#子どもの貧困。ひとり親家庭のうち32％が1日2食、2％が1日1食。母子3人家庭で1食100円が４割。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」計41％。共同親権よりも養育費の強制取り立てが急務だ

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　夏休みといえば、学校に行かなくてよくて、海で山で遊べる！

　という時期のはずが、学校が休みで給食が出ないので子どもの食生活がいつもより貧しくなるという家族がこれほどまでにあるとは。

　「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が２０２４年７月２０日から２８日までに全国のひとり親家庭２１００世帯に行った調査なのですが、回答者のほとんどが２０歳以下の子どもがいる家庭で、シングルマザーが９８．５％だったそうです。

　そしてその中の３１．８％の家庭が「１日２食」、２．２％が「１日１食」と回答したというんですよ。

　夏休みに入り給食がないことに加えて、物価高の影響で、母子３人世帯の４割が１食１００円で過ごしているとのことで、

「おかゆにしてかさ増しする」

という声もあるというのですが（涙）、江戸時代の長屋ですよ、それでは。

 

 

 

　このアンケートでは、この地球温暖化丸出しの酷暑に

「エアコンは我慢し、限界になったら水を浴びる」

「シャンプーは10日に1回」

などの厳しい生活実態を訴える声も上がっていることが分かりました。

　たとえば、東京・江東区のこども食堂は夏休み期間中、ラジオ体操に参加した子どもたちにパンや菓子、ジュースなどを配る活動を始めました。

　そして、参加者の子どもたちからは

「元気にラジオ体操、朝早く起きてやった。頑張ったから（お菓子とか）もらえて良かった」

という声も上がっていて泣けます。

マジで２０世紀のほうがましだった。

 

 

　今年の通常国会で共同親権を導入する民法改悪案が成立しましたが、そのときの大義名分が子どもの権利の実現。

　ところが、同居していない親が共同親権者になって権利は主張するのに、肝心の子どもの権利として養育費支払いについては極めて不十分な制度しか設けられませんでした。

　共同親権制度を強引に推し進めた日本会議や統一教会などの右派勢力の狙いは夫権、父権の拡大のみ。

　実は「親権」というのは親の権利と書くけれども、子どもの育つ権利を保障するためのものだという根本が忘れられています。

　今回の法改正で相手からの養育費の支払いが滞った場合はほかの債権よりも優先的に財産の差し押さえができるようにする「先取特権」が付けられ、相手の財産の差し押さえや収入、資産の情報開示を求める手続きも簡素化されるというのですが、結局養育費を支払わない元夫から養育費を取り立てる手間とリスクは女性側に押し付けられています。

NPO法人「キッズドア」が困窮する子育て家庭を対象に行ったアンケートによると、夏休みの長さについて「今より短い方がよい」という回答が47％、さらに「なくてよい」が13％と、“夏休みの短縮や廃止”を希望する家庭が6割にも及んだ

 

 

　そもそも、養育費を決めないと離婚できないという制度にすべきなのに、それは手付かず。

　もし、養育費の取り決めをせずに離婚した場合には、一定額の養育費を請求できる「法定養育費制度」が設けられたのですが、これがまた微々たる額なんですよ。

　離婚するときには同居していない親が支払う養育費を定めないと離婚届けを受け付けないようにするとともに、もしその養育費が支払わなければ国が立て替え払いをして、支払わない親から国の責任で取り立てる制度にすべきなんです。

　諸外国に共同親権の国が多いというのが今回の法「改正」の理由になっていましたが、欧米ではこういう子どものために養育費を確保する制度が整備されたうえでの共同親権だということを押さえるべきだったのです。

【#共同親権反対】専門家「精神的・経済的なDVや物的証拠がない場合は、裁判所が適切に判断せず、共同親権になるおそれがある」。子どもの権利をも侵害する【＃共同親権を廃案に】

【#共同親権反対】＃共同親権は危険。やっとDV夫から逃げ出し離婚できたシングルマザーと子どもたちが、暴力男・虐待親からの共同親権申し立てを恐れて泣いている【#共同親権を廃案に】

 

 

　それにしても、この猛暑に部屋でエアコンもつけず、１食１００円の食事を１日１回だけ、というシングル家庭がこんなに多いことが子どもの人権の侵害です。

　養育費の取り決めをせずに離婚した親、一回でも養育費の支払いを怠った親は「親権」などと口にするのもおこがましいわけで、有無を言わさず共同親権者にはなれないという制度と運用にすべきでしょう（怒）。

