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ロシアのメドベージェフ前大統領はプーチン、メドベージェフ、またプーチンと大統領職をたらいまわしにすることによって、プーチン大統領の在任期間が当時の憲法に違反しないように協力した人物。
プーチン氏にとってみればメドベージェフ氏なら大統領職を手渡しても絶対に裏切らないと信頼できる、腹心中の腹心です。
そんなメドベージェフ氏は今でもロシア安全保障会議の副議長という要職にいるのですが、２０２３年７月５日に公開した動画で
「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。
講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」
と脅迫したため、日本の被爆者の怒りを買いました。
ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に「1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられる」と威嚇したことは国際法違反で絶対に許されない【改】
さて、９月３０日のロシアがウクライナの４州を強制併合した日をロシアは「再統合の日」として国家の記念日にしました。
ロシアはそもそも憲法と刑法で領土割譲を一切認めず、その努力をしただけで刑務所送りにできるように自らをがんじがらめにしているのですが、さらにこの９月に４州での統一地方選挙をしました。
その上、今年の再統合の日に先立つ演説でプーチン大統領は強制併合は「祖国」との再統一のための現地住民による歴史的な選択だと強弁して、国連憲章に違反する侵略とハーグ陸戦法規などに違反して違法・無効な４州併合を正当化しました。
そして、プーチン大統領の口先尖兵であるメドベージェフ氏は「再統合の日」にもっと踏み込んで
「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」
「勝利はわれわれのものとなる。ロシアに併合される地域は増えるだろう」
と断言したのです。
つまり、ロシアはウクライナのゼレンスキー政権を打倒して傀儡政権を樹立するまで侵略戦争を続け、強制併合した４州以外のウクライナの領土をまだ併合すると明言したわけですが、もちろんロシア政府はこの発言について訂正もコメントもしないままです。
侵略国ロシアによるウクライナ４州の強制併合から１年。プーチン大統領が「数百万の住民が祖国とともにいるという選択をした」と違法・無効な併合を正当化。即時停戦して現状を固定することは侵略を認めることだ。
このようにロシアはウクライナにさらに侵略する構えなのですが、自称リアリストの割には、自称国際紛争の専門家である伊勢崎賢治東外大名誉教授と同じで、こういう不都合なリアルには全く言及しないのが、群馬女子大学の野口和彦教授。
同じ即時停戦をウクライナに求め、欧米からウクライナへの軍事支援停止を求める論者でも、ちゃんと不利な事実にも言及する白井邦彦青山学院大学教授とはえらい違いなのですが、その野口氏がウクライナの主権についてとんでもないことを書いていることを白井先生のｎｏｔｅ記事経由で知りました。
その名も「ウクライナ戦争の倫理的判断を問う」という上から目線の表題なのですが、中身はもっと酷くて
『要するに、政治の世界では、より少ない悪を選択する高度な判断が、時に必要になるということです。それでも「ウクライナのことはウクライナ人が決めるべきだ！」という主張もあるでしょう。
もしウクライナが単独でロシアと戦っているのであれば、これは政治的にも倫理的にも全く正しいといえます。
しかしながら、ウクライナは、日本を含めた西側諸国の莫大な支援を得て、ロシアと戦争を行っています。
株主が当該会社の経営に対して発言権があるように、ウクライナの要請を受けて税金から財政支援を行っている国家の国民にも発言権が認められるというのは、当然のことではないでしょうか。』
これは法律学的には全く間違っているトンデモ論理だということがお分かりになるでしょうか。
実際、株式会社の機関設計は憲法上の国家における三権分立を模して造られています。
例えば、取締役会は内閣、その中の代表取締役は内閣総理大臣、監査役は裁判所に似せて作られていて、権力同士の抑制と均衡により、国家権力の濫用を防ぎ、もって市民の人権を保障しようとしています。
では国家における株主や株主総会は誰でしょうか？
メドベージェフ前ロシア大統領が、イギリスとドイツの今後の軍事支援を強く牽制した。
— 野口和彦（Kazuhiko Noguchi） (@kazzubc) October 2, 2023
もし英国軍がウクライナ兵の訓練をウ国内で行うという計画を実行に移したら、その英国人は攻撃対象になる。…
メドベージェフ氏がイギリス云々関係なしに、ウクライナ侵略を拡大すると発言していることはシカトする野口教授。
イスラエル軍に蹂躙されているパレスチナ市民にも、ロシア軍に侵略されているウクライナ市民にも、武器を取って戦う抵抗権が固有の権利＝自然権として認められている。
