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岸田首相は２０２２年１１月２８日、防衛費に「防衛に資する」研究開発費などを加えた安全保障関連経費について、２０２７年度時点で国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示しました。
岸田首相は防衛費の「相当な増額」を表明していたが、具体的な規模を示すのは初めてのことです。
浜田防衛大臣によると、
「財源がないからできないということではなく、様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり確保する。防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のＧＤＰの２％に達するよう予算措置を講ずる」
よう指示があったとのことですが、確かに財務大臣も一緒に呼んで指示しているのですから、我が国の軍事予算を年５兆円余りから１１兆円に２倍増する気なのははっきりしています。
しかも、岸田首相は国会で軍事費の拡大の財源について、国債、増税だけでなく、コロナ対策の予算を流用することまで明言していますから、恐ろしい話ですよ。
社会福祉や教育を切り捨てて防衛費２倍増をめざす岸田政権。しかも、所得倍増のはずが防衛費増のための所得税増税など大増税。日本の市民は軍拡のために「身を切る」ことを本当に望んでいるのか。
そもそも、日本が「防衛」予算を拡大することや「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力を具備することに賛成する市民が増えているわけですが、みんな、ムードに乗せられていませんか？
１ 日本の安全保障上の危険が増したわけではない
ロシアは牙を剥き出しにしてウクライナを侵略していますが、軍事的にはそちらに手いっぱいで、経済的に経済制裁と膨らむ軍事費でひっ迫しつつありますから、日本に攻めてくる可能性はむしろ最小化しています。
中台危機と言っても以前からの問題ですし、北朝鮮のミサイル実験が目立ちますが前からのことですし、示威行動の相手方は日本ではなくて主に米国です。
となると、これまでＧＤＰ１％の「防衛」予算で来たのが、軍事費を増やさないと足りない、日本を守れないという状況ではそもそもありません。
岸田首相の所信表明演説の劣化が凄い！「格差」「分配」がゼロで、改憲「発議」「反撃能力」「十数基の原子力発電所の再稼働」「次世代革新炉の開発・建設」が新登場！
２ 少々、「防衛」費を増やしても焼け石に水
中国は世界第２位、日本は第３位の経済大国とはいえ、IMF - World Economic Outlook Databases (2022年10月版)によると、２０２２年のＧＤＰは中国が２兆ドル、日本が４３００億ドルで、もうすぐ中国は日本の５倍。
そして中国の軍事予算は３４７０億ドルで５３５億ドルの日本のすでに６倍。
てか、中国ってほとんど日本のＧＤＰと同じくらい軍事予算をかけようとしているわけで、しかもこれから日本はますます中国に経済的に差をつけられるのも必至。
それなのに、日本が中国に軍事予算で対抗しようとするだなんて、イソップのカエルが牛に対抗して腹を膨らませていたら腹が破裂して死んだくらいナンセンスです。
【ラディカルとリベラルの対話１２】森川文人弁護士緊急寄稿『戦争動員としての国葬に反対を』ー国葬は安倍政治の戦争国家化を肯定し称賛し、愛国主義を煽り、私たちを戦争に動員するために強行しようとしている
３ 日本が敵基地攻撃能力など軍拡を進めることは抑止力というより、戦争を誘発する
普通に考えても、もし例えば日本が北朝鮮のミサイル基地を事前に叩ける能力を身に着けようとしたら、その前に北朝鮮が日本のミサイル基地を攻撃してくる可能性だってないではありません。
それに、戦争が始まってからでも、例えばウクライナが今のように自国領土内での戦闘に限定せず、ロシアの基地を攻撃し始めたら、もう全面戦争になって泥沼、死に絶えるまで戦うことになりかねません。
自民党の国防族は、敵基地攻撃能力を身に着ければ相手がミサイルを撃ってこない、だなんてお花畑な話をよく吹聴できるもんです。
５年後も税収は同じだとして、税収５７兆円のうち１１兆円を軍事費に使うようであれば、もう戦前の日本。
岸田政権が殺傷能力を持つ武器も輸出解禁をもくろむ！戦車、ミサイル、次期戦闘機も輸出。安倍政権が武器輸出禁止３原則を放棄した結果が今ここに。憲法９条を持つ日本が死の商人になることは許されない！
４ 日本の国力に軍拡の余裕なんてない
今、岸田政権は、年間の防衛予算が５兆円余りなのを５年で４５～４８兆円支出するだの、５年後には１年に１１兆円の軍事費にするだの、とてつもないことを言い出していて、その財源をどうするんだという話になり、コロナのための積立金を取り崩すとか訳の分かんない話までしだしています。
日本の歳入が増えているというのが話題になっていますが、それはコロナになってからダボダボに財政支出をした分の一部が税金の形で返ってきているから。
誰も日本が経済成長していて税収が増えているだなんて思っていないでしょう？
日本はそれでなくても少子高齢化で人口も減り、国力も低下しているのに、軍事費に歳入の１５～２０％使おうだなんて狂気の沙汰ですよ。
BuzzFeed Newsの政策アンケート。憲法９条「改正」に反対する立憲・共産・れいわ・社民が、リベラル左派が投票すべき護憲４党だ。
５ 日本の市民は、社会福祉や教育予算を削ったり、増税したり、さらに借金したりして軍事費に回すことをリアルに想像できているのか？
コロナ対策に象徴される医療など、人が生きていくうえでまず必要なものが足りないものだらけの日本で、内外の軍需産業を儲けさせるだけの兵器を爆買いしたりする余裕がどこにあるんですか。
金は無限にあるわけではないし、使い道には優先順位というものがあります。
皆さんのご家庭でも年間所得の５分の１も警備会社のセキュリティに使っているなんてお宅はないでしょう？
