籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
2014年2月28日
籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
皆様
新聞報道でもご承知のように、今、NHKでは、本来なら自主自律の公共放送の先頭に立つべき会長、経営委員が公共放送のイロハをわきまえない言動を繰り返し、国内外からNHKに対する信頼を失墜させる張本人になるという異常な事態が起こっています。
こうした事態を一日も早く克服するには、問題発言を批判されても一向に改めようとしない籾井勝人会長と百田尚樹・長谷川三千子両経営委員を辞任させるしかないと考え、本日から、下記署名用紙に記載した7つの市民団体の呼びかけで、これら3名の罷免、自主的辞任を求める署名運動を始めることにしました。
最終的には10万筆を目標にし、当面、
第一次集約日 3月15日（土）
目標数 5,000筆
として、それまでに5,000筆を集めることを目標に運動を行うことにしました。
皆様のご賛同とご協力をお願いいたします。
署名用紙ダウンロード（NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ用）
以下はネット署名のサイトですが、できるだけ上記署名用紙をダウンロードして自筆署名の上郵送（郵送先は署名用紙末尾にありますが 〒134-0083 江戸川中葛西五郵便局局留 視聴者コミュニティ 渡邉 力 宛 にお願いします。）してくださるようお願いいたします。
『紙署名』は住所・氏名を全て書いて戴きます。安倍首相とそのコピーをNHK経営委員会に届けます。『ネット署名』は郵便番号と氏名を記して戴きます。署名者数の発表に使います。どちらか一つを選択して下さい。可能な限り『紙署名』をご利用下さい。
ネット署名のサイト→http://chn.ge/1eySG24
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（参考まで）7つの市民団体が同一の署名運動に取り組んでいます。
以下日本ジャーナリスト会議のHPからの転載です。
【緊急署名要請】私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます
http://jcj-daily.seesaa.net/article/389963384.html#more
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ、ＮＨＫ問題大阪連絡会、ＮＨＫ問題京都連絡会、ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）、「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）、日本ジャーナリスト会議、放送を語る会の７団体は共同で、籾井会長、百田・長谷川両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動を開始しました。
趣旨と宛先は下記のとおりです。趣旨をご理解の上、ご賛同をお願いします。
署名方法は、ネット署名とプリントして使用する署名簿の活用の二種類があります。いずれも提出されます。なお、ネット署名はリンクをクリックして賛同してください。
◇ネット署名
下記ＵＲＬをクリックして、署名サイトを開いて署名して下さい。氏名、メルアド（捨てアドで問題ありません）、郵便番号の入力で署名できます。（フェイスブック、ツイッターでの拡散もお願いします）
http://t.co/9ZLbb2H7DA
◇署名簿
また、署名簿は、下記からダウンロードし、プリントして使用してください。
記入された署名簿は、郵送料などのご負担とお手数をおかけしますが、下記あてお送りください。５人分記入できる用紙ですが、すべて埋まっていない場合でも、かまわずお送りください。（署名簿は事務局でコピーし、一方へはコピーを提出します）
＜署名簿用紙＞ http://www.geocities.jp/hoso_katarukai/224syomei.pdf
＜送付先＞ 〒１９６－００１５ 昭島市昭和町３－３－６ 小滝 宛
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内閣総理大臣 安倍晋三 様 年 月 日
ＮＨＫ経営委員会委員 各位
私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます。
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ ＮＨＫ問題大阪連絡会 ＮＨＫ問題京都連絡会 ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷＲＡＣ） 日本ジャーナリスト会議 放送を語る会
ＮＨＫ籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。 ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第５５条に従って罷免するよう強く求めます。
経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。
