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福島第一原発から海洋放出＝投棄されている放射能汚染水について昨日書いた
日本会議の櫻井よしこ氏らが「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」と呼びかけたのを批判し、「しっかり汚染魚を食べて」と書いた元共産党市議を叩く毎日新聞の政府広報ぶりが酷すぎる。
で取り上げた毎日新聞の記事があまりにも酷かったので、毎日新聞のその後の報道が気になるのですが、別の記者２人が書いた特集記事
処理水放出、農相の「認識の甘さ」露呈 支援策の実効性問う声次々
も肝心なことが書いていないなという印象でした。
この記事で良かったのは、２０２３年８月２４日に東電が海洋投棄を始めた直後に中国が日本の海産物を全面禁輸したことを予想できたのではないかという質疑がちゃんと取り上げられていたこと。
９月８日の閉会中審査で立憲民主党の近藤和也議員が、７月から中国が日本からの輸入水産物について全面検査に切り替えたことなどを指摘して
「（禁輸を）個人としても十分に予測できたのではないか」
と野村農相を追及したことが取り上げられていました。
問題は「汚染水」と言っちゃったことではない。海洋放出で日本の漁業はいろんな意味で滅びてしまう。
私も８月２７日の記事で
『これに対して驚くべきは、岸田政権の野村哲郎農林水産大臣の発言。
野村農相は汚染水の海洋放出が始まり、中国の禁輸が始まった翌日８月２５日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて
「大変驚いた。全く想定していなかった」
「10都県は対象になるのかなと思っていた。どのぐらい拡大していくかは、まったく想定していなかった。われわれも一昨日の中国の発表で驚いているところだ」
と言い切ったんですよ（一昨日じゃなくて昨日！）。
おいおい、マジかよ！
すでに１０都県の水産物の輸入を止めるためには、日本から輸出されてきた水産物が１０都県からなのかそれ以外からなのかを判別するための検査が必要で、中国の空港や港では日本の水産物の輸入が停滞して事実上の禁輸状態になっていたんです。
だから、中国の税関当局が日本全土からの水産物全面禁輸する方がむしろ事務作業も減るくらいで、これは当然予想された事態。
それなのに、岸田政権がこれくらいのことも予想せず、しかも想定外だったとショックを受けたことを公言するとは、もうこの政権の無能は極まれりといったところです。』
と書きました。
中国の禁輸は誰でも予想できること。さて話はここからです。
２０２２年度の貿易実績。中国と香港を合わせると日本からの輸出額は１６２６億円。
中国と香港は日本の水産物輸入ランキングで１位と２位を占める。その中国政府が断固反対しているのに汚染水海洋放出を強行しておきながら、どんだけのんびりしてるんだ岸田政権。
日本の水産物輸入に制限をかけているのは中国・香港だけではない。４国・地域を合わせると６割近いシェアを占める。
「処理水」＝放射能汚染水の海洋放出に抗議して、日本からの水産物を全面輸入禁止にした中国政府に対して、岸田政権の野村哲郎農相が「大変驚いた。全く想定していなかった」と公言してしまうマヌケぶりへの絶望感
日本はこの莫大な貿易相手を一挙に失ったわけですが、これこそ汚染水の海洋放出の経済的な最大の損失ではないですか、ということなのです。
言いたいことは、政府が増え続ける「処理水」に対する対策として海洋放出を選んだ理由の一つに、安価である、ということがあったのですが、この損失を見たら一番高くつくのが海洋放出だったということなのです。
２０２２年１１月に発表された補正予算案で、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐり、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として５００億円が盛り込まれるなど、これから毎年の予算と補正予算で何百億円という「風評」被害予算が必要になるわけですが、これは海洋放出のコスパの中には算入されていません。
いずれ香港も中国本土と同じく日本全体からの輸出を禁止するでしょうから、海洋放出には想定をはるかに超えるコストがかかることがわかったわけです。
中国が言っていることの方がごもっとも。
放出汚染水について東京電力自体が「処理水」に2021年3月末時点でセシウム134・137やストロンチウム90などトリチウム以外の62種類の核種が含まれていることを認めている。だから放射能汚染水なのだ
環境庁のＨＰより。
海洋放出されているのは処理水ではなく放射能汚染水。東電の発表で、タンクに貯められている「処理水」の7割弱でトリチウム以外の62の放射性核種の濃度が排出基準を上回り、最大で基準の2万倍近くに及んでいる
岸田政権は漁業関係者に対する「風評」被害の損失補てんをすると約束していますが、その補填額ももちろん海洋放出の経費ですけれど、そもそも失われた市場は海洋放出を止めない限り戻ってこないわけで、それ自体が必要経費です。
