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今の通常国会は６月２１日までが会期なのですが、安倍政権以来、野党からの追及を恐れて通常国会は延長しない、臨時国会は憲法５３条に基づく野党の召集請求があってもなかなか開かないということが常態化しています。
そのおかげで岸田政権が今国会に持ち出した数々の悪法案が廃案や継続審議になればいいのですが、あいにく、立憲民主党の泉健太代表が腰砕けでゆ党化していて、日本維新の会に三行半を突きつけられるまで維新との連携・共闘路線にこだわったので衆院でろくな抵抗をせずすぐ可決。
なんとか参院でやっとまともな野党４党で頑張っているのですが、なかなか廃案ということになりません。
そして、岸田首相は６月１３日の記者会見で解散については
「情勢を良く見極めたい」
というだけで、するともしないとも言いません。
異次元のドラ息子問題とマイナンバーカード問題で内閣支持率が下降中で、しかも自公が揉めているので、本当は今国会の会期中に解散する気なんてもうなくなったけど、まだ残る主要悪法案を通すために、解散するぞと立憲民主党をけん制しているのかもしれません。
マイナンバーカードでまたトラブル！他人の年金記録が閲覧可能になっていた！しかし岸田内閣は母子手帳・運転免許証の紐付けを閣議決定。国立大学の運営交付金の配分にマイナカードの活用実績を考慮（呆）。
入管難民法改悪、老朽原発６０年超運転、健康保険証を廃止してマイナンバーカード強制、防衛費増額確保法など岸田政権と「地獄逝こう」＝自国維公が今国会で作った悪法を覆すには政権交代しかない。
ＬＧＢＴ理解増進法修正案を「地獄逝こう」＝自国維公が衆院内閣委員会で即日採決して可決。性的少数者への理解を増進するどころか差別を助長させかねない４党修正案に断固反対する。
そんな残る最大の悪法案の１つ、防衛費＝軍事費の増額を裏付ける財源確保法（財確法）案について、自民、立憲民主両党は６月１３日、与党側が提案していた同日中の参院財政金融委員会での採決を見送ることで合意しました。
６月２１日の会期末に向け、立憲が内閣不信任案の提出などの抵抗を見せるのか、注目されるところです。
同委員会の委員長解任決議案をちらつかせて採決を先送りさせた立民の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は、しかし記者団に
「衆院ではできなかった地方公聴会も実施され、少しずつ（採決の）機が熟しつつあるのは事実」
等とふざけたことを言っていますが、福島市内で６月１２日に開いた地方公聴会では、東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の一部を事実上転用して防衛財源をまかなうことについて、公述人からは懸念の声が相次ぎました。
立憲はどのような抵抗戦術で臨むのかについて、朝日新聞は
『まず想定されるのが、法案の委員会採決が見込まれる15日に合わせた徹底抗戦だ。衆院審議では委員長解任決議案や財務相不信任決議案を次々と提出し、採決先延ばしに成功した。仮に同様の戦術をとり、さらに内閣不信任案まで提出すれば、21日の会期末までの財確法案の成立が困難となり、会期延長は不可避だ。
一方、延長となれば、衆院解散・総選挙含みとなる。天皇陛下が17～23日、インドネシアを訪問する予定だが、現行憲法下では外国訪問中に解散した例はない。1週間程度、会期が延長されれば「会期内の解散もありうる」（立憲幹部）というわけだ。
立憲内では、勢いづく日本維新の会との野党第1党争いを念頭に「今なら勝てる」（党関係者）との主戦論もあるが、現時点での擁立が目標の200人に遠く及んでいない状況を不安視する声もある。
次に想定されるのが、16日の法案成立後の内閣不信任案の提出だ。この場合、立憲も賛成する刑法改正案なども成立し、延長の必要性もなくなる。天皇不在中のため党内には「解散は遠のく」との声もあるが、「安易な増税につながる」と批判してきた財確法案への抵抗を突然やめたとなると、批判が集まる可能性がある。』
と書いています。
そもそも、衆院解散を天皇の国事行為の規定である憲法７条に求めるから（７条解散説）、天皇が外遊していると解散できないという話になっておかしいのですが、それはさておき、
「16日の法案成立後の内閣不信任案の提出」
なぞをしたら、もうほんとに立民は見放しますよ。
【#立憲民主党は維新と組むな】立民・維新・国民の「安易な防衛増税に反対」の方針は最悪。反対すべきは岸田政権の反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備と防衛費２倍増という専守防衛の放棄そのものだ。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
軍拡財源法案は軍事予算をさらに聖域化し、自民党政府による戦争への暴走を止められらくなる可能性がさらに高まる。 #防衛費増額にいのち守る財源を使わないで
軍拡（防衛）財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。