日本に暮らす市民の福利に役立ったり、日本の経済成長を促したりすることに有限の資源は使うべきなのであって、平和と安全保障は外交で成し遂げるのが基本ですよ。
消費税を２回にわたって増税して５％から１０％の倍にした安倍政権は、年金を６・５％切り下げた。消費税減税をしたら年金３割カットどころか、消費税増税して年金は下げている鬼の自公政権。
６ 日本が生き残る現実的な道は、憲法９条を生かした平和外交、調停外交しかない。
日本、中国、北朝鮮、ロシア、韓国。。。と仲が悪いからと言って引っ越しするわけにいかないんですから、国土だけは。
それなりに折り合って、戦争せず、持ちつ持たれつで貿易や人的交流などをしていくしかないんですよ。
勇ましいことばかりいっていて、東アジアの緊張が高まってまして戦争にでもなって貿易に支障が出たら、一番先に干上がるのはエネルギーも食料も海外に頼っている日本ですよ。
国内の矛盾が激化すると外国の「仮想敵」との緊張を高めて市民の目をそらそうとするのは、古今東西の為政者の常とう手段。
しかも、それが実際に戦争になってしまうことも何度も経験してきたからこその憲法９条です。
日本が軍事大国になるのは百害あって一利なしだし、そんな選択肢は最初からないんです。
憲法９条のない国でＮＡＴＯという軍事同盟を結んでいる国々でさえ、ＧＤＰ比２％の軍事予算は目標に過ぎず、そこまで支出していない。
岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！
参考記事
日本政府の有識者会議「敵基地攻撃能力は不可欠」…戦後の安保戦略一変させるか（ハンギョレ新聞, 11/23）
北朝鮮のミサイル発射実験に対して体育座りで頭を抱え込む避難訓練をした学生たちは、ミサイル防衛網など何兆円もの血税を無駄にしている日本政府の象徴だ。平和外交しか日本の市民が生き残る方法はない。
沖縄戦から７７年目の沖縄慰霊の日。沖縄戦とウクライナ戦争に共通する教訓は、戦争を起こさないためには軍事費を増大して軍拡をすることではなく、そもそも戦争を国にさせないための憲法９条が宝だという事だ。
兵器を買わされる日本 (文春新書)
憲法9条とわれらが日本: 未来世代へ手渡す (筑摩選書)
憲法9条再入門: その理念と思想を生かすために
「いつか来た道」とよく諸先輩から聞かされたものですが。
戦前に似て一番恐ろしいのは、ウクライナ戦争や中台危機というだけで、もう市民が軍拡に賛成してしまっている人々のナショナリズムの高揚と、野党の多くも軍拡に反対できない大政翼賛化です。
ｋｏｊｉｔａｋｅｎさんが最近よく警鐘を鳴らされているのですが、リベラル左派の軍拡反対の声があまり聞こえてこない状況。
これが真の危機なんです。
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防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。
岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。
岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。
そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」＝「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じるよう指示しました。
また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末に一体的に決定する考えを示し、両大臣に対し、与党との協議を進めるよう求めました。
衆議院予算委員会で岸田総理大臣は、防衛費増額の財源について、一時的な措置として新型コロナの収束後、コロナ対策の積立金を活用することも検討する一方、安定的な財源の確保に向けた議論を進める考えを示しました。また、自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、有事の際の「統制要領」の作成に着手したと明らかにしました。
衆議院予算委員会は28日、今年度の第2次補正予算案の基本的質疑の2日目が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などが質問を行いました。
これに対し、岸田総理大臣は「国会の審議の中で、さまざまな形で政府の取り組みや考え方は説明させていただいている。そのうえで党首間のやり取りも含めた議論は、ぜひできるだけ近いうちに調整をさせたい」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「公党間のやり取りについては、日本維新の会の馬場代表からも提案をいただいている。ぜひ御党ともできるだけ、近いうちにこうした公党間のやり取りを調整させてほしい」と述べました。
そして、岸田総理大臣は防衛費増額の財源について「経済成長の成果によって税収が増えたとかコロナ対策の積立金を活用するということを、仮に一時的に考えたとしても防衛費の議論においては、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとした防衛力を確保しなければいけない。防衛費を安定維持し持続させていくためには、どうあるべきなのか議論を進めていきたい」と述べました。
また、有事の際の海上自衛隊と海上保安庁の連携について「武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は今、政府内において、すでに作成に向けて作業に着手している。海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化など、長年にわたり積み残された課題について、政府の考え方を明らかにしていきたい」と述べました。