賛成者が反対者の４分の１未満なのに、ようこんなずさんな法律作ったわ！

【＃共同親権は危険】天下の悪法「共同親権」制度を導入する民法改悪法案が成立。自民・国民・維新・公明の自国維公＝地獄逝こうに立民まで賛成。一生恨んでやる。【＃共同親権反対】

 

 

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夏休み、34％が1日2食以下　ひとり親家庭の子、貧困で

2024/08/02
　

　ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。

　調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。

　全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。

　勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もいた。光熱費節約のため「エアコンは我慢し、限界になったら水を浴びる」「シャンプーは10日に1回」との声も寄せられた。

　協議会の事務局を務めるNPO法人の理事長は2日、「一時金支給など対策を早急に行ってほしい」と訴えた。

© 一般社団法人共同通信社

 

 

酷暑の夏休み、「1食100円」「エアコン使わない」「絵日記に書くことがない」シングル家庭の厳しい実態

2024年08月02日 17時16分　弁護士ドットコム

シングル家庭の支援をおこなっている全国32団体で構成するNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」は8月2日、オンラインで会見を開き、酷暑の夏休みが家庭にどう影響しているか調査をおこなったと発表した。

調査では、夏休み中は学校給食がなく、家庭で食事を用意しなければならないため、経済的負担が増す。そのため、母子3人世帯の4割が「1食100円」で過ごしているという。

また、8割の家庭が節約のために「エアコン使用を控えたい」と回答。夏休みに遊びに子どもを連れて行く経済的な余裕もなく、「絵日記に書く内容がないと言われた」など、厳しい状況が浮かび上がった。

●夏休みは食事の回数を減らす

調査は7月20日〜28日、各団体がメールマガジンなどを通して会員にアンケートフォームを送り、回答を募った。有効回答数は2111で、全国47都道府県から回答が寄せられたという。

回答者のほとんどが20歳以下の子どもがいる家庭で、シングルマザーは98.5%だった。

まず7月の就労収入では、給食中や病気などで就労収入がない人が9.7パーセントと、全体の約1割を占めた。また、7月は賞与月であって通常よりも収入が増える人が多いが、それでも15万円未満が52.8%と半数以上となった。

経済的に困窮する家庭にさらに負担となっているのが、学校の夏休みだ。3人世帯の4割が「1食100円」で過ごしていることがわかった。また、一番下の子の食事について尋ねると、3人に1人が「1日2食」だった。

自由回答からも、厳しい状況が浮きぼりとなった。

・夏休みは朝昼兼用でまとめて食べさせています。

・1日の食事回数を減らす。夏休みは1日2回。

・子どもは2食だが、母親は1食。

・おかゆでかさを増したり、もやしでかさを増したりする。
・麺類を短く切って量が増えたように見せる。

・コンビニで働いているので廃棄をもらっている。

 

●節約でエアコン使わず、水を浴びる

また、光熱費も重くのしかかっており、「エアコン使用を控えたい」という人が多かった。実際、エアコンを使っていない家庭も目立った。

・エアコンは未設置。シャワーはガスを使わず水。

・エアコンは基本的に我慢。限界になったら水を浴びる。

小中学生の子どもがいる親に夏休みに子どもを遊びに連れて行くかと聞いたところ、5割が「予定がない」と回答した。

夏休みの長さについては、「今より短いほうがいい」と回答した人は4割だった。その理由として、次のような声が寄せられた。

・夏休みはエアコン代、お昼代と毎回泣きたくなります。

・何もかも値上がりした今、たまごやウインナーですら買うことためらってしまいます。夏休みの縮小で、1日も早く給食を食べさせてほしいです。

困窮状態は夏休み以降も続く。シングル家庭からは、継続的な国の支援や養育費の未払い問題の解決などを求める声が上がった。

・1年前にひとり親を理由に解雇となり非正規雇用となって給与が10万円減りました。家賃・光熱費を払うと、給料日に残高は1万円あるかないかです。児童手当、児童扶養手当の支給がない月は、お財布に100円もない状況で何週間も過ごしています。政府は一時的なものではなく、継続的な支援を。安心して子育てができる、普通の暮らしを保証してほしい。

