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鉢呂前経産相が、福島原発周辺を「死の街」と呼んだことと、オフレコで記者達に「放射能をつけてやろうか」?と発言した?とされることが、ともに「失言」だということで辞任せざるを得なくなりました。
このことに関連して、藤村修官房長官が9月11日の会見で
「この事態は、今後の報道との付き合いにおいて少し検証しないといけない。輿石氏が動きをされる」
と述べ、政権として報道を問題視しているとの認識を示しました。
これを受けて、民主党の輿石東幹事長はは9月12日、国会内でテレビ局の関係者らと面談したとのことです。
さらに同幹事長はその日の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相が一連の「失言」で辞任した問題について
「報道のあり方について、みなさん自身ももう一度考えていただきたい」として報道に不快感を示しました。
記者会見では「(報道機関に)事実関係をたださないと話にならない」とも述べました。
報道内容を反論するのは自由ですが、時の政権の要職にあるものが、続け様にその報道の取材方法などについて調査するなどと発言することは、報道の自由を侵害するもので決して許されません。
そもそもマスコミの報道の自由は、国民全般の表現の自由に由来します。
このような自由権は、国家からの自由、つまり国家の干渉を排除するところに本質があります。
さらに、本来、第4の権力と言われるマスメディアは政治権力と対立し、その問題点を指摘し、政治権力を抑制してその暴走を防ぐことに存在価値があります。
にもかかわらず、国家権力がマスメディアの報道の自由の根幹ともいうべき取材活動に干渉してくることは、マスメディアの表現を萎縮させるものであり、絶対に許されないのです。
もともと、私は、鉢呂氏の「原発ゼロ」発言を見込んで、特に「死の街」発言については何ら問題がないと論陣を張りました。
鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討! 読売・産経の攻撃開始
鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい
だからこそ言いますが、もし鉢呂前経産相が事実として何を言ったのか、あるいは言っていないのかを問題にするのなら、彼はこれほどあっさりと辞任せず、事実関係を明らかにすべく、彼自身が個人で、記者達と堂々とやりあうべきだったのです。
それを、鉢呂氏自身は「放射能発言」について、「記憶にない、はっきり覚えていない」となどと言って曖昧にしたまますぐに辞任したのに、いまさら彼を実質的にはクビにした政権が失言があったかなかったかを問題にするのもおかしな話です。
もし、鉢呂氏が「放射能をつけてやる」等と言っていなかったことがわかったら、枝野さんに替えてもう一回経産相に戻すのですか。
そんなことはできないでしょう。
つまり、このような調査をするのは、二度とオフレコ発言を報道させないぞ、マスメディアに対して政権批判をさせないぞ、という威嚇でしかないのです。
だとしたら、日本のジャーナリストは、鉢呂発言などという小さい問題で大騒ぎするより、この藤村官房長官と興石幹事長の発言を問題として、闘うべきなのです。
今年の9月11日は、東日本大震災と福島原発事故から6ヶ月であり、同時多発テロから10年という節目の日でした。
その日の報道が鉢呂経産相「失言」の報道で塗りつぶされ、全世界にとっても、歴史的意味でも大事なこれら二つの事件の報道が影に隠れてしまったのは、鉢呂氏個人の責任と言うより、報道する側の感性の問題でした。
私は、今回の鉢呂氏「失言」騒動は、「原発ゼロ」と同氏が言ったがために狙い撃ちにされたのだと考えていますし、同氏の辞任記者会見も記者が暴言を何度も吐く酷いものだったようですから、つくづく、今のマスコミは情けない状態だと思います。
もし、マスメディアが目の前にある報道の自由の危機について、自分たちで危機だと気づきさえもせず、権力者となれ合い、そのままにして放置するのなら、もう、日本のジャーナリズムは死んでいる、と言わざるを得ません。
「放射能発言」報道を検証=オフレコ漏れを問題視か-民主
藤村修官房長官は11日午後の記者会見で、鉢呂吉雄前経済産業相の「放射能を付けたぞ」という趣旨の発言が報道されたことについて、民主党幹部が経緯を検証し、今後のメディア対応も検討する意向を示していることを明らかにした。オフレコの非公式懇談での発言などが報道されたことを問題視しているとみられる。
藤村長官は、鉢呂氏と記者団のやりとりに関し「今後の報道との付き合いにおいても、少し検証しないといけないと(党側から)聞いている」と説明。また、「報道されている件は非公式懇談で(出たもので)、報道と本人の言っていることが違うようだ」と指摘した上で、「ちょっとこの問題は重要なので、輿石東幹事長の方で少し動くかもしれない」と語った。 (2011/09/11-19:58)
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辞任会見する鉢呂経産相。(10日夜、経産省記者会見室。田中龍作氏撮影)
鉢呂吉雄経済産業大臣が9月10日に辞任した。就任からわずか9日。スピード辞任の理由は本人の発言にあった。
9日の会見で、前日視察した 福島第一原発について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と語り、批判を受けた。さらにその前日、東京・赤坂の議員宿舎 に10社ほどの記者とオフレコの非公式懇談会を開いた。その場で鉢呂氏は毎日新聞の記者の体に触れるような仕草をしながら、「放射性物質をつけたぞ」とい う趣旨の発言をしたとされ、これらの問題発言が重なり、野田内閣には与野党から批判が噴出。鉢呂氏は野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。