株式会社においては会社財産は株主が株式を手に入れるために引き換えに出資した出資金が元ですから、株式会社の実質的な所有者は株主です。
ですので、株主で構成される株主総会こそが株式会社の最高意思決定機関であり、取締役の選任など株式会社にとって最重要な決定はすべて株主総会で行われます。
それでは、国において株主とはだれかと言えばそれはもう皆さんお分かりのように主権者たる国民であり、株主総会は国会ですよね。
株主と違って国民はその数がとてつもなく多いので代表者を選挙で選んで、その国会議員が国民の代わりに国会を構成するわけですが、日本国憲法はその４１条で、国会を「国権の最高機関」と位置付けているのも、主権者たる国民の代表である国会議員が集う機関だからです。
ウクライナ国民の存在を無視してウクライナの株主はウクライナに援助している欧米日だと言い切り、ウクライナの国家主権も、ウクライナの国民主権原理も否定する野口教授。
ところが、野口教授は日本は欧米とともにウクライナを支援しているから、欧米日は株主としてウクライナがロシアへの抵抗を続けるか停戦するかについて発言権が認められるというのです（呆）。
んなわきゃねえだろ！と法律家ならみんな失笑するところ。
ウクライナに軍事的・経済的支援をする国々は会社法でいえばせいぜい取引相手や会社債権者に過ぎず、もちろん株式会社の経営に関する意思決定について発言権なんてありません。
つまり、国際関係論の学者である野口氏はこんな大嘘でもつかないと、他国がウクライナの政治に口を出せる＝内政干渉していいとは言えないという真実を自白したことになります。
だって、ウクライナには主権があり、主権者はウクライナ人なんですから。ウクライナ人に自国の方針を決める自己決定権があるのは当たり前ですよね。
北京オリパラの最終日、距離スキーのオープン１０キロリレーで優勝し、「この勝利は全てのウクライナ人のもの。全てのウクライナ人が団結したようなものだ」と強調したウクライナチーム（２０２２年３月１３日）
ラブロフ外相「ウクライナは非同盟の国であり、いかなる軍事同盟も結ばないというのが、われわれにとっての主要なポイントのひとつだった。そのような条件の下で、我々はウクライナの領土保全を支持する」。 https://t.co/5OKTFITX40
— 野口和彦（Kazuhiko Noguchi） (@kazzubc) September 27, 2023
「国連総会での記者会見で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、キエフが軍事同盟に参加しないと約束すれば、ロシアはモスクワ侵攻前のウクライナの国境を承認すると示唆した」←これにはNewsweek以外のメディアは言及していないようなので、追加の情報があれば教えて下さい。 https://t.co/EjXb7TdUOt
— 野口和彦（Kazuhiko Noguchi） (@kazzubc) September 26, 2023
かつて即時停戦派で軍事支援反対派の伊勢崎名誉教授も、ウクライナに軍事支援している国にはロシアは自衛権の行使として攻撃できる、日本もウクライナに軍事支援している？、よってウクライナ戦争は日本にとって他人事ではないので口を出せる、という随所に間違いばかりの三段論法の珍説を披露して、だから日本はウクライナに抵抗をやめろと言えるんだと言い張ったことがありました。
ウクライナに軍事援助をした国はロシアの自衛戦争の対象になる、という極めて危険な学説は余人からは聞いたこともない極端少数説（１人しか言っていない説のことｗ）です。
そんなことを言い出したら、イランはロシアにドローン兵器輸出しているからウクライナがイランを攻撃しても、ウクライナの自衛権の範囲内だということになってしまいます。
ちなみに、伊勢崎氏はＧ7広島サミットの時には、ウクライナはアメリカの代理人として戦争しているのだから、この代理戦争の「本人」であるアメリカがウクライナ戦争を止められると言っていました。
しかしこれは悲劇的なことですが、たとえアメリカなど諸外国からの援助が全くなくなってもウクライナ人はロシアに抵抗し続けると決める権利がありますし、実際そうするでしょう。
ウクライナ戦争の本人＝当事者はウクライナとロシアであり、それを止められるのは両国だけ、そしてこの戦争の責任があるのは違法な侵略戦争を起こしたロシアです。
どうして、野口教授と言い伊勢崎名誉教授と言い、こんなけた外れに論理の飛躍がある間違った理屈を創造して、ウクライナの自己決定権を無視して、ウクライナにやめろとか続けろとか外野が口を出せると言い張るのでしょうか。
まして野口氏ときたら、ウクライナに戦争をやめろと言わないと「倫理的に妥当で勇気のある発言」じゃないというのですから、もう言語道断です。
これらのことは、ウクライナ侵攻というロシアの決断が合理的であったことを意味する...プーチンとその助言者たちが、ウクライナをロシア国境の防波堤にしようとする西側諸国のNATO拡大を、自らの存立を脅かすものと見なし、それに黙ってはいられないと、真っ当な勢力均衡理論に基づいて考えたという確…
— 野口和彦（Kazuhiko Noguchi） (@kazzubc) October 2, 2023
