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２０２０年、防衛省は辺野古の新基地建設を巡って、海底に砂杭を打ち込むなど軟弱地盤対策のための設計変更を沖縄県に申請しました。
沖縄県は調査不足などを理由に承認しなかったため、工事関連の法律を所管する国土交通相が２０２２年、不承認を取り消す裁決を出し、沖縄県の玉城デニー知事に是正を指示しました。
これに対して反対した沖縄県は国を相手に訴訟を起こしましたが、最高裁で２０２３年９月に敗訴が確定しました。
国はさらに１０月に沖縄県の「承認」を国が代わりに行なう「代執行」に向けて提訴し、１２月２０日に福岡高裁那覇支部が判決を出しました。
本来ならば、曲がりなりにも法律家が書いているこのブログは９月の最高裁判決の段階から解説記事を書くべきだったのですが、実はわたくし行政法を司法試験予備校で特別講義をしたこともある人間で、かえって力が入り過ぎてここまでさぼってしまい大変申し訳ありませんでした。
本日はこの問題の全体像をわかりやすく解説し、そのあと個別にまた記事を書いていきたいと思います。
まず、当面問題になっている代執行と言う制度について今日は書きたいと思います。
玉城デニー沖縄県知事は福岡高裁那覇支部が沖縄県に国の地盤改良工事を１２月２５日までに承認することを命じた１２月２０日の判決に従わないことを１２月２５日に決めたため、国は１２月２８日に本来沖縄県がすべき承認を代わりにしてしまう代執行を１２月２８日にする予定です。
沖縄県が国のやることを承認するはずが、国が国のやることを承認するんですよ。おかしな話なのがお分かりになるでしょう？
ちなみに、空き家撤去などで聞く代執行は、行政代執行法によるもので全く別の制度です。
実は、地方自治法に基づく代執行はこれまで一度も使われたことのない手続きで、本当に国がこれをやったら史上初めてのことになります。
なぜ、この地方自治体がやるべき事務を国がやってしまう代執行がこれまで一度もされたことがなかったのか。
もともと、日本国憲法は地方自治の章を作って、団体自治、すなわち地方自治体が国と対等の関係で存在して国と抑制均衡しあうことで国の権力濫用を防ぎ、もって市民の基本的人権を保障しようとしていました。
しかし、従来の地方自治法はむしろ国と地方の関係を「上下・主従」としていた側面があり、国が地方を「下部機関」と見なして国が地方自治体にトップダウンで委任して自治体に事務をさせる「機関委任事務」制度が存在しました。
そこで、２０００年に国と地方自治体を憲法本来の「協力・対等」とする地方分権改革が行われ、その一環として、２０００年施行の改正地方自治法では機関委任事務が廃止されました。
そして、地方自治体の事務が自治体が本来行う「自治事務」と、国会議員を選ぶ国政選挙やパスポートの交付など本来国が果たすべき事務を、地方自治体が代わりに行う「法定受託事務」に分けられたのです。
もちろん、法定受託事務は極めて例外的なものですが、代執行は本来国がすべきことを自治体がやるという、国の関わりが大きい法定受託事務に限って適用されます。
今回の辺野古埋め立てに関する公有水面埋立法に基づく知事承認もこの法定受託事務に含まれるので、国が代執行できるのです。
しかし、以上のような経緯で、国と地方自治体が対等な関係であることを前提に改正された地方自治法の制度ですから、自治体側がやることになっている事務を国が自治体に代わって強制的にやってしまう代執行は、もちろん例外中の例外であると説明されてきました。
地方自治法２４５条の８で国の代執行が認められるのは、
１ 代執行の措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、
かつ
２ それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき
です。
この代執行が許されるのは、行政法の教科書ではこんな場合だと説明されてきました。
地方自治体の首長が法定受託事務について手続きを怠ったり違法な手続きをしたりした場合で、例えば法定受託事務である国政選挙について地方自治体が事務をしないので住民が投票できなくなるだとか、自治体が旅券事務所を開設しないので住民が自分が暮らす自治体でパスポートを受け取れない、というような他にどうしようもなく、かつ切迫した事態でないといけないとされてきました。
もっと現実的にありそうな事態を例にすると、地方自治体が法定受託事務である河川管理を怠り、住民を洪水の危険にさらしているなどという、住民の人命の危険や人権侵害が切迫した場合を想定しているのです。
ところが、辺野古の基地建設のための地盤改良工事なんて、そんな現在切迫した危険な状況があるわけではないわけです。
次回以降詳しく説明しますが、福岡高裁那覇支部の判決は、「１ 代執行の措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難」について、辺野古の地盤改良工事が実現しないと、騒音被害や航空機事故といった普天間基地の危険性が除去できないというのです。