・共同親権よりもまず、養育費の徴収義務化、算定表額の倍増が最もひとり親が望んでいて、一刻も早く実現してほしいことです。なぜこの国は養育費を払わない無責任な親が何の罪にも問われないのか。なぜ算定表はあんなに少ない額なのか。足りるわけがない。怒りに震え、いつまでも変わらないこの国に絶望しています。子の福祉の点でも明らかに人権侵害です。

・離婚と同時に養育費が天引きできる制度ができると助かります。元夫には罰則がないから俺は逃げ切ると堂々と言われました。

●脅かされる生存、早急な対策が必要

調査結果をふまえ、「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」では、「酷暑が続いており、低所得世帯の子どもたちにとって、基本的な生存が脅かされている状況です。そこで、早急な対策が必要になっています」として、次のような提言をおこなっている（抜粋）。

・夏休みなどの長期休暇および気候変動による酷暑を踏まえ、低所得世帯への一時金などの対策を早急に行う必要がある。

・児童扶養手当の拡充が望まれる。

・養育費の立替払いなどの制度導入。

・家賃補助。

給食のない夏休み　子どもの“食確保”課題

8/3 (土) 07:44　テレビ朝日

　NPO法人が行ったアンケート調査で、夏休み期間中にひとり親家庭の3割が「1日2食」と回答したことが分かりました。物価高が続くなか、子どもたちの食の確保が課題になっています。

　「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月20日から28日までに全国のひとり親家庭2100世帯に行った調査によりますと、31.8％の家庭が「1日2食」、2.2％が「1日1食」と回答しました。

　夏休みに入り給食がないことに加えて、物価高の影響で「おかゆにしてかさ増しする」「エアコンの使用は控える」などの厳しい生活実態を訴える声が上がっていることが分かりました。

　子どもたちの安全な居場所や食の確保が問題になるなか、東京・江東区のこども食堂は夏休み期間中、ラジオ体操に参加した子どもたちにパンや菓子、ジュースなどを配る活動を始めました。

参加者 「元気にラジオ体操、朝早く起きてやった。頑張ったから（お菓子とか）もらえて良かった」 「昼ごはんも考えないといけないのはちょっと大変ですね。ちょっとでも友達と触れ合う時間ができているのはありがたいですね」

　企画した豊洲こども食堂の森生ゆり子代表は「地域で子どもたちの居場所を守りたい」としています。

 

 

「夏休みを短縮してほしい」「食費・エアコン代などのお金面に不安」 困窮世帯の苦悩、“パートで月収15万円”2児のシングルマザーの訴えは

ABEMA TIMES7/5(金)12:30

　7月！子どもたちにとって楽しみなのが「夏休み」。家族での海水浴にBBQ、田舎への帰省などたくさんの思い出をつくるチャンスだが、ある調査結果が波紋を広げている。

【映像】“パート月収15万円”2児のシンママ 月の支出の内訳

　NPO法人「キッズドア」が困窮する子育て家庭を対象に行ったアンケートによると、夏休みの長さについて「今より短い方がよい」という回答が47％、さらに「なくてよい」が13％と、“夏休みの短縮や廃止”を希望する家庭が6割にも及んだのだ。キッズドアの田中博子調査室長は家庭からの声として、「学校の長期休みは給食がないので毎年恐怖だ」「電気代も高いし、食費もかかる夏休みはつらい」「長期休みが明けると、家族で旅行に行った友達の話を聞いてきて羨ましそうにしているので格差を感じる」と紹介している。

　一方で、「苦しい気持ちは分かるけど、家計の問題は親の事情」「子どもの経験のためにできることをしてあげてほしい」といった意見もある。困窮世帯が感じている負担、子どもたちにとっての夏休みの必要性について、『ABEMA Prime』で当事者と共に議論した。

■2️児のシングルマザー「子どもが欲しいものをあまり言わない。やはり我慢させてしまっている」

　2人の娘（小3・小5）がいるシングルマザーのリサさんも、夏休みを短縮してほしいという思いだ。「去年まで2人とも学童に入っていたが、今年は長女が落選してしまった。お昼ご飯を準備する食費と、エアコンなどの電気代といったお金面、時間や労力への不安がある」と話す。