ロシア政府が国連憲章に違反してウクライナに侵略し、ロシア軍が原発攻撃や拷問・処刑や子どもの連れ去りなど戦争犯罪の限りを尽くしていることには全く言及しない、これが「リアリスト」野口教授のリアリズム。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
ウクライナに援助していたらウクライナの株主なのだからウクライナに対する発言権があると大ウソをついて、他国に対する自分の意見を聞けと主張する（日本は欧米日では圧倒的に経済援助でさえ少ない割合なのに）ような野口和彦教授に倫理や義務を説かれたくないですね。
我々日本人が発言権を持っているのは自分が主権者である自国の日本政府に対してのみです。
ウクライナが抵抗を続ければロシアが核兵器を使う危険性があるというのなら、どうして伊勢崎氏や野口氏は主権者として日本政府に対して、ウクライナに戦争をやめさせるためにウクライナへの援助はすべてやめよと主張しないのでしょうか。
そして、岸田政権にそうさせようと日本の主権者たる日本人に訴えないのでしょうか。
今各国で起こっているウクライナ援助疲れとそれによる援助の縮小と停止は、それは各国の主権の範囲内で自分で決められることです。アメリカがトランプ氏を再び大統領に選んでウクライナへの支援を停止してウクライナを見殺しにすることも、それはアメリカの主権者たるアメリカ人に決める権利があります。
ですから、野口氏や伊勢崎氏はウクライナに物申すのではなく、ウクライナの戦争継続を不可能にするためにウクライナへの支援は止めようと岸田政権と日本国民に「勇気ある発言」をすべきであって、自分は批判されずに安全圏にいて遠くウクライナに戦争をやめろと言い募るのは法的にも倫理的にも間違っています。
このように、欧米日は莫大な援助をウクライナにしているのだから、ウクライナ人の運命を左右する戦争か停戦かについてもウクライナに対して発言できるのだという考え方はどう強弁しようが、植民地時代の本国の発想であって傲慢であり、大国の国民のエゴです。
まず自国のことをやれ。
群馬県立太田東高等学校で模擬授業「国際関係を知るための３つのキーワード」を行ってきました。生徒さんには、「アナーキー（無政府状態）」、「バランス・オブ・パワー」、「誤認・誤算」の視点から、国際関係の基礎的なパターンや重要な出来事について解説しました。 pic.twitter.com/b3TqklE5CH
— 野口和彦（Kazuhiko Noguchi） (@kazzubc) October 2, 2023
はたして、今、目にしている情報をそのまま鵜呑みにして良いのだろうか。見えていない部分、知らされていないことがあるのではないか、という疑問が頭をもたげる……』全国津々浦々の先生方、子供たちに今私たちは何を伝えるのか、一緒に考え、声を上げましょう。ご連絡ください。
— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) September 23, 2023
野口氏も伊勢崎氏も教育現場で自説を開陳するのに熱心だが、どんな間違ったトンデモ理論を語っているのかと思うと頭痛がさらにひどくなる。
ロシア政府が強制的に併合したウクライナ４州でも地方選挙を強行して侵略を既成事実化。ウクライナに即時停戦を促す即時停戦派はウクライナ人に「たかが領土」は諦めて人命尊重を優先すべきだと正直に説くべきだ。
アゼルバイジャンによる「対テロ作戦」＝ナゴル・カラバフへの戦争が、アルメニア側の「停戦合意」＝降伏によって終結。ロシアの侵略＝「力による一方的な現状変更」を許せば、世界は戦争だらけになる。
もちろん他国が違法行為をすることは、その国の主権の範囲を超えていますから、第三国も口を出せますよ。
だからロシアに侵略をするなとか戦争犯罪をやめろとか、ウクライナとアメリカにクラスター弾や劣化ウラン弾を使うな供給するなと要求するのは正当な権利です。
ところで、野口氏とは逆にウクライナ人に徹底抗戦せよと主張して、橋下徹氏と罵りあいをしていた東外大の篠田英朗教授という国際関係論の学者がいるのですが、この人も法律学のことは全然わかっていなくて、日本国憲法よりも国際法のほうが上位なのだから、国連憲章に合わせて日本は自衛権を認めねばならず（驚）、自衛権を放棄した９条は削除すべきだと言っていて、こちらはこちらで頭が痛くなるようなゴリゴリの改憲論者です。
もちろん、国連憲章に各国の憲法まで変えさせるような法的効力があるなどという憲法学者も国際法学者も、他には一人もいません。
どうも国際関係論の研究って国際法とか憲法学などは全く勉強しないでいいみたいで、野口氏と言い篠田氏と言い、ちょっと考えれば嘘と分かる極端少数説を堂々と述べるので、ウクライナ戦争に対する態度は真逆なのですが、日本の市民にとってはどっちにしても橋下氏並みに害悪でしかないです。
憲法学にまるで「ど素人」同士の橋下徹氏と篠田英朗教授の罵りあいは、どちらも憲法について全く誤解しておりナンセンス。憲法９条は戦争前も戦争中も戦争後も国家権力を制約する。
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ロシア前大統領、ウクライナ領土のさらなる併合に言及