しかし、このブログで何度も言うように、そもそも普天間基地は「殴り込み部隊」と呼ばれる侵略部隊である海兵隊の基地なのですから、日本の防衛には直接関係がないので、廃絶してしまえばいいのです。
辺野古に新基地を建設するための土壌改良工事の承認を沖縄県知事に代わって国がしないと、普天間基地周辺の住民が危険にさらされるという因果関係はあいまいです。
さらにもし仮に、国が言うように普天間基地の危険性を辺野古新基地建設でしか解消できないとしても、
２ それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき
と言う要件についても、辺野古の地盤改良工事に着手できない危険性って、もう投票日が迫っている選挙で投票ができないとか、今河川が氾濫して洪水で人が死にそうだという危険とは切迫度が全然違いますよね。
そして、代執行の大前提となる、沖縄県知事が地盤改良工事を承認しないことが違法なのか、と言う点についても福岡高裁那覇支部の判決は真正面からの判断を避けています。
肺炎で入院している玉城知事は１２月２５日、県の幹部が代読する形でコメントを発表して
「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」
として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。
玉城知事は福岡高裁那覇支部の審理の中で、上の代執行に関する「２ それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」の要件について
「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」
と訴えました。
まさにその通りであり、沖縄県民の投票で辺野古新基地建設反対が多数を占めた重みを国も裁判所も嚙み締めるべきでしょう。
岸田首相は１２月２５日に記者団に対して
「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う。」
と述べましたが、お前らは違法行為ばっかりしているくせにどの口が言うとしか言いようがありません。
今、裁判所の判決を錦の御旗に国が国と地方自治体は対等と言う法の趣旨を無視して代執行手続きに一直線に進もうとしていて、右翼は判決に従わない沖縄県を非難する言動を激化させていて、沖縄県と良識ある県民は孤立させられています。
本土に住む我々こそが「真の公益」とは何かを考え、沖縄に寄り添って支えるべき時です。
プラカードを掲げ、辺野古移設を巡る「代執行訴訟」で国と争う玉城デニー知事への支持を表明する参加者たち＝沖縄県北谷町で2023年11月5日
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
沖縄県・辺野古の新米軍基地建設における国の代執行をめぐる国と沖縄県の間の裁判での不当高裁判決。
琉球新報社論説委員会 編著 | 2016/2/15
世の中には今回の最高裁判決や福岡高裁那覇支部の判決のように「不当判決」と言うものが現に存在しています。
判決に従わないからと玉城デニー知事と沖縄県を非難するのは間違っています。
そもそもここまで沖縄県を追い詰めた国の責任は重大で、それを放置してきた私たち本土の市民も責任を負っています。
法律家ブロガーの端くれとしてこの問題に記事が追いついていなかった私も責任を痛感して、これからまた投稿を続けることをお約束しますので、ぜひ期待してくださいませ。
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毎日新聞 2023/11/5 19:01（最終更新 11/5 19:43） 有料記事 912文字
<picture><source srcset="https://cdn.mainichi.jp/vol1/2023/11/05/20231105k0000m040254000p/9.webp?1" type="image/webp" />
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が軟弱地盤改良工事に必要な設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けた手続きを進めていることに抗議する集会が5日、沖縄県北谷（ちゃたん）町の屋内運動施設であり、約1800人（主催者発表）が参加した。代執行訴訟で国と争う玉城デニー知事も出席し、「ウチナーンチュ（沖縄の人）はここぞという時に一つになる。わったーや、絶対負けてぃーないびらんどー（私たちは絶対負けてはいけませんよ）」と、ウチナーグチ（沖縄の言葉）を交えて連帯を呼びかけた。