一方で、鉢呂発言の何が問題だったのか、むしろ報道するメディアに問題があったのではないか、との声も挙がっている。
た とえば法律の専門家である宮武嶺氏は、「死の街という表現は正しい」とブログに書いている。福島原発事故が原因で周辺地域がゴーストタウンになってしまっ たのは事実。それを報告して何が悪いのか、とブログにはある。確かに人が住めない状態であるという現実をそのまま語っただけで、大臣が辞任に追い込まれて いいのだろうか。
また、10日に開かれた鉢呂経産相の辞任会見が話題となっている。一部始終がニコニコ動画などで生中継されたが、その内容は、これが記者会見かと驚くようなものだった。
「説明しろって言ってんだよ!」
そ して、大荒れになった10日夜の辞任会見。自身の発言を詫びる鉢呂経産相に対し、「理由くらい説明しなさいよ!」「何を言って不信を抱かせたか説明しろっ て言ってんだよ!」と声を荒らげた記者がいたことが確認されている。記者会見とは思えない乱暴な言葉が一方的に、集中砲火のように浴びせられた。
■問題の箇所
記者A:「きちんと説明くらいしなさい最後くらい!」
記者A:「何が原因で不信の念を抱かせたか説明しろって言ってんだよ!」
記者A:「何を言ったからだ?」
記者B:「そんなやくざ言葉やめなさいよ。記者でしょう。敬意をもって質問してくださいよ!」
このことについて、ジャーナリストの岩上安身氏は
くだんの記者、あまりの言葉遣いの荒っぽさにフリーの田中さんが「そんな質問失礼じゃないか。敬意をもって質問しなさいよ」と注意すると、「うるせえよ」と。
その記者、社名も氏名も名乗らなずに、乱暴な発言を繰り返したばかりか、会見の最中に、首からぶら下げた記者証をYシャツの中に隠したという。自分が誰か、名乗らないだけでなく、身分証すら隠す卑劣。
と厳しく批判している。
会 見に参加し、乱暴な発言をした記者を注意したとされるジャーナリストの田中龍作氏は、「オフレコ懇は日本の記者クラブ特有のものだ。出席できるのは、クラ ブ詰の記者だけである。極端な話、記者全員が一致団結して大臣のコメントを捏造することさえ可能だ。本来オフレコのはずの、それも真偽の定かでない発言が 表に出てきたのが不思議である」としている。
オフレコ発言をマスコミが一斉に取り上げ、大臣が辞任に追い込まれた。言ったか、言っていないか定かではない発言そのものよりも、こうした発言を取り上げ、騒ぎ立てるマスコミ側への批判の方が大きく、生中継の視聴者もTwitter上に感想を述べている。
「うわー記者クラブがしつっこく恫喝してる。」
「自分達で辞任に追い込んでおいて”ちゃんときちんと説明しなさい!定かなことじゃない!?定かなことだからやめるんだろ!?ちゃんと説明しろよおい!!”っていう記者なんなの、顔映して、指名特定して欲しい。」
オフレコで入手した発言を元に記事を書き、辞任に追い込んでおきながら、「あなたはあの場で何を言ったのか。もう1度はっきり言ってください」とぬけぬけと質問する記者クラブ。そんな態度に疑問の声が多く挙がっている。
これは、只事ではない!
今まで、このような大臣の辞任劇はなかった。残念だが、現在の新聞ラジオなど報道の立場が、新しいインターネットなど情報革命のあり方で、急速に変質しており、既存メヂアの新聞購読サーキュレーション(購読数)、テレビ・ラジオ視聴率などが、急激に低下傾向となっていることで、報道記者が苛立っているのだと、思われます。
NHKでさえも、地デジのデジタル化切り替え地に、9万件の契約解除が派生していると、報道されましたから、他の民間テレビ・ラジオ局が、同様に視聴率を急激に下げているのも、また新聞のあり方、その他雑誌の購読などで、インターネットの双方向通信、情報革新が、ハード技術革新と、これに関連したソフト革命が、急速に進んでいるのは、日常の生活、また社会的なページ上の変貌に、明らかかです。
さて、8月12日、フランスの南部地方マルクールで、低放射性核廃棄物処理施設(セントラフ)において、溶融炉の爆発が発生した。
死者1名、重傷者1名、その他放射能による傷害者3名の、計5名死傷事故となったので、フランス政府の原子力安全保安局(ASN)が、発表した。その施設を所有するのは、電力大手のフランス電力会社(EDF)でして、原子炉ではないとして、通常の産業事故に過ぎないと誤魔化しの弁明を行っているけれども、これは世論を気にして日本の政府、菅直人総理大臣による3.11現地調査、その枝野官房長官による「直きに放射性物質の影響jは無いので、一般国民の皆さんが冷静に対処して、”ニッポン・ガンバレの絆”」と、記者会見していた虚偽のテレビ、新聞報道と同様な嘘です。
ヤレヤレ!フランスのサルコジさんが、日本のFukushima爆発事故を救援に来て、半年の後に本国で同様に放射性物質の廃棄物爆発が起こるとは?
チェルノブイリ原発の爆発後に、コンクリートで固めても内部の核燃料が溶融して、再臨界に達して高温となり、再びコンクリートを壊して処理の上、新たにコンクリートで覆う作業となった。
今や、フランス国内でも、世論の7割が原発反対の脱原発を望んでいると、世論調査に示された。放射能物質のテーマは、フランスだけに例外のテクノロジー、科学技術がある訳もなく、ましてはその行進国の日本で、100パーセントの安全などは、永久にあり得ない。
日本でも、第二の国内で、原発その他核施設の爆発を、ジーッと祈りながら待つのか?
このことを、自分の問題として、良く考えてみましょう。
どうする?