海洋放出を数十年やる代わりに大型タンクに「処理水」を貯蔵し続けて放射能の減衰を待つなど、環境を汚さない対策はいくつも提案されてきました。
海洋放出だけが海を汚し、日本と周辺国の市民に被害を与える可能性があり、中国などからの禁輸を招く危険性がある対策だったのです。
海洋放出だけが水産物の輸出相手１位と２位を失い、貿易が半減するという愚策でした。
処理水なのか汚染水なのか、放出している水がどの程度危険なのかの前に確実だったのは、海洋放出が一番高くつくという厳然たる事実。
それを報道しない毎日新聞ほかのマスメディアは隠れた政府広報と言われても仕方ないでしょう。
苫小牧東部国家石油備蓄基地。 ここだけで６４０万キロリットル、今の福島原発のタンクにある「処理水」１４０万キロリットルの５倍近い石油を備蓄している。日本にはそれだけの技術があるのだ。
福島原発の「処理水」＝放射能汚染水の処理方法は海洋放出＝投棄だけではない。石油備蓄に使っている大型タンクを福島第一原発の敷地内の７・８号機建設予定地に設置して、放射能の減衰を待つべきだ。
西村くん、わかりやすい、他人事みたいな、「いい」表情してるなあ。毎日新聞から。
福島県漁連などが放射能「処理水」＝汚染水の海洋放出に反対していても、理解は同意とは違うから（呆）、「一定の理解」は得られたと強弁する岸田文雄首相と西村康稔経産相はもう一回小学校の国語からやり直せ。
維新の足立やすし議員「処理水を汚染水と表現することは偽情報でフェイク」。西村康稔経産相「まったくその通り」。通常の原発排水にはない放射性物質が何十種類も入っている以上、放射能汚染水と呼ぶのが正しい。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
東電福島第一原発からのALPS処理水の海洋排出に関する12の虚偽情報の英語版 （烏賀陽（うがや）弘道氏の発信） （メモ）
自民党政治のリスクからくる損害や不便や苦労を全部国民が忍従させられる一方、損害なく利益を得るのは自民党とその取り巻き。それを指摘しないマスメディアも不甲斐ない。
アウト・オブ・コントロール 福島原発事故のあまりに苛酷な現実
薄めて海に捨てる方が大型タンクに保管し続けるよりも安上がりだ。
この発想が水俣病やイタイイタイ病などの公害を産んできました。
その発想のために、金銭面だけではなく命と健康についてどれだけ大きなツケを払うことになってしまったか、忘れたわけではないでしょう。
そんな日本という国の無責任体質を２１世紀になっても持ち続けるのか。
我々の良心が問われています。
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処理水放出、農相の「認識の甘さ」露呈 支援策の実効性問う声次々
</picture>衆参両院は8日、東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を巡る閉会中審査を開いた。中国による日本産水産物の全面的な輸入停止で被害が出ている事業者支援について、西村康稔経済産業相は「状況を見ながら機動的に予算を確保したい」と述べ、必要に応じて追加して対応する考えを表明した。一方、野党は中国による輸入停止を「想定していなかった」などと発言した野村哲郎農相の姿勢を追及した。
ホタテの国内加工、難しさ指摘
衆参の審査では、政府が5日に閣議決定した水産業向けの緊急支援策207億円の実効性を問う声が与野党から相次いだ。
焦点となったのが、中国の禁輸に伴い大きな影響を受けているホタテだ。ホタテの2022年の国内生産量51・2万トンのうち14・3万トンが中国に輸出された。農林水産省は、このうち冷凍の殻付きホタテ9・6万トンは中国で加工後に米国に約3万～4万トン輸出されていると推定する。このため、政府は緊急支援策の対象に殻むき機などの機器導入費と、既存の加工場をフル活用するための人件費を含めることを決定。中国に依存することなく、国内での加工を強化する方針を示した。
だが、審査ではその難しさを指摘する声が上がった。参院の審査では立憲民主党の徳永エリ氏が加工に従事する人材について、「（ホタテの産地である）北海道は冬は寒く、特定技能を取得した外国人は暖かいところに転職している」と指摘し、人手の確保は困難だと訴えた。公明党の下野六太氏も「自動殻むき機のメーカーは国内に1社。年間5～6台しか造れない。設置まで半年かかる」と述べ、国内加工にはハードルがあるとの認識を示した。
高額な自動殻むき機などの機器導入が家族経営や中小企業の負担感を強めることを懸念する声も出た。これに対して野村氏は「3分の2の補助率でやる」と応じた。また、米国や台湾、インドネシアなど水産物の輸出先の多様化も図るとした。<picture>
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水産業以外への影響も議論になった。処理水の海洋放出後、中国からとみられる嫌がらせ電話を受けた飲食店などで業務に支障がでているケースもある。野党から「東電による賠償対象か」と問われた西村氏は「因果関係があるかどうかだ。個別の事案に照らして判断する。東電に指導していく」と答えた。ネット交流サービス（SNS）で偽物の動画や画像が出回り、風評被害の拡大につながっているとの指摘があり、磯崎仁彦官房副長官は偽情報の分析や対外発信を進めているとした。
