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これほど合理性がなく危険な法案が、２０２４年３月１４日に審議入りしたばかりなのに、わずか１か月弱の審議でまさか与野党で小手先の修正をしてもう採決されそうだとか信じられません。
今は、離婚後の親権は父母のどちらかが持つ「単独親権」のみが認められていますが、岸田政権が今国会に提出して衆院法務委員会で審議中の民法「改正」案では、離婚の際に父母が協議して「共同親権」か「単独親権」かを選び、折り合わない場合は家庭裁判所が判断することになっています。
まず第一に、離婚する夫婦はうまくいかなかったから離婚するのですから、双方が親権を持つ共同親権制度なんて機能するわけがありません。
例えば子どもの進学とか、大事な決定にことごとく一緒に住んでいない元配偶者が口出ししてきたら何も決まらず、結局子どもの健やかな成長を阻害するに決まっているではないですか。
【#共同親権に反対します】法制審議会の部会が離婚当事者の「共同親権」を導入する民法改正の要綱案。岸田政権が法案を今国会に提出予定。妻の権利を侵害し子どもの成長を阻害する共同親権制度は百害あって一利なし
第二に、双方が「合意」したら共同親権になるのですが、夫が経済力や暴力を背景に共同親権を妻に押し付ける可能性・危険性が非常に高いです。
つまり財産分与・慰謝料・養育費を人質にして裁判所の気づかないところで妻に共同親権を同意させるのです。
それどころかモラハラ夫やＤＶ夫が
「俺と離婚したかったら黙って共同親権に合意しろ」
と、離婚に同意する条件に共同親権を持ち出すかもしれません。
それが、子どもを虐待してきた夫と子どもを守ろうという妻だった場合でも、裁判所がそんな背景を見抜けるとは限らず、さらなる悲劇が子どもに発生することになります。
そういう事態になったとき、日本会議や統一教会的な価値観で共同親権推進している右翼や自国維公＝地獄逝こうの議員は責任取れるんですか？
ちなみにわたくし、最近「朝の勤行」として弁護士ドットコムで無料法律相談に回答するようにしているのですが、共同親権制度にもうなりそうだということで恐れている元妻、楽しみにしている元夫の相談がやたら目立つんですよ(-_-;)。
そこで、弁護士で司法研修所同期の立憲民主党創設者である枝野幸男議員は、衆院法務委員会で小泉龍司法務大臣に対して共同親権制度では子どもがかえって不利益になると以下のように追及しました。
枝野「父母間で円滑なコミュニケーションが取れなくなったから、離婚するケースが圧倒的多数。まず前提として、うまくいっていたら普通離婚しないですよね」
小泉「多くの場合はコミュニケーションが取れない、合意できないことがままあろうかと思いますけども、かといって親の離婚＝親子の断絶とイコールにしていくことへの問題意識から議論が始められて今日に至っている」
枝野「共同親権を認めないから親子を断絶させる、現行もそういう制度ではありません」
その通り。
例えば妻が単独親権を持っても、夫には子どもとの面会交流権が認められていてそのための独自の調停・審判（裁判所が決定で強制できる）もありますし、調停・審判で決まった面会を妻がさせないと１回数万円の制裁金を払わせる間接強制の制度もあるのです。
枝野氏はさらに今回の民法改正案で「急迫の事情がある」場合などにのみ認められている、母か父のどちらか単独で親権を行使できる具体事例についても追及しました。
枝野「面会交流権が認められていてお子さんが慢性的な病気で、手術が必要だと。早く手術したほうがいい、こうしたケースでなかなか父母がコミュニケーションがとれない、この場合、3号（単独権の行使）にあたります？」
法務省・竹内民事局長「当該手術の緊急性によるのではないかと思われます」
枝野「そうですね、明確な基準がここからは読み取れないんですよ。本質的にね、やっぱりこの共同親権って離婚後も共同して親権を行使することを前提としているわけですよ。逆にしないといけないのではないですか。双方の真摯な合意がある場合に限って家庭裁判所の審判を経た場合だけ共同親権にできる」
竹内「離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、そのご家庭の個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をしていただきたい」
枝野「離婚の時に、もう協議離婚でもなんでも、とにかく早く、とにかく離婚しないと、というのは離婚のケースの相当なケースであり得るんですよ。その場合に、真意でなく共同親権に合意してしまう。そうすると子どもが不幸ですよ」
