた人事はあったが…
総長人事が既定路線を大きく外れたことは、私の知る限り過去二回ある。一九九二年秋、自民党の金丸信元副総裁への巨額献金事件で、東京地検特捜部が事情聴取なしの上申書で決着させ、かつてない批判を浴びた時だ。失地回復のために、翌年呼び戻されたのがロッキード事件やリクルート事件の捜査を指揮した吉永祐介氏だった。大阪高検検事長で退官する予定だった吉永氏は東京高検検事長、検事総長を歴任。ゼネコン汚職事件の指揮を執った。
二度目は二〇一〇年の大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件の時で大林宏総長が引責辞任した時だ。退官が決まっていた笠間治雄東京高検検事長が後任となった。笠間氏は東京地検特捜部長などを務めた現場派で、私大（中央大）卒で戦後初の総長になり、検察改革に尽力した。いずれも地に落ちた検察の信頼回復という事情があった。
◆「安倍政権の守護神」と揶揄もされた黒川氏
政権が目指す政策を遂行するために、省庁の次官や局長人事に口を出すことは必ずしも悪いとはいえない。役人が決めた人事は聖域ではない。しかし、法律をつくる法務省の次官ならともかく、政治家の汚職を摘発してきた捜査機関のトップの人事に、官邸がここまで露骨に手を突っ込むのかと衝撃を受けた。
黒川氏は法務省の官房長、次官を計七年五カ月も務め、与党に幅広い人脈を持つ。この間、検察は政治家の絡む事件に積極的に動くことはなかった。「安倍政権の守護神」とやゆされたこともあった。今回の定年延長は「腐敗摘発はほどほどに」という検察へのメッセージだと受け止めた国民も多かったと思う。検察の独立性を揺るがすことだと想像できないのだろうか。長期政権末期の腐臭が漂う出来事である。
稲田総長が勇退する際に、黒川氏を道連れにするという説もささやかれている。官邸の介入をこのまま甘受するなら捜査機関としての検察が受けるダメージは計り知れない。稲田総長の責任は重大だ。
検事の定年延長「違法」？ 高検検事長の人事 検察からも疑義
2020年2月11日 東京新聞朝刊
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黒川弘務東京高検検事長 |
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東京高検の黒川弘務検事長（６３）の定年延長を決めた閣議決定への疑念が広がっている。検察庁法で定められている検察官の定年を延ばす措置は前代未聞。国家公務員法に基づくとするが、過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」としていた。法務・検察当局の内部からも「法に触れるのでは」との声が漏れ始めている。 （山田雄之、山下葉月）
【関連記事】政権に近い検事長の"異例"の定年延長 その背景は
東京都内の男性（７２）は十日に記者会見を開き、違法な定年延長で検察の業務を妨害したとして、安倍晋三首相を偽計業務妨害の疑いで刑事告発した理由を説明した。
政府が閣議で、本来二月七日で定年だった黒川氏の勤務を、国家公務員法に基づき八月七日まで半年間延長すると決めたのは先月三十一日。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長のみ六十五歳と定めている。稲田伸夫検事総長（６３）が八月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、黒川氏が後任に就けるようになった。七月にはもう一人の有力候補、名古屋高検の林真琴検事長（６２）が定年を迎える。
黒川氏は法務省の官房長や次官を長く務め、安倍政権との関係の近さが指摘されている。告発した男性の会見に同席した弁護士は、「首相官邸はいずれ黒川氏を総長に据え、捜査権力まで操ろうとしているのではないか」と危ぶんだ。
十日の衆院予算委員会では立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法に定年制を導入した一九八一年の国会審議を引き合いに「違法な措置だ」と追及した。
当時の人事院幹部が「検察官と大学教官は、（検察庁法などで）既に定年が定められている。（国家公務員法の）定年制は適用されない」と答弁しており、「今回も適用できないはずだ」と指摘。森雅子法相は「その答弁は把握していない」とし、「定年延長は、一般法の国家公務員法が適用される」と従来通りの説明を繰り返した。
神戸学院大の中野雅至教授（行政学）は「長い歴史の中で、なぜ今回だけ勤務延長したのかの説明が不十分だ。政治的介入があったと思われても仕方ない」と政府の対応を批判する。