　リサさんは週5（土日休み）・夜勤ありのパート勤めで、収入は10〜15万円。これに児童扶養手当5万円を加えた15〜20万円が月の収入となっている。一方で支出は15万円程度あり、パートの状況によっては赤字になる月もあるという。「食費がここ最近、本当に上がっている。去年と数千円違ったりするので、買い物で控えたり我慢することが多くなった」。

　また、家庭内での会話として、「子どもは夏休みを漠然と楽しみにしているが、『行くところがない』とも言っている。学校で『◯◯はどっか行くんだって』『うちは行かないよね』みたいな話になると、ちょっとかわいそうだ」とし、「欲しいものもあまり言ったことがなく、特に上の子は小さい時から『いや、いいよ』が第一声だ。やはり我慢させてしまっていると思う」と胸中を明かした。

　リサさんが受けている支援は、キッズドアからの食品詰め合わせや本のプレゼント、自治体の支援機関からの学習支援、本のプレゼントなど。今後希望するのは、現状の学区にはない「子ども食堂」のような子どもの居場所で、休日も受け入れてほしいといった背景があるということだ。

■子どもにとっての夏休みの“意義”　貧困世帯に必要な支援は

　NPO法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子氏は「非正規の方は賃金が増えていない。それまでもギリギリなのに、物の値段が上がって買えるものが少なくなっている。私たちが支援している家庭でも、栄養が不足して身長や体重が増えないとか、肉や魚が買えずに貧血になってしまう子どもがいる状況だ。給食が唯一栄養バランスの良い食事だったのに、夏休みで1カ月半なくなることで、健康を害したり命の危険にさらされるような可能性がある。給食費は均等割で12カ月、夏休みの月も引き落とされる分、年収200万円以下で家賃などを払うと食費の負担は大きい」と指摘。

　一方で、夏休みの“意義”を語る。「子どもにとってすごく待ち遠しいもので、親も喜んでいる子どもを見たり子育てする楽しみを感じる時期だ。そういうものがなくなると、“少子化だから子どもを産め育てよ”と言われても理解できないし、『何のために子どもを育てているのかわからない』というお母さんたちの声も聞く。お金がないために親は一日一食とかで我慢し、身体を壊してメンタルをやられる、ということがコロナ以降ずっと続いている。どんどん状況が悪くなっている」。

　コラムニストの小原ブラス氏は「子どもにとって、夏休みは幸福指数が相当高いものだと思う。困窮世帯のしわ寄せが子どもにいき、支援も不十分なのであれば、お金のない人は子どもを産んではいけない時代だとむしろ感じる。夏休みをなくすのではなく、国にベクトルを向けないといけない」との考えを述べる。

　起業家・投資家の成田修造氏は、夏休みは「惰性で続いているのではないか」との持論を展開。「僕は北区の公立小学校で、夏休みにどこかに行ったとか、楽しかった・幸せだったという思い出がない。せいぜい開放された学校のプールぐらいだ。夏休みは誰の・何のためにあるのか？というのは、考え直してもいいのではないかと思う。ただ、給食がないことが負担になる家庭が多いのもわかるので、子ども食堂なり、地域や国がお金を出して支援する必要はある」とした。

　渡辺氏は、子どもの変化を感じているという。去年は「おなかすいた」「◯◯行きたい」と言っていたのが、今年は「◯◯したい」とすら言わず、自発的に我慢するようになっているということだ。それが貧困の長期化と深刻化の表われだと警鐘を鳴らしている。

「私たちのアンケートでは、小学3年生の息子が体調が悪くても学校に行っていたと。理由を聞くと、『自分の体調が悪いと、お母さんが仕事を休まなきゃいけない。来月の生活が苦しくなるのがわかっているから、そんなの言わない』と言われてつらかったという声がある。子どもはお母さんのことが大好きで、困らせないようにする。そういうことは特にひとり親世帯は起こりやすい」

　その上で、（1）低所得世帯への現金給付、（2）最低賃金の底上げ、（3）体験活動の支援の3つを国に求めている。「子どもに対する手当は、日本はすごく少ない。例えば、政府が所得の少ない人に給付金を出そうと、住民税非課税世帯を対象にしようとすると、8割ぐらいが高齢者になる。そこで全体に配ろうとすると大変だが、貧困家庭でご飯が食べられない子だけになら、そんなにお金は必要ない。コロナの時に低所得家庭の子どもに1人当たり5万円を現金給付したが、そういったものをまたやってほしい」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）

 

 

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