松井・橋下・大阪維新の会の教育「改革」で15歳の春が泣く 来春大阪の中学卒業生2000人が高校に行けない

 

　大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、上の表のように府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかりました。

　地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合される、といういことで、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたのです。

　府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがありませんでした。全国ほとんどの都道府県も同様の対応なのですが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が２０１１年度、「公私間の競争を促す」として、今春入試から公私間の枠が撤廃されました。

 

橋下大阪府知事・維新の会　違憲・違法の教育基本条例案提出　ハシズムの暴走激化

　２０１１年度春は府内の受験予定者６万５１９０人に対し、公立が４万６４４０人、私立が２万１３００人の募集定員で入試を実施。募集が受験予定者を２５５０ 人上回る状態だったのですが、公立への進学者は定員を約 １５００人も下回り、府立高（全日制）１３２校の３分の１にあたる４２校が定員割れとなりました。

　このため、府教委は、原則１校当たり２４０～４００人だった府立高の定員を、来春から志望状況や高校の意向に応じて柔軟に設定する方針に転換せざるを得なくなりました。

　各校の意向を聞いたところ、条例案の統廃合ルールを懸念し連続の定員割れを免れたい各校が、軒並み定員減を求めてきた。この結果、公立の募集定員の総数は４万３０００～４万４０００人と、来春の府内の受験予定者数約６万７０００人の６５％にとどまりました。

 

橋下・維新の会の教育基本条例案に、橋下府知事肝いりの委員を含め教育委員全員が総スカン

　これに対し、私立側は当たり前のことながら、「学校の収容能力には限りがある」などとして、募集定員の総計は今春とほぼ同じ２万１４００人に設定している結果、公私合わせても、府内の受験予定者数に約２０００人足りない事態となっているのです。

　このままでは２０００人の中学生が自分の責任は全くないのに路頭に迷います。後先考えない、橋下・松井・維新の会の暴走の結果が、２０００人の子ども達の涙なのです。

　毎年１１月中旬には、公私立高とも募集定員を発表するのですが、府教委は「このままだと全員の進路が保証されない」と、私学団体に、今年の実績に見合った定員増員の協力を求め、１１月１５日にあった府教委との協議で、私学側は急きょ来春の募集人員を増員することに決めました。その数などは、今月末、つまり「選挙が終わってから」発表するそうです。

　ただ、私学団体は、私学全体で定員増を受け入れる方向で検討する方針とはいいますが、私学間に難易度の差もあり、どの学力レベル 定員をどれだけ増やすのか、調整が難航するだろうということです。

「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論

2000枚の桜の花びらが散る・・・・

　もともと、松井一郎維新の会幹事長は、橋下前府知事でさえ府知事候補にするつもりのなかった人です。

　府庁移転断念問題や、違憲違法で裁判必至の教育基本条例・職員基本条例など問題山積の大阪維新の会から大阪府知事になることを引き受ける人など誰もおらず、府知事立候補要請した人にことごとく断られて、誰か立てないといけないので幹事長がやらざるを得なくなったという「残り物」です。

 

橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害　維新の会、当然府知事候補に断られる

 

 

　そんな松井候補は、当然、この「15の春」問題については選挙期間中全く触れていませんが、いつも橋下氏の影に隠れて、政策に関しては良くも悪くも自分の頭で考える力がないのでしょう。

　彼ら維新の会の政策は、費用対効果や長い目で見た結果を考えないものばかりです。下の平松市政のもとでの大阪市の債務減少＝財政状況の改善と、橋下府政での大阪府の府債激増＝財政赤字の拡大を見れば、いかに維新の会が政治に関して無能かわかります。

　まさに、見た目だけのポピュリズム（大衆迎合主義）。そのつけを払わされるのは府民・市民なのです。

 

松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する

 

府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし

 

 

　大阪維新の会は府議会の過半数を占めています。維新の会では知事、大阪市長のダブル選で教育基本条例案の信を問うとしており、維新の候補者である松井氏が当選すれば、条例案は１２月中旬の本会議で可決される可能性があります。

　松井氏は

「必ず成立させる。児童、生徒に生き抜く力を付けさせるためだ」

としていますが、まさに子ども達にとってはこの条例のせいで生き抜くのが大変なサバイバルになってしまったのです。

　松井候補のマニフェストの目玉がカジノと教育基本条例案です。「カジノを含む統合型リゾート施設の立地を促進し、エンターテインメント都市を目指す」というのですが、カジノなんて大阪に誘致したら教育環境が最悪になるのがわからないのでしょうか。

　実は教育のことも子ども達のことも、全く知らないし眼中にもない松井府知事だけは阻止しないと、大阪の子ども達の未来は真っ暗です。

 

橋下徹・松井一郎氏の維新の会　大阪ダブル選挙マニフェストの経済政策がまたカジノ誘致

 

大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は大阪市の財源を奪ってカジノ・土木事業につぎ込むための独裁体制だ

（越えてはならない矩を越えようとしている男）

 

 

 

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