竹内「（裁判所は）子の利益のため、父母と子との関係のほか、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない、としております。その結果、例えば父母間での協議が出来ない理由などから、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるような場合には、その一方を親権者として指定することとなる」
このやり取りだけでも、実務法曹から見たらいかに共同親権法案が現実離れしていて、離婚する妻はもちろん子どもにも百害あって一利なしだとわかりますよね。
ところが、この法案が異例のスピードで審議が進んでいて、３月１４日に法案が提出されたばかりで数回の修正協議を経ただけなのにわずか１か月もたたない４月１２日にもう衆院法務委員会で採決するというのですよ。
これまで戦後８０年近く単独親権でやってきたのに、こんなに急いで共同親権制度を導入しないといけない緊急性も必要性もあるわけないじゃないですか。
これは共同親権制度を議論すればするほどその危険性が浮き彫りになるのを恐れた岸田政権が、法案成立を急いでいるだけ以外の何物でもありません。
これに対して、離婚後の共同親権を導入する民法改正案に反対する集会が４月１０日に国会前で開かれて、ＤＶを受けた女性ら数十人が
「被害者にとって非常に怖い法案だ」
などと声を上げて廃案を求めました。
夫にＤＶを受けてきたという３０代女性もスピーチし、虐待・ＤＶの疑いがあれば単独親権にするとした法案の規定に関して、客観的証拠がないとして自身は裁判所にほとんど被害を認められなかったと訴えて
「将来、ＤＶ加害者との共同親権になるかもしれないとおびえている」
と声を詰まらせて語ったそうです（涙）。
夫からのDVやモラハラや児童虐待に苦しめられ、やっとの思いで離婚した女性や子どもたちを恐怖のどん底に叩き込みかねない共同親権制度。
絶対に廃案にしないといけないんです。
共同親権制度を推進している右派議員は頭おかしいでしょ、これ。
共同親権制度導入で女性が離婚をしづらくするのが目的だと公言しているわけです。
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『端的に言って、カップルが協力的な関係を維持できなくなった時に離婚できない社会は不健全であり、地獄です。
「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り」と「条件」が付いていたとしても、離婚しづらい社会では、ドメスティック・バイオレンス（DV）や虐待があった時にすら離婚できないような力がはたらくのではないでしょうか。』
『離婚後共同親権についての自民党の谷川とむ議員の発言は、自民党の傲慢な男性中心主義の本音。 #共同親権推進派の正体 #共同親権を廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権』
参考サイト 自由法曹団
離婚後共同親権を導入する民法改正について、衆議院法務委員会での質疑から問題点をまとめました
村野瀬玲奈代表の渾身の共同親権反対シリーズ（孤軍奮闘させてごめんなさい！）
離婚後共同親権への現実的で切実な反対論を取り入れないなら自民党は女性やDV被害者の敵です。 #共同親権を廃案に
離婚後共同親権への現実的で切実な反対論を取り入れないなら自民党は女性やDV被害者の敵です。 (2) #共同親権を廃案に
2024年4月10日（水）朝9時から12時30分まで、国会議事堂前駅3番出口すぐの所で「法務委員会に声を届けよう」アクション #共同親権を廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
間違いの多い離婚後共同親権報道の実例 #共同親権を廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
離婚後共同親権についての自民党の谷川とむ議員の発言は、自民党の傲慢な男性中心主義の本音。 #共同親権推進派の正体 #共同親権を廃案に #STOP共同親権 #れっつ炎上共同親権
0歳児の死産や赤子虐待死の事件での、男親の責任や罪や存在そのものの消滅について （メモ）
#共同親権は廃案に するための、2024年4月10日朝の国会前「法務委員会に声を届けよう」アクションに連帯。 #共同親権は危険 #共同親権は離婚禁止法 #れっつ炎上共同親権 #STOP共同親権
わたくし、罪滅ぼしの気持ちもあって、challenge.orgさんの維持会員になりましたですよ。