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私も署名しました。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
NHK籾井会長の就任会見発言は「放送法違反」？
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会見で質問に答える籾井会長 （c）朝日新聞社
NHKの籾井勝人（もみいかつと）会長が1月25日の就任会見で、歴史的認識や政治的中立性を疑われる発言を繰り返した。
まずは「領土問題」に関する発言から。
―― 日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある。今までの放送で十分かどうかは検証したい。国際放送は、国内放送とは違う。領 土問題については、明確に日本の立場を主張するのは当然のこと。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない。（籾井NHK会長の就任会見での発言）
元NHK職員でジャーナリストの立花孝志氏はこう切って捨てる。「放送法第4条に違反した発言です。読んだことがないのではないでしょうか」。
放送法は、放送局の規律に関する法律をまとめたもの。第4条にはこうある。
「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
立花氏が続ける。「NHKは公共放送です。受信料を徴収して成り立っている。つまり、庶民によって権力を監視する放送機関なのです。そのトップが『政府が右なら左と言うわけにはいかない』と。誰も受信料を払わなくなります」。
立教大学の砂川浩慶准教授（メディア論）も失笑。
「国際放送については、一部税金で賄われているため、『こういう放送をしてほしい』と国から要請はあります。だが、もちろん編集権は独立している。『政府の立場を主張する』のは、あまりにおかしい。北朝鮮の朝鮮中央テレビのような国営放送ではないんですよ」
次に「靖国神社参拝」。
――総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしいじゃないですか。いいの悪いのという立場にない。ただ総理は靖国に参拝されましたというだけ。ピリオドでしょ（籾井NHK会長の就任会見での発言）
前出の立花氏は、「『信念』という言葉。これがいけません。これでは、総理の行動を明らかに容認していると思われても仕方ありませんよ」と手厳しい
百田氏が選挙応援演説 ＮＨＫ経営委員、持論展開
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| 田母神俊雄氏の応援演説をするＮＨＫ経営委員で小説家の百田尚樹氏＝３日午前、東京・新宿 |
百田氏は３日、都内で開かれた元航空幕僚長の 田母神俊雄 （たもがみ・としお） 氏の街頭演説に参加。特定候補への支持の表明について「ＮＨＫの経営委員がこんなことを言っていいのかと非難を受けたが（短文投稿サイトの）ツイッターで 『ええんや、ほっとけ』と言った。私は何も怖くない」と語気を強めた。
また、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と主張。南京大虐殺について 「１９３８年に〓（草カンムリに将の旧字体） 介石がやたらと宣伝したが世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ」などと発言した。
放送法に経営委員の政治活動を禁じる規定はない。経営委員会事務局は「（百田氏の発言や行動は）個人の活動。委員会で議論したことはない」としている。
菅官房長官は「個人的な演説は放送法に違反しない」と説明した。
一方、民主党の桜井充政調会長は４日の記者会見で「ちょっと常識的には考えられない。ＮＨＫ経営委員会が担う役割を調べ直す」と述べた。
また、ある経営委員は「それぞれの政治的な主義主張はあっても、経営委員の任期中は控えておくのは暗黙の了解だと思っていた」とこぼした。
メディア研究者の 松田浩 （まつだ・ひろし） 氏は「経営委員にも政治活動の自由はあるが、一定の自制は必要だ。特定候補の応援演説までするのは、ＮＨＫの不偏不党性や政治的中立性に疑問を持たせ、視聴者の信頼を損ねる可能性がある」と話している。
（共同通信）
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答弁書を見ながらアドバイスを受けるＮＨＫの籾井勝人会長＝５日、国会で |
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ＮＨＫは五日、ＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に東京都知事選が終わるまで原発問題に触れないよう要請してい たことを認めた籾井勝人（もみいかつと）会長の国会答弁は、ラジオ第一放送で先月末、脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授への発言中止要請に関す るものだったと明らかにした。籾井氏が質問を取り違えて答弁したとみられる。