集会は辺野古移設に反対する政党や団体で構成する「オール沖縄会議」が主催。玉城知事を支える国会議員や県議、労働組合関係者らが登壇し、設計変更を承認しない姿勢を貫く玉城知事への支持を訴えた。
主催者代表としてあいさつした稲嶺進・前名護市長は、代執行訴訟で辺野古移設の公益性が争われていることを踏まえ「地方を犠牲に成り立つ公益などあるはずはありません。これこそ差別政策の極みだ」と、移設反対の民意を顧みずに計画を進める国の姿勢を批判した。
玉城知事はあいさつで、辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に軟弱な地層が存在することを、防衛省が埋め立て申請（2013年）前の07年に把握していたことに触れ、「埋め立てに向いていないことを分かりながら、埋め立てを（県に）承認させた後でどうにかすれば工事ができるだろうという考えでごまかそうとしていた」と厳しく批判。
その上で、「私が皆さんの矢面に立つ。どんなに厳しい言葉をかけられたとしても、それが『未来はこうした方が豊かになる』という思いなのであれば対話をしたい」とも語り、対話による問題解決を国に求めていく考えを改めて示した。
集会は「国による代執行を許さない」などとするアピール文を採択した。参加した沖縄県南城市の元社会保険労務士、小池喜代子さん（80）は、普天間飛行場から離れた自宅近くでも軍用機が日常的に低空飛行していると語り、「『基地が平和を守る』という人は、沖縄の現状をよく知ってほしい。知って、沖縄を基地だらけの島にしたままでいいのか考えてほしい」と語った。【比嘉洋】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟は県側の敗訴となった。関連工事の承認を担う県はかねて認めてこなかったが、今回の高裁判決は国の求めに沿い、承認を命じた。県が拒めば、国による代執行へ移る。沖縄の人々が猛反発するこの判決。ただよく読むと、矛盾を思わせる記述が浮かび上がる。そんな判決を受け入れていいものか。（西田直晃、岸本拓也）
◆辺野古埋め立て「代執行」の承認を求める
「多くの沖縄県民の民意に即した判断を期待していただけに、きわめて残念」
代執行訴訟の判決が出た20日の夕方、玉城デニー知事のコメントが発表された。この日の午前中に大葉性肺炎と診断され、26日までの療養が決まったため、代理の池田竹州（たけくに）副知事が報道陣に読み上げた。
辺野古の新基地建設を巡って防衛省は2020年、海底に砂杭（くい）を打ち込むなど軟弱地盤対策のための設計変更を沖縄県に申請した。県は調査不足などを理由に承認しなかったため、工事関連の法律を所管する国土交通相が22年、不承認を取り消す裁決を出し、玉城知事に是正を指示した。
異を唱えた県は国を提訴したが、最高裁で今年9月に敗訴が確定。国は10月に代執行に向けて提訴し、今月20日に福岡高裁那覇支部が判決を出した。
高裁は「25日までに県は承認せよ」と命じたわけだが、この判決は矛盾を感じさせる記述が目立つ。
◆実質的な審理が行われた形跡は全くない
判決の末尾には裁判所の付言が添えられ「県民の心情に寄り添った政策が求められている」と言及した。にもかかわらず「新基地は不要」という沖縄の民意は一顧だにされなかった。
20日の判決言い渡しを傍聴したジャーナリストの布施祐仁氏は「心情に寄り添うなどと言いつつ、今回の判決は国交相の裁決、最高裁決定を踏襲しただけで、実質的な審理が行われた形跡は全くない。10月下旬には玉城知事も法廷に姿を見せ、沖縄の立場を述べたのに、県民の公益は一切考慮されなかった」と語る。
矛盾を思わせる記述は他にもある。付言で強調されたのは「国と県とが対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」という点。しかし、辺野古に新基地を建設して米軍普天間飛行場を移設させる計画を巡り、国との対話を求める県の主張は退けられた。
◆これでは「三権分立が機能していない」
高裁が固執したのは、普天間の辺野古移設。実現しないと、騒音被害や航空機事故といった普天間の危険性が除去できないとして、関連工事の承認を巡る国の代執行に道を開いた。
国が描く計画を追認する判決に対して布施氏は憤りの言葉を口にする。「裁判所の責任逃れだ。三権分立が機能していない」
沖縄に寄り添う言葉を連ねつつ、国に追従する司法。地元住民は何を思うか。
◆「付言は責任逃れ、取って付けたアリバイづくり」
名護市の測量士、渡具知（とぐち）武清さん（67）は「私たちは何度も、何度も対話を求めてきた。その経緯を裁判官が理解していないからこんな記述になる」と語気を強め、「悔しいよ。住民の痛みが無視されている。代々ここで暮らし、命を守ってきた人たちをばかにしている」と憤った。
名護市の民宿経営、成田正雄さん（70）は「付言は裁判所が責任を免れるためのもの。取って付けたようなアリバイづくりだ」と批判し、こう続ける。
「国の裁定をうのみにしただけではなく、平気な顔をしてわざとらしい言葉を続ける。県民のことなど全く考慮していない、完全な沖縄差別の判決だ」