</picture>#STOP共同親権 〜両親のハンコなしでは進学も治療も引越しもできない！実質的な離婚禁止制度〜
離婚後の共同親権とは何か---子どもの視点から考える
家裁は神様じゃないんですから、裁判所以外の場所で夫が妻にどんな圧迫を加えているかなんて、絶対わかりません。
そして、創業者の枝野議員がこれだけ論陣を張っているのに、立民が下手な妥協をしたら本当に許しませんよ。
実際、常に離婚案件を抱えている街弁護士である私も、そもそも共同親権なんて法案が国会に提出されている現実がまだ受け入れられないくらいです。
こんな制度ができたら、離婚調停がもめてもめて複雑化・長期化して大変です。
ほんまにこんな制度を作っちゃってどないすんねん。
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2024年04月05日 19時04分共同通信
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。
野党から発言を疑問視する声が相次いだ。
質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。
これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。
また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
改正案は、離婚後の「単独親権」のみを定める現行法を見直し、父母が協議して共同親権も選択可能とする内容。父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所が判断するとしている。
記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝５日午前、国会内
共同親権法案、実質審議入り 小泉法相「子の養育多様化」―衆院委
立民の泉健太代表は５日の記者会見で「大きく原則を変えることへの不安の声に政府は応えなければならない」と修正協議の必要性を訴えた。
現行法は、離婚後の親権を父母のいずれかが持つ「単独親権」のみが認められている。改正案は、父母の協議で「共同」か「単独」かを選択できるようにし、一致しなかった場合は家庭裁判所が判断する。
これに対し、立民の修正案は共同親権を認める上で、父母双方の合意を必須と定めた。離婚後もＤＶ（家庭内暴力）・虐待が続くことへの懸念があるためだ。
修正案はまた、共同親権の場合でも子の日常の面倒を見る「監護者」に、父母のいずれかを必ず指定すると規定。事実上の「単独親権」に近い仕組みとした。
修正案の内容はいずれも、民法改正を議論した法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会で意見として出たが、採用されなかった内容。実現のハードルは高いとみられる。
立民内では、政府の改正案に理解を示す議員も一定程度いるものの、枝野幸男前代表らを中心に「政府案は曖昧で社会が混乱する」などと慎重論が根強い。党幹部は「修正のボールが高過ぎては与党が乗れず、低過ぎては党内がまとまらない」と語った。
共同親権を導入する民法改正案に反対する集会＝１０日午前、東京都千代田区
離婚後の共同親権を導入する民法改正案に反対する集会が１０日、国会前で開かれた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けた女性ら数十人が「被害者にとって非常に怖い法案だ」などと声を上げ、廃案を求めた。
参加者は、衆院法務委員会で審議中の法案に反対する横断幕を掲げ「逃げ道ふさぐ制度はやめろ」「家族の在り方、強制するな」とシュプレヒコールを上げた。
夫にＤＶを受けてきたという東海地方の３０代女性もスピーチ。虐待・ＤＶの疑いがあれば単独親権にするとした法案の規定に関し、客観的証拠がないとして自身は裁判所にほとんど被害を認められなかったと訴え「将来、ＤＶ加害者との共同親権になるかもしれないとおびえている」と声を詰まらせて語った。
主催団体メンバーの斉藤秀樹弁護士は取材に、親権行使は医療などさまざまな場面で関連すると指摘。「父母だけでなく、子どもと関わる業種にも影響する問題だ。共同親権の場合の運用についてしっかり詰められていない」と話した。
「共同親権」でどう変わる？手術に同意必要？「子どもの利益」とは
離婚後も、父と母の双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案について国会での審議が始まりました。
「離婚しづらいような社会になる方が僕は健全だと思っています」（自民党・谷川衆院議員）