天皇がインドネシアに行ってしまったら解散できないから６月１６日解散もありうると、国民民主党の玉木代表と立憲民主党の泉代表が相次いで発言しました。
そして、うちのブログのコメンテーターからは、泉健太代表を辞めさせても次は野田佳彦元首相の再登板が既定路線なんでしょ！と恐ろしいコメントもいただいています。
２０１２年の暮れに旧民主党が負けて民主党政権が瓦解するのがわかっていてあえて解散し、第二次安倍政権の生みの親になって恩を売った野田氏は、当然、安倍氏への追悼演説役もしました。
そんな安倍元首相の国葬への参列にも最後までこだわった泉氏が、野田氏のひそみに倣い、今やれば立民が絶対負ける解散総選挙を促すために、あえて内閣不信任案を出す。。。。
なんてこともありうると私は思っているのですが、それでも、軍事費確保法案が阻止できる可能性が１％でも増えるなら、あらゆる抵抗を立民はすべきです。
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財源確保法案巡る攻防焦点に 立憲、不信任案提出も視野
</picture>会期末が近づき、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案（財源確保法案）を巡る与野党の攻防が焦点となっている。自民党は13日、参院財政金融委員会での同日中の採決を見送る方針を立憲民主党に伝えた。自民は15日の採決を提案し、与野党間で引き続き協議する。
立憲は政権との対決姿勢を示す「切り札」となる不信任案提出に関して、首相の衆院解散を誘発しかねないとして、慎重に検討している。党関係者によると、政府の重要法案が成立する前の15日に不信任案を提出し、法案を「人質」に取って解散を避ける案や、重要法案成立後の16日夕に提出する案が浮上しているという。
立憲の泉健太代表は13日の常任幹事会で、政府が防衛費増額に伴う増税の実施時期を先送りする検討に入ったことに触れ、「いよいよ次期衆院選が近づいている。首相が選挙後に負担増を打ち出すのは十分にあり得る」と述べた。【李舜、高橋祐貴】
政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法案をめぐり、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、13日中の委員会採決を見送ることで合意しました。自民党は15日の採決を提案し、引き続き協議することになりました。
自民党の野上参議院国会対策委員長と、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が会談し、政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保の法案の取り扱いを協議しました。
この中で斎藤氏は、与党側が13日の参議院財政金融委員会で採決を提案していることについて、自民党の酒井委員長が職権で採決を決めるのであれば委員長の解任決議案を提出すると伝えました。
これに対し野上氏は、採決で混乱することは避けたいとして、13日中の採決を見送ることを伝え、両氏は15日、委員会でさらに質疑を行うことで合意しました。
そのうえで、野上氏が15日の委員会で採決したいと提案したのに対し、斎藤氏は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。
野上氏は、記者団に対し「地方公聴会も含めて一つ一つ審議を積み上げてきていると思うが、さらに充実した審議をしたいとの申し出を受け止めた。改めてあさってに審議をした上で、採決をお願いをしたいと申し上げた」と述べました。
斎藤氏は、記者団に対し「衆議院での審議では実施できなかった地方公聴会も行われ、少しずつ機が熟しつつあるのは事実だが、そもそも法案の中身が合意できる内容ではない。野党4党がこぞって反対している法案なので、出口は、引き続き与野党間で協議を進めていきたい」と述べました。
防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。
岸田首相、衆議院解散「情勢見極める」 記者会見で説明
2023年6月13日 21:17 日本経済新聞
</picture>岸田文雄首相は13日の記者会見で、衆院解散・総選挙に踏み切る用意があるかを問われ「通常国会の会期末間近になって色々な動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と語った。
外交や内政の課題解決に取り組んできたと強調し「いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく」と述べた。野党による内閣不信任決議案の提出が解散の理由となるかについて「現時点で答えることは控える」と言及するにとどめた。
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ただ、残念ながら政権交代の機運が高まってない中、無理して選挙やる必要あるんですかね。
メディアが選挙させたいのか無責任に騒いでますけど、毎回任期途中で仕事もせずに都合良くサッサと解散して、何十億という税金使って、結果は低投票率で何も変わらない。