◆地元の頭越しの手続きは異常事態
国による地方自治法に基づく代執行訴訟は2015年以来で、今回が2回目。前回は辺野古新基地の関連工事に関し、当時の翁長雄志知事が承認を取り消したことから国が提訴した一方、16年に「円満解決に向けた協議を行う」として和解が成立しており、判決に至るのは今回が初となる。
判決を受け、県が期限の25日までに工事に必要な設計変更を承認しなければ、国が代執行で承認して工事が可能になる。年明けにも、軟弱地盤がある大浦湾側で埋め立てが着手される。
ただ、地元の頭越しに事が進むのは、異常事態とも言える。1999年の地方自治法改正で、国と地方の関係は「上下」から「対等」に転換したからだ。
◆災害など「例外中の例外」には当たらない
当時、地方自治体が行う仕事は、本来国が果たすべきものを地方自治体が代わりに行う「法定受託事務」と、それ以外の「自治事務」とに整理された。代執行は、法定受託事務に適用され、今回の辺野古埋め立てに関する公有水面埋立法に基づく知事承認も含まれる。
成蹊大の武田真一郎教授（行政法）は「地方自治法の改正時、代執行は『例外中の例外』と位置付けられたはず。例えば、法定受託事務の河川管理を怠り、住民を洪水の危険にさらすなど、切迫した場合を想定している。辺野古基地はこれに当たらない」と訴える。
◆「これがまかり通ると、日本中どこでも可能に」
代執行するには、知事の管理執行に違法性があることが大前提だという。しかし裁判所は今回、玉城知事が工事認可を不承認にしたことが違法か、実質的に審理しなかった。9月に知事の不承認は違法だと形式論で判断した別の訴訟の最高裁判決をなぞった。
武田氏は、今回の判決が「地元の頭越し」の先例となり、各地に広まる危惧を募らせる。「今回のやり方がまかり通ると、国が日本中のどこでも埋め立てが可能になる。地元の反対を無視して軍事基地や放射性物質の処分場を造ることもできる。本土の人たちにも降りかかる問題だ」
専修大の白藤博行名誉教授（地方自治法）も「代執行訴訟は、住民の生命・身体の危険など差し迫った危険がある場合であるにもかかわらず自治体が放置しているなど、やむを得ないときに発動する住民保護のための最終手段だ。国策に従わないなら代執行というのは筋違いだ」と批判する。
◆「国に逆らったら損」自治体の委縮が心配
「心配なのは、日常の法定受託事務の処理にあたって最終的に代執行訴訟されるかもと、自治体がプレッシャーを感じること。萎縮してしまうことだ。国防・安全保障の分野に限らず、国の施策に逆らったら損だと考えるようになれば、地方自治の精神にさらに悪い影響を与えてしまう」
やすやすと受け入れられない今回の判決。県は上告できるが、工事は逆転勝訴するまで止められない。
元土木技師で沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「まずは上告して徹底的に争ってほしい」と病床の玉城知事にエールを送りつつ、代執行で埋め立てが承認されても知事に再撤回するよう求める。
◆米軍再編で「辺野古のような基地が必要とは思えない」
承認後でも、事情の変化によって承認が適当でないと判断された場合、知事は撤回できると北上田氏は考える。18年に翁長知事が前任者の埋め立て承認を撤回したこともあるからだ。
国の地震調査委員会が22年3月、南西諸島でマグニチュード（M）8級の巨大地震が発生する恐れがあるとの長期評価を公表したことを受け、北上田氏は「弱い地震を前提とした設計の耐震性を見直す必要がある」と語り、こう続ける。
「米海兵隊も南西諸島の島々に小規模に分かれて再編される。辺野古のような大基地が必要と思えない。県は事情の変化を検証する第三者委員会を設置して、再撤回に向けて動いてほしい。それが今残された最後の手段ではないか」
◆デスクメモ
今回の判決は重い。文中にあるように自治体側の萎縮が心配になる。国が各地の空港や港湾の軍事利用をもくろむ中、地元に反対意見があっても自治体が「国にあらがえず」と諦め、やすやすと受け入れに傾かないか。沖縄の苦悩に思いを巡らせつつ、人ごとで済まぬ問題とも捉えねば。（榊）
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。
これにより、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する「代執行」に踏み切る方針で、26日以降、「代執行」に向けた手続きを進めるものとみられます。
県が「不承認」とした地盤の改良工事は、今後、国が自治体の事務を「代執行」するという前例のない手続きを経て、基地移設に向けて進む見通しになりました。
一方、県は「今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えていきたい」として、判決から1週間となる27日までに最高裁判所への上告に向けて検討するとしていますが、最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はありません。