水産物の禁輸を続ける中国に対して、衆院の審査で与野党からは「WTO（世界貿易機関）へ提訴すべきだ」など政府の、より踏み込んだ対応を求める声も上がった。
中国は日本からの輸入を全面停止した措置をWTOに通知し、日本政府は今月4日に即時撤廃を求める反論書をWTOに提出した。西村氏は「何が最も効果的か、一般論として紛争解決手続きの利用も含めさまざまな選択肢を不断に検討していく」と述べるにとどめた。
審査には東京電力ホールディングスの小早川智明社長と全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長も出席した。衆院の審査で小早川氏は「外国政府の禁輸に関わる被害は、禁輸措置の内容や国内外の取引状況などを確定させ適切に賠償する」と述べた。坂本氏は衆院の審査で「中国の輸入規制で非常に困っている漁業者は全国に広がっている。政府が責任を持って対処し不安に応えてもらいたい」と訴えた。【山下貴史、古屋敷尚子】
「全部他人ごとだ」農相を批判<picture>
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「きちっと事前に想定していれば、根回しや努力はできた余地がある。危機管理がなさすぎる」。立憲民主党の長妻昭政調会長は衆院の審査で語気を強めた。野村農相は8月25日の記者会見で、中国による日本産水産物の禁輸措置の発表について「大変驚いた。全く想定していなかった」と発言していた。事実関係を確認した長妻氏に、野村氏は「私が個人的な話をした。政府としてはそういう可能性も想定して風評影響対策を講じてきた」などと釈明した。
立憲の近藤和也氏は、7月から中国が日本からの輸入水産物について全面検査に切り替えたことなどを指摘し「（禁輸を）個人としても十分に予測できたのではないか」と追及。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏は野村氏の姿勢を「全部他人ごとだ」と切り捨てた。
野村氏は、8月31日に処理水を「汚染水」と表現したことについても釈明に追われた。衆参の審査それぞれで、最初の答弁機会に「皆さんに一つおわびを申し上げたい」と自ら切り出し、発言は「言い間違い」だったと謝罪した。ただ、「汚染水」との表現は野党の一部議員も用いており、野村氏を批判すれば「ブーメラン」になりかねないことから、質疑で野党側から追及はほとんどなかった。
岸田文雄首相は13日に内閣改造を実施する方針で、野村氏は交代するとの見方が自民党内にある。審査では野党側から「農相をあと何日務めるのか分からない」（福島氏）との皮肉も漏れた。
一方、野党は審査で、政府と東電が2015年に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と地元漁業者に約束したことと、西村経産相が放出開始前に「関係者から一定の理解を得た」と述べたことの整合性もただした。
これに対し西村氏は、漁連関係者が約束に関し「果たされていないが、破られたとは考えていない」と述べていることなどを挙げ、「一定の理解を得られたと判断した」と重ねて強調。「漁業者の気持ちに寄り添い、漁業のなりわいは継続していけるように全力で責任を持って取り組んでいきたい」とも述べた。【畠山嵩、樋口淳也】
政府は８日、新たな経済対策の裏付けとして一般会計の総額が２８兆９２２２億円に上る補正予算案を閣議決定しました。
この中で、福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐり、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として５００億円が盛り込まれました。
政府は８日の臨時閣議で、先月２８日にとりまとめた新たな経済対策の裏付けとなる今年度の第２次補正予算案を決定しました。
一般会計の総額は２８兆９２２２億円に上り、この中には、東京電力福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む処理水の放出が来年春ごろから計画されていることを踏まえ、漁業者を支援する新たな基金を創設する費用として５００億円が盛り込まれました。
政府は処理水の放出によって想定される風評被害の対策として、すでに３００億円の基金を設けています。
しかし、放出に反対する全漁連が、漁獲量の減少や後継者不足に悩む漁業者に追い打ちをかけるなどとして国に対し新たな基金を別枠で設けるよう求めていて、この要望に応えた形となっています。
新たな基金は、漁業者が将来にわたって安心して操業できるよう、新たな漁場の開拓の支援などに活用される見通しです。
東京電力福島第一原発にたまる処理水が薄めて海に放出されることを踏まえ、復興庁は2024度予算案の概算要求で、被災地の水産業などへの支援充実を求める方針を固めました。
復興庁は2024年度予算案の概算要求で、東日本大震災の復興関連予算として、4313億円を求める方針です。