【10月1日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領は9月30日、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）によるウクライナ東・南部4州の併合宣言から1年が経過したことに合わせ、さらなる領土拡大の可能性について言及した。
ロシアは先月、4州で選挙を実施し、政権与党「統一ロシア」の勝利を発表したと主張。しかし、ウクライナ側が反転攻勢を強めていることもあり、いずれの地域も完全掌握には至っていない。
ロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は、「特別軍事作戦はキーウのナチス政権を完全に追いやるまで続く」と述べ、「勝利はわれわれのものとなる。ロシアに併合される地域は増えるだろう」と続けた。
ロシアは昨年9月、ドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）の併合を主張し、4州を「新たな地域」と呼んでいる。
ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9月30日の記念日に先立ち、併合は「祖国」との再統一のための現地住民による歴史的な選択だと演説した。(c)AFP
2023/09/29
ロシアが侵攻したウクライナ東部・南部4州の併合を一方的に宣言して30日で1年。領土奪還を目指すウクライナと戦闘が続く中、ロシアは9月の統一地方選に合わせ、4州の支配地で選挙を実施するなど、統合の既成事実化を推進する。プーチン大統領は来年3月の大統領選へ年内にも出馬を表明すると見込まれ、侵攻の成果として誇示する狙いとみられる。
4州の支配地では選挙で地方議会が発足。首長も選出し、2014年にウクライナ東部で独立宣言した親ロ派の「ドネツク人民共和国」や「ルガンスク人民共和国」の両トップらが選ばれた。
プーチン氏は28日、首長らとオンラインで会議を開き「新たな地域がわが大国に完全に加わる重要な一歩だ」と強調した。30日を「再統合の日」とする法律に署名した。
モスクワの赤の広場では29日「一つの国、一つの家族、一つのロシア」と題した愛国心を鼓舞するイベントを開催。ペスコフ大統領報道官は29日、プーチン氏が30日に記念日を祝うビデオ声明を出すと述べた。（共同）
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宮武さんが『上から目線の連中』とおっしゃりたくなる気持ちが理解できました。
日本の『国益のためにウクライナを支援しようぜ』とか言っているようで、計算高さが鼻につきかねないですね。
少なくとも宮武さんと違って、『お友達にはなりたくない』タイプだと思います。
法律学的にも倫理的にも間違ってるのは野口先生なんですよね〜
なんでこんなに、自分たちはウクライナの決定に口を出せると言いたがるのか、ちっともわかりません
非軍事はいいのですが、非論理的はいけません。
財政支援者（出資者）の意見で決めろと言うなら、
入場料を取るすべてのスポーツの勝敗は観客の多数決で決めろと言うのか？
です。
そして、野口教授の意見はご自身への「出資者」の意見で決まることに。
会社は株主のもの…とかなんとか言ってた人もいました。服役前でしたか？
身の丈・・何かよく似ただいじな言葉があったような。
国連も機能しない地球国。縄文時代弥生時代のよう新天地を求めて移動するのがよいように思われます。両国の元首は尊い何万人もの戦死傷者・建築物のガレキの山で戦いを続けるのは異様としか思えません。国連の法律を庶民の納得いく規約とする事の方が重要課題と考えます。 K.M
日本政府が様々な悪政を“非科学”、“非論理”の極致で行っている(特に汚染水排出等)わけですから、対抗するためにはおっしゃるように
①論理的 かつ
②科学的 であることは必須ですね。
加えて個人的には
③“公式”情報(またはニュース)に基づき、
④“普通の人達”に分かりやすい
ように配慮していこうと思っています。
のような言い方こそ、私から言われば「上から目線」です
どうであろうが人命軽視は絶対許せません
やはり私はまず和平こそ重要だと考えます。
(そして、もちろんプーチンの断罪も！)
あと…
以前、別記事にパレスチナを引き合いに出されていましたが
今回のハマスの蛮行、あれも「武器をもって戦う権利」ですか？
蟷螂の斧、どころか火にTNTを放り込むだけでしょ！？
どころかイスラエルのいい口実にされている、否、私から言わせればハマス等武装組織とイスラエルは「共犯」関係にあるとしか思えません。
だからパレスチナを出汁にウクライナを云々することじたい間違っていると思います。
(パレスチナの人々の抗う気持ちには賛同しますが、暴力はさらに大きな暴力で報復されるだけだし、無駄な死になるだけでなく他の人の死や破壊になるだけで反対です！)
あと、余談ですが…
Kojitakenさんの白井さんを評する記事を読んで思ったのですが、この問題、『三酔人経綸問答』っぽい？