沖縄県の溜政仁知事公室長は「われわれとしては『代執行』は、地方自治の観点、沖縄県民の民意という観点からも問題があると思っている。政府に対して対話による解決の道を引き続き求めていきたい」と話していました。
首相「司法判断に従った対応なされないことは遺憾」
岸田総理大臣は25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う。今後の対応は国土交通大臣が判断していくことになる。世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。政府としては一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に取り組んでいく」と述べました。
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☆同事業では22年度末までに合計4312億円が支出された。まだ大浦湾側の工事に着手していない段階で総事業費の半分近い額が支出されていることになり、事業費のさらなる増額は不可避だ。9300億円でも収まらない可能性がでてきた。 ＞
軟弱地盤でまともに基地ができるかどうかすら危ぶまれているのに、『事業費が膨らみ続け、さらなる大型増額』の可能性が濃厚のようですね。
要するに“辺野古基地事業”は『米軍基地移設』をお題目にした『中抜き利権』であり、最終的に『米軍基地に移設しようがしまいがどうでもいい』のは『万博が失敗しても構わない』構造とうり二つです。
そして、裁判所すら『政権に忖度しまくりの存在』と化しているという話ですね。
国民を食い物にすることしか考えない利権と一心同体の岸田政権は一刻も早く退陣してもらうと同時に、『利権勢力の息の根を止める』ことが必須ですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d610adc77ded39e4d757464c2a438247aaa78e
☆辺野古の事業費「9300億円」に収まらぬ可能性も 「埋め立て承認」から10年 沖縄
12/27(水) 琉球新報
◎ 当初の埋め立て承認から、軟弱地盤改良の設計変更などが必要となり、事業費は増大する懸念が強まっている。防衛省は19年、総事業費は約9300億円と説明した。地盤改良工事の追加で14年に説明していた3500億円から約2・7倍に膨れあがった。
同事業では22年度末までに合計4312億円が支出された。まだ大浦湾側の工事に着手していない段階で総事業費の半分近い額が支出されていることになり、事業費のさらなる増額は不可避だ。9300億円でも収まらない可能性がでてきた。
防衛省の計画によると新基地の運用開始は、設計変更の承認から最短で12年かかる。工事が予定通りに進んでも、普天間飛行場の返還は30年代となるのが確実だ。県は、辺野古新基地建設では政府が強調する「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」にはつながらないとして計画見直しを求めている。
それに返還合意以降、小川和久によると「キャンプ・ハンセンの陸上地案のようなより軍事的合理性の高い案が早期にボツにされてきた」ってことなんですね
で、実際はどうしようもない軟弱地盤に関して防衛省は「今の技術で水面下70ｍまで地盤改良できる」と言ってるんですが「軟弱地盤は90ｍに達する」って専門家に瞬殺されてゼネコン音痴ぶりを晒してる有り様ですわ
米軍関係者は「普天間を使い続けたいし使い続けられると思ってる」と正直に言ってますね
実際そうなるでしょう
危険や騒音を理由にするなら嘉手納も移設すべきだけどそんな話にはならない
ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の合意事項を一つでも満たしてなけりゃ返還しなくていいんだし
わざわざ軟弱地盤に建設するなんて。やりましたね「砂利屋」さん。
元々は、沖合に浮遊体による基地を建設する手はずでした。しかしそれでは建設業界が潤わない。だからわざわざ今の位置にしたのです。大量の砂利の投入が見込まれるところに。工事の場所、工法で綱引きがあったようです。
投入する砂利の単価も、砂利の質に比して高額にしてあるとか。基地建設は、税金の還流にはうってつけの手法。基地建設というより、工事がしたい。税金をジャブジャブとつぎ込むために。
基地建設も、万博工事も、税金の還流のためにあるのでしょう。
税金ネコババ自民、安倍、維新、ということですね。前原や玉木は、おこぼれ頂戴、ということでうごめいています。
財源は、打ち出の小槌の「消費税」。20％も目論まれています。
無駄な基地建設、万博と関連工事をやめて不公平税制を正せば、消費税を廃止にでき、少子化阻止対策も万全です。
戦争増税反対、維新増税反対。増税メガネは退陣を。