ここ数年、このくり返しでしょ。
税金無駄遣い・党利党略の選挙なら何回やっても意味ないですよ。
中国が軍事力を増強するのに、アメリカが一国では対応出来ない。
だから、極東の同盟国・日本に軍事費を増強してくれと言った。
左翼リベラルは、日本政府を責めるだけで、元凶のアメリカと日米安保条約と日本国憲法９条に付いて一言も言及しない！
先ず、アメリカの要求を呑みたくなかったら、日米安保条約を解消する。
日米安保条約を解消するなら、日本の防衛力に制限を掛けている憲法９条を改正する。
ここ迄は、中高生でも分かること。
本気で、防衛費増税に反対するなら、憲法９条改正まで、視野に入れなければ成らない。
でも、憲法改正が嫌で、日米安保を堅持しようとしている自公政権に、実現性皆無の反対するのは滑稽だ。
れいわの牛歩やダイブの様に政治的パフォーマンスは、日本を一ミリも前進させない！
※ 気のせいかも知れませんが、 ＫＤＤＩ系の通信では問題なく当ブログを見ることができますが、ＮＴＴ系通信では当ブログは良く見えません。
右翼の方はなかなか書き込みされないので参考にさせていただいています。
このブログはgooと言ってNTT系なので本来はNTTから見やすくて然るべきで、auからの方が見やすいというのは気のせいだと思います。
よろしくお願いいたします。
さらに『台湾有事に備えて日米合同司令部設置』➡米軍指揮下に自衛隊が入り、台湾での中国軍との戦争の矢面に立つ…しかも、『台湾市民はアメリカは中国を刺激するな』と怒っています。
※せいぜいマッハ1程度しか出ないトマホークは中露が配備するS400対空システムで簡単に撃墜されます。
(※日本が大枚はたいて購入したF35ステルス戦闘機も撃墜されます。)
万が一台湾有事に参加した場合、緒戦で『形勢不利』と見れば、アメリカ議会は米軍派遣に反対するでしょう。日本と台湾は『見殺し』にされます。
しかも、『海上封鎖』されたら、"実質自給率一桁"の日本では餓死者続出です。
早急に『中国に白旗を上げる』結果となり、『参戦しない方が“台湾市民にも日本市民にも”ずっとマシ』な結果にしかなりません。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-88cca0.html
☆「欧米」システムの崩壊
2019年4月12日 (金) マスコミに載らない海外記事
F-35は多少優れたエレクトロニクスがあるかもしれないが、有能な競争相手に対して飛行するには良い飛行機ではない。垂直に離陸し着陸することができる海兵隊版は、1989年に最初に飛んだソ連のヤコブレフ141（ビデオ）のリメイクだ。それから派生した空軍・海軍版は垂直離陸・着陸能力はないが、基本的な設計の欠点を継承している。F-35のステルス機能は、最新のレーダーに対しては機能しない：
F-35を撃墜するには、二つの異なる波長のレーダーと、良いセンサー融合アルゴリズムと適切な信号処理プロトコルが必要だが、それはもう出来上がっている。S-300PMU2 Favoritはこれをすることが可能で、S-400は確実に可能で、必然的に以降のバージョンもそうすることができるので、文字通り顧客が行列している。一般に「ステルス機能」についてのたわごとは、いつかの時点で終了する － それが続いている間は良い宣伝だ。最新の処理能力と、レーダー設計からすれば、近代的な最先端の航空防衛システムや空軍に対して、F-35は生存可能ではないというのが現実だ。
トルコのエルドアン大統領はこれを知っている。それが彼がロシア航空防衛システムを購入する一方、F-35を彼に売らないというアメリカの恫喝にもめげない理由だ。彼はロシア設計の戦闘機を含むだろう更なる購入を議論するためモスクワに飛んだ：
私は、対米独立派です。
日本政府が変な事をする時は必ず蔭にアメリカ在りです。
軍事費増額でも、原因はアメリカに在るのに、親米左翼はアメリカを叩かず、日本政府を叩きます。
『実質自給率が一桁』で、有事が1年も続いたら『すさまじい数の人たちが餓死している状況』なこともわからないポンコツ政治家たちが日本を動かしているわけです。
日本で『軍事に詳しい』(政治家)≒『経済や食糧問題に関してはポンコツ』という恐ろしすぎる現実がありますね。
https://twitter.com/taro_tubuyaki/status/1663020852475236353?s=20
☆SmallCat2289
@taro_tubuyaki
『 直近、台湾有事から日本有事に表現をエスカレートさせた売国奴佐藤正久
今年3月初旬、🇺🇸国務次官補ビクトリア・ヌーランドが報道規制敷いて来日🇯🇵
それに前後して自民党は武器輸出の議論を活発化
🇺🇸ネオコンの言いなりのポチが威勢よく吠えるな、恥知らず👎🏻💢
引用ツイート
◎佐藤正久
@SatoMasahisa
·
5月29日
『 日本有事に、防護マスクや防弾チョッキ以外はもらわないと日本が決めたわけではない。ウクライナのように日本有事が一年以上続くことも視野に、他国から防空火器や弾薬をもらい、国民を守る事も考えるのが政治の責任。戦争抑止の為にも体制を整える必要。日本はあげないけど頂戴は国際的に通じない 』