「離婚しにくい社会がいいというのには、甚だ強い違和感をわたしは持ちました」（立憲民主党・寺田衆院議員）
いまは、離婚後の親権は父母のどちらかが持つ「単独親権」のみが認められています。改正案では、離婚の際に父母が協議して「共同親権」か「単独親権」かを選び、折り合わない場合は家庭裁判所が判断することになっています。
小泉法務大臣は「離婚後も双方が適切な形で子どもの養育に関わり、責任を果たすことが
重要だ」と述べ、改正の意義を強調しています。一方、離婚後に転居したり子どもの進学を決めたりする際、円滑に双方が協議出来なければ混乱するのではないかと指摘する声もあります。立憲民主党の枝野氏は、かえって子どもの不利益につながりかねないと批判しました。
「父母間で円滑なコミュニケーションが取れなくなったから、離婚するケースが圧倒的多数。まず前提として、うまくいっていたら普通離婚しないですよね」（立憲・枝野幸男衆院議員）
「多くの場合はコミュニケーションが取れない、合意できないことがままあろうかと思いますけども、かといって親の離婚＝親子の断絶とイコールにしていくことへの問題意識から議論が始められて今日に至っている」（小泉龍司法務大臣）
「共同親権を認めないから親子を断絶させる、現行もそういう制度ではありません」（立憲・枝野衆院議員）
枝野氏はこう反論した上で、改正案で「急迫の事情がある」場合などのみ認められている、
母か父のどちらか単独で親権を行使できる具体事例について追及しました。
「お子さんが慢性的な病気で、手術が必要だと。早く手術したほうがいい、こうしたケースでなかなか父母がコミュニケーションがとれない、この場合、3号（単独権の行使）にあたります？」（立憲・枝野衆院議員）
「当該手術の緊急性によるのではないかと思われます」（法務省・竹内民事局長）
「そうですね、明確な基準がここからは読み取れないんですよ。本質的にね、やっぱりこの共同親権って離婚後も共同して親権を行使することを前提としているわけですよ。逆にしないといけないのではないですか。双方の真摯な合意がある場合に限って家庭裁判所の審判を経た場合だけ共同親権にできる」（立憲・枝野衆院議員）
「離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、そのご家庭の個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をしていただきたい」（法務省・竹内努民事局長）
「離婚の時に、もう協議離婚でもなんでも、とにかく早く、とにかく離婚しないと、というのは離婚のケースの相当なケースであり得るんですよ。その場合に、真意でなく共同親権に合意してしまう。そうすると子どもが不幸ですよ」（立憲・枝野衆院議員）
「（裁判所は）子の利益のため、父母と子との関係のほか、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならない、としております。その結果、例えば父母間での協議が出来ない理由などから、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるような場合には、その一方を親権者として指定することとなる」（法務省・竹内民事局長）
一方、賛成の立場から質疑に立った自民党の谷川とむ衆議院議員は─。
「離婚するなら子どものことをしっかりと考えて、責任を持たせてからでないと離婚できないようにすることが、子の最善の利益を確保するために必要。共同養育計画書の作成や、子とどうやって付き合うか分からない家庭もあると思いますので、離婚後の養育講座の受講など、本法律案に追加で盛り込んで義務化すべきだと考えるが」
「養育計画を作成することや、子の養育に関する講座を受講することは、一般論として子の利益にとって望ましく、こうした取り組みの促進は重要な課題であると認識しております。他方で、結果的に離婚が困難となる事案を生じさせ、かえって子の利益に反するという懸念もあり、慎重に検討すべきである」（法務省・中野英幸政務官）
「私はですね、今のご答弁いただいていますけれど、特段の事情、DVや児童虐待がない限りですね、離婚しづらいような社会になる方が僕は健全だという風に思っています」（自民・谷川衆院議員）
この発言には、立憲から苦言が呈されました。
「DVや児童虐待がなければ離婚しにくい社会がいいというのは、甚だ強い違和感を私は持ちました。離婚することで守られる子どもの利益だってたくさんある」（立憲・寺田学衆院議員）