この中では、福島第一原発にたまる処理水が薄めて海に放出されることを踏まえ、被災地の水産業などの支援充実のため、2023年度の当初予算より11億円多い350億円を計上するとしています。
具体的には
▽福島県などの水産物や水産加工品の販売促進支援に41億円、
▽次世代の漁業人材の確保に21億円、
▽漁業の経営体質を強化するための設備導入支援に4億円を盛り込むことにしています。
一方で、概算要求は今年度の当初予算より1210億円少なくなっていますが、原発周辺の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域への帰還・居住に向けた経費は金額を明示しない、いわゆる「事項要求」を行うとしています。
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中国VS日本の構図になったことが原因でしょうか？
処理水の海洋放出 83％「容認」
https://mainichi.jp/articles/20230904/k00/00m/040/140000c
社会調査研究センターは3日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。政府と東京電力が福島第1原発事故の処理水の海洋放出を始めたことについて「問題はあるが、やむをえない」が54％で、「妥当だ」の29％と合わせ83％が容認。「放出はやめるべきだ」は10％だった。
「妥当だ」と「やむをえない」を合わせた容認の割合は各年代で8割前後と大きな差はみられなかったが、「妥当だ」だけをみると18～29歳と30代では4割、40、50代では3割、60歳以上では2割だった。若い年代の方が積極的に肯定する傾向があるようだ。
最近私も書き始めた報道の仕方の問題もあります
既成事実に弱い日本の国民性もあって、これから日数が経てば経つほどますます容認論が増えると思います
だからって放出が正しいってことにはならないですよね
旧ソ連時代のアネクドート(風刺)
イズベスチヤ(ニュース)にプラウダ(真実)なく、「プラウダ」に「イズベスチヤ」なし
今もプーチン体制に対するアネクドートは多くあるのでしょうけど、日本の大手メディアは「ロシア憎し」でそういう小さな抵抗は全くと言っていいほど取り上げませんよね…
「原発」は他の発電に比べて「割安」と喧伝され続けてきましたが、(確か)立命館大学の先生が、事故を起こせば損失は無限大だ、ときちんと証拠立てて反論されてました。まさに、経済のみならず地球環境への悪影響で日本は底なし沼にはまってしまいました。
メディア、特にTVの”呆導”の「嫌韓・嫌中」と「愛国ドラッグ」はこのところさらに加速し続けていますよね…『1984』のオーウェルもびっくり、否、呆れるばかりでお手上げ、な状況をどうしたらいいのか…
日本国内では「理解が得られた」と報道されていますが
海外報道では、その「理解」にあたる文言はどういう語句が使われているのでしょうか？
こういうことで政府やメディアは「誤訳」によって大衆をミスリードさせる恐れがありますからね。
(こういうことは以前は自分で調べてたりもしていましたが、アベの頃にうつ病がひどくなってから(病気とアベとは関係ありません)、できなくなってしまいました。現在も当時とは別の病院に通院中です
…って政府もマスメディアもまったく信用できないって、いったい…(鬱)
今回の『汚染水排出』はさらに日本の水産業をも危機にさらしていますが、『アメリカが賛同』したから日本政府と東電は“強行した”としか思えないような動きです。
『日本の食糧事情が厳しい』ほど、日本政府はアメリカの言うがまま…ということもしっかり周知しておきたいですね。
☆☆【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】米国による「人災」としての「食料危機」
2023年7月21日 JA com
◎食料危機の多くの要因は米国によって作り出されてきた。危機に弱い我が国の構造も米国の政策によって作り出された側面を見落としてはならない。
◎米国によって敷かれたレール
日本の食料自給率がこのように低くなり、食料危機に耐えられるのか、日本の食料安全保障は大丈夫なのか、という事態になった背景には米国の政策がある。「食料自給率が下がったのは、食生活が急速に洋風化したため、日本の農地では賄い切れなくなったのだからしょうがない」とよく言われるが、現象的にはそうだが、それは米国の政策の結果だということを忘れてはならない。
我が国は、米国の占領・洗脳政策の下、米国からの要請をGATT・WTO、FTAなどを通じて受け入れ続けてきた。畳みかける農産物関税削減・撤廃と国内農業保護の削減に晒され、農業を弱体化し、食生活「改善」の名目で食生活を「改変」させられ、戦後の米国の余剰農産物の処分場として、グローバル穀物メジャーなどが利益を得るレールの上に乗せられ、食料自給率を低下させてきた。
米国農産物輸入の増大と食生活誘導により日本人は米国の食料への「依存症」になった。そうなると米国の農産物の安全性に懸念がある場合にも、それを拒否できないという形で、量的な安全保障を握られると質的な安全保障も握られる状況になった。