さらに、サイバー攻撃に対して先手を打って対抗措置をとる「積極的サイバー防御」をめぐり「新しい国家安全保障戦略の策定などに努め、その中で対応を整理し、それに基づいて具体的な対応を用意していく。担当大臣を置くべきだという指摘についても、政府としてどうあるべきか検討したい」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「支援を行う際には、少なくとも旧統一協会と関係があることは全く把握できていなかった。違法な活動などが行われていないことは確認したが、少なくとも問題があるような行動があれば、あるいは信用を利用するような事態があれば、政府として対応は考えていかなければならない」と述べました。
これに対し、岸田総理大臣は「少子化が進む中で、ぜひ社会保障費を広く負担していこうということを考えなければならない。結果として消費税は維持する必要があると思っており、消費税減税は考えていない」と述べました。
自衛隊と海上保安庁の統制要領とは
一方で海上保安庁の任務は、治安の確保や領海の警備、海難救助などで、自衛隊の任務とは一線を画しています。
海上保安庁法第25条では「海上保安庁や職員が軍隊として組織され、訓練され、軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない」と定められています。
ただ、自衛隊法では、日本に対する武力攻撃が起きて自衛隊に防衛出動などが出された場合、総理大臣は海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れることができると定められています。
これについて、海上保安庁の石井昌平長官は、今月16日の記者会見で「海上保安庁が実施する任務や権限に何らかの変更を加えるものではない。海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的な性格を保ちつつ、海上における漁船の保護や船舶の救難など人命・財産の保護などの業務を実施することになる」と述べています。
統制要領の作成に向けた作業では、日本に対する武力攻撃などが起きた場合に、法律に定められた範囲の中で自衛隊と海上保安庁がどのように役割分担をするのかなどが議論されるとみられます。
岸田首相「27年度に防衛費GDP比2％」を指示
</picture>岸田文雄首相は28日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、防衛費など関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％にするよう指示した。首相が防衛費増額の具体的な水準を明言するのは初めて。年末に向けて財源確保の措置を決定することも指示。基幹税の増税も含めた調整が政府・与党内で本格化することになる。
浜田氏、鈴木氏が同日夕、首相官邸で岸田首相に面会した後、記者団に明らかにした。
浜田氏によると、首相は両氏に対し「防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」と強調。「27年度において防衛費とそれを補完する取り組みを合わせ、現在のGDPの2％に達するよう予算措置を講ずる」よう指示した。
日本の防衛予算は1976年に三木武夫内閣で閣議決定して以来、おおむね1％程度を目安に推移してきた。21年度の防衛省予算（補正を含む）はGDP比1・09％、安保関連経費でも1・24％にとどまっていた。だが、今年2月にロシアがウクライナに侵攻。台湾有事など東アジアの安全保障環境が険しさを増す中、将来の安保への備えを強化すべきだとの機運が高まっていた。
北大西洋条約機構（NATO）諸国は国防予算をGDP比2％以上にするとの目標を掲げており、自民党が同様の水準にするよう主張していた。政府も6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」でこのNATO目標に触れ、「防衛力を抜本的に強化する」としていた。
防衛費の増額をめぐっては、増税も含めた財源の議論が焦点となる。政府の有識者会議が22日に首相に提出した報告書では「幅広い税目による負担が必要」と明記していた。
財源について、首相は28日、両氏に「まずは歳出改革に最大限努力するにしても、しっかりした財源措置は不可欠」と指摘。その上で▽23～27年度の中期防衛力整備計画（中期防）の規模▽27年度に向けての歳出・歳入両面での財源確保――を「一体的に決定する」と述べ、与党との協議を経てこの年末の「政治決着」を指示した。
22年度当初の防衛省予算は約5・4兆円。GDP比で2％とするのはこの防衛省予算だけでなく、海上保安庁の予算や科学技術費など国防に関連する費用を合算する。今後は、どのような内容を防衛費に含めるかを詰めるほか、どの税目の増税で財源を賄うかを調整していく。
与党の税制調査会には「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」（自民党の宮沢洋一税制調査会長）との声があり、基幹税の増税議論が行われる見通しだ。ただ、自民党内には増税に消極的な声も強く、調整は難航が予想される。鈴木氏は首相との面会後、「財源については年末に向けて規模と一体的に決めていく」と述べた。【町野幸、松倉佑輔】
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これだけウソばかりついても、悪事を繰り返しても、あまつさえ統一教会と完全ズブズブだと満天下に晒されても、自民党が下野する可能性はゼロです。
これなら、こんな国民なら、何をしてもオッケー楽勝だぜ！と自民党も財務省（の出世してる役人）は確信。ここがチャンスとばかり、悪事をどんどん通す腹積もりなのでしょう。
GDP半減（ドル換算）、スーパーインフレーションによる超円安で、GDP比２％、１１兆円楽々達成とか？
まず、習近平氏国賓招待で使った金と、招待依頼から来日断念か北京五輪終了までに、対中国に使った防衛費＋警備費、雲基金か国葬の経済効果分（まさか赤字とか？）ででも返してほしいものです。