改正案をめぐって、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。ただ、立憲は問題点は多岐にわたるとして共同親権を原則としないことを盛り込んだ修正案をまとめ、協議したい考えです。（ANNニュース）
2024年4月11日(木) しんぶん赤旗
共同親権 別居後の加害助長も
本村議員 子どもの意思聴取せよ
衆院法務委
 （写真）質問する本村伸子議員＝10日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１０日の衆院法務委員会で、家庭裁判所を介した別居する親と子どもの面会交流に当たっては専門家が子どもの意思・心情を必ず聴取すべきだとして、民法改定案は拙速に議論すべきではないと主張し、「共同親権」の単独行使に関する資料を要求しました。
本村氏は、家庭裁判所に面会交流の申し立てがあった子どもへの専門家による意思の聴取の必要性や、面会交流が健康な発達を害する事例の増加などが医療現場で指摘されているとして、是正を求めました。
最高裁の馬渡直史家庭局長は「家裁調査官が必要と判断した場合、最新の心理学、社会学、教育学などの専門的知見や技法を活用して子の意思・心情を把握する」と答弁しました。
本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者側の弁護士への懲戒請求などＤＶ被害者側への加害行為がエスカレートする事例が増えていると指摘。「（父母相互の）協力義務違反として（民事裁判でも）訴えられる可能性があるのではないか」とただしたのに対し、法務省の竹内努民事局長は「法的根拠がないと知りながら訴えた場合は不法行為に該当する」と述べました。
本村氏は、共同親権が導入された場合、「ＤＶ加害者によるポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・別居後の虐待）のきっかけを無限につくってしまう」との懸念の声を示し、対策を迫りました。
また、ＤＶ被害者を支援する弁護士への法的嫌がらせの被害実態と対策を要求。小泉龍司法相は「弁護士の実情を法務省としてうかがう機会は必要だ。声を聞き、検討したい」と答弁しました。
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いやいや、代表選で敗れておいて「俺が創業者だ～！」とゴリ押し出来るとの論陣を張るならば、維新を創業した「あの人」がニッコリになるという展開は予想出来ませんか？
まあ、本当に許せないという事であれば、党を出て行って新党を作るしか無く、それが出来ないならば黙って「党の決定に従え」ば良いと思います。
その国境越えの連れ去りも日本と違って「紛争」や「経済危機」が多数要因だったりしますが、それでも後を追うべきなんですかね（笑）
それに2022年に国連の子どもの権利委員会が勧告したのは「共同監護」であって、そのための法整備をしろ、ってんでしょ
そもそも面会交流の拡大なんて今の民法でも禁止してるわけじゃなし、面会に不適切な親じゃなきゃいいだけ
「何で親権は母親ばっかりなんだ」って泣きごとも意味がなくて、親が内縁関係や事実婚だったら自動的に親権者は母親になるんですね
「夫婦別姓なんて事実婚でいいだろ」って言い続けてるネトウヨは文句ねーよな？
ったく、はすみとしこだの高橋史朗だのの出来損ないが完全に沈黙してからでもこの議論は遅くはねーわ
女性と女児に対する暴力の分野の国連特別報告者であるReem Alsalem氏のスピーチには家庭裁判所、専門家の力量不足について指摘をしている。海外では制度が充実しているように見えても中身が伴わないことも多いのだろう。
子どもの監護権争いと女性・子どもに対する暴力の関連性～国連特別報告者Reem Alesalem氏によるスピーチ
https://note.com/kyodo_shinpai/n/nb2c9e0c9b4aa
ここで家庭裁判所にジェンダー・バイアスがあるとしているが、日本の家庭裁判所においても、子どもが面会を拒んでいようが面会交流実施を命じる事例がかつて少なくなかったという指摘がある。近年そこが改善されたが、問題含みの共同親権導入の民法改定の動きはその反動かもしれない。
「面会交流原則実施論」見直しの動きについて 【弁護士 宮地 光子】
https://www.josei-law.com/newsletter/1522/
>まあ、本当に許せないという事であれば、党を出て行って新党を作るしか無く、それが出来ないならば黙って「党の決定に従え」ば良いと思います。
あなた、もしかして実は共産党員なんじゃないですか？
あ、それとも、本当は共産党を除名された腹癒せで、ああだ、こうだ、難癖言ってるとしか思えないのですが