法務・検察内部からも「まさか国家公務員法を使うとは」「こんなことが、まかり通るのか」と疑問視する声が相次ぐ。ある幹部は「無理やりの解釈だ。法に触れるのではないか」と踏み込んだ。
元検事の郷原信郎弁護士は、検察庁法が「検察官の職務と責任の特殊性」に基づき、国家公務員法から離れて定年を定めていることに着目。「検察官個人に訴追など強大な権限が与えられている。だからこそ検察庁法は権限を行使できる期間を厳正に定めている。今回の定年延長には違法の疑いがある」と指摘した。
2020年2月10日 23時36分 ＮＨＫ
東京高等検察庁の検事長の勤務が延長されたことをめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、検察官には国家公務員法の定年制が適用されないとする過去の政府答弁について「議事録は存じ上げていない」と述べたうえで、検察官は国家公務員法の規定が適用されるとして、問題はないという認識を示しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月８日に63歳となり、検察庁法の規定により、定年を迎えましたが、政府は、先月の閣議で、国家公務員法の規定に基づいて、黒川検事長の勤務をことし８月まで延長すると決めました。
これについて、10日午後の衆議院予算委員会で、立憲民主党の山尾志桜里氏は、「検察官に国家公務員法を適用して定年延長を認めるのは違法だ。検察官の定年を定める検察庁法には定年延長の規定がない。昭和56年の衆議院内閣委員会では政府側が、『検察官には国家公務員法の定年制は適用されない』と答弁している」とただしました。
これに対し、森大臣は「議事録については詳細を存じ上げていない」と述べたうえで、「検察庁法では、検察官の勤務延長は規定されていないが、検察官は一般職の国家公務員であることから、一般法である国家公務員法の規定が適用される」と述べ、問題はないという認識を示しました。
東京高等検察庁の検事長の勤務を延長することを政府が決めたことについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為で、官邸が恣意的に人事を動かしてはならない」と述べ、批判しました。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、今月定年となる予定でしたが、政府は先月末、国家公務員法の規定に基づいて黒川検事長の勤務を８月まで延長することを閣議決定しました。
立憲民主党の枝野代表は、さいたま市で記者団に対し「明確な脱法行為であり、官邸が恣意的（しいてき）に人事を動かしてはならない。間違っても黒川検事長を検事総長にしてはいけない」と述べ、批判しました。
そして「検察という、場合によっては総理大臣を逮捕するかもしれない機関の人事に官邸が介入するのは法治国家の破壊行為であり、法務大臣は職を賭してとめてほしい」と述べました。
また、海上自衛隊の護衛艦が２日、中東地域に向け出港したことについて「本当に『調査・研究』という目的で許されるのか、政府から明確な答えがなく遺憾だ。万が一のことがないよう祈りたい」と述べました。
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自分を取り締まれる組織の人事に介入するわけがない。
絶対にデタラメをやっている自覚があるんですよ。
だから、たとえ、史上初、異例と後ろ指をさされても、
我が身に保険をかけることに余念がないんですよ。
記事内引用 東京新聞朝刊より
>稲田伸夫検事総長（６３）が八月、慣例に従って約二年の任期で退任すれば、
>慣例通り約二年の任期で稲田氏が勇退すれば、
と書いてありますが、
黒川氏も異例の定年延長なわけだから、
稲田氏も慣例破り、異例の定年退官を目指していただけないもんでしょうかね？
この件、黒川氏以外の、稲田氏を含めた検察官全員、
官邸にすっかり舐められている感じがしてならないのです。
切に願うのですが、
どうせ、遅かれ早かれ退官する身なんだから、
検察官の威信を賭けて、最後に、華々しく悔いなき一戦交えて、
やれるだけやって退官していただけないものでしょうかね！！！
黒川氏がもう半年延長しても検事総長になれない作戦とともに、検察官の本分を全うする姿を、
今の、そして、将来の日本を憂う庶民たちに示してもらえないものですかね。
もしや、黒川氏と官邸との間に煙なんか立ってないかしら？
このままでは、あまりにも情けなさ過ぎます、涙も出ないよ。
自分たちほどの苦労をまったくせず、自分たちより何百倍も頭の悪い政治家に迎合して…。検察の誇りや矜持はないのですかね。
上でもコメントされていますが、本当最後に一戦交えてもらうことを切に願いたいです。
はやくこの悲惨の政権に終焉を。