籾井氏は参考人として出席した参院予算委員会で、有田芳生氏（民主）のバラカン氏に関する質問に対し「都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性がある。いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。
有田氏の質問後、ＮＨＫは籾井氏の答弁について中北氏を対象にしたものだったと説明。さらに「（中北氏の）コメントそのものを修正するような注文はしていない」と付け加えた。
有田氏は、ＮＨＫ経営委員（非常勤）の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が朝日新聞東京本社（東京・築地）で一九九三年に拳銃自殺した右翼活 動家の野村秋介氏＝当時（５８）＝をたたえる追悼文を昨年十月に発表していたことも追及した。籾井氏は「経営委員についてコメントする立場にない」と述べ た。
追悼文は野村氏の没後二十年に作製されたパンフレットに掲載。「野村秋介は神にその死をささげたのである」などとつづった。
これに関連し、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長は五日の記者会見で「あまりにもバランス感覚を欠いている」と批判。長谷川氏 と、都知事選立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと語った百田尚樹（ひゃくたなおき）ＮＨＫ経営委員らの参考人招致を与党に求める考えを示 した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられていない。放送法に違反しない」と、長谷川氏の追悼文を問題視しない考えを示した。
＜朝日新聞本社での拳銃自殺事件＞ １９９３年１０月２０日、東京都中央区築地の朝日新聞東京本社社長室で、右翼団体「大悲会」の野村秋介元会 長＝当時（５８）＝が、持っていた２丁の拳銃で自分の胸や腹を撃ち死亡した。野村元会長が役員を務める「風の会」を風刺した週刊朝日掲載のマンガをめぐ り、トラブルになっていた。野村元会長は、幹部らを前に朝日新聞の報道を批判した後「朝日と刺し違える」と述べて皇居に向かって一礼し、あぐらをかいて拳 銃を発射したという。
ＮＨＫ相次ぐ暴言 かばう政権
これで「公正判断」できるのか
会長就任会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争しているどこの国にもあった」と言い放った籾井氏。東京都知事選候補の応援で「南京大虐 殺はなかった」などと特異な歴史観を展開した百田氏。そして、拳銃自殺した右翼団体元幹部を礼賛する追悼文を発表していた長谷川氏は、そのなかで日本国憲 法も否定しています。日本の過去の侵略戦争・植民地支配を肯定・美化するこれら歴史逆行の暴言に国内外から批判が巻き起こっているにもかかわらず、これを かばい続ける安倍政権の姿勢は国際的孤立をいっそうまねくものです。
一方、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、長谷川氏の追悼文について「経営委員の思想表現の自由は妨げられない。放送法に違反するものではない」と擁護しました。
しかし、放送法３１条は経営委員の資格として「公共の福祉に関し公正な判断ができる」者と定めています。史実をゆがめ、日本国憲法の国民主権原理 を真っ向から否定する発言をする人物が「公正な判断」をできるでしょうか。籾井、百田、長谷川各氏の暴言を「問題なし」とする態度こそ問題です。
そもそも、百田、長谷川両氏をＮＨＫ経営委員に任命したのは安倍政権です。そうした人物で構成する経営委員会で会長に選ばれたのが籾井氏です。
昨年１０月に安倍政権が百田、長谷川両氏を含む５人の経営委員国会同意人事案を示した際、菅官房長官は「首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」（昨年１０月２５日の記者会見）と述べ、安倍首相の意に沿う人選だったと認めていました。
安倍首相は、「国際的に侵略の定義は定まっていない」などとして、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野官房長官談話」（１９９３年）や、日本による植民地支配や侵略について反省とおわびを表明した「村山首相談話」（９５年）を攻撃してきました。
籾井、百田、長谷川各氏をかばう根本には、こうした安倍政権の特異な憲法敵視と歴史観があります。
（中祖寅一）
「朝日」本社で拳銃自殺 ／ 大臣宅に放火
ＮＨＫ経営委員・長谷川氏 蛮行人物を礼賛
朝日新聞東京本社で記事に抗議し拳銃自殺を図るなど、威圧した行為は、言論機関へのテロそのものです。
しかも、野村元会長は過去にも▽１９６３年に自民党の河野一郎建設相（当時）宅に侵入・放火した罪で実刑判決▽７７年に経団連会館を襲撃し人質をとって籠城した罪で実刑判決―など暴力行為を重ねてきました。
野村元会長を礼賛する長谷川氏には、言論機関であるＮＨＫの経営委員としての資格はもちろん、社会人としての見識そのものが疑われます。
長谷川氏のこうした言動の根底には、現憲法やそのもとでの民主主義を敵視する姿勢があります。
とくに憲法９条を「日本国憲法の『平和主義』は、国家主権の放棄」（「産経」２０１３年４月３０日付）だなどと繰り返し攻撃してきました。
その一方、安倍首相の右翼的主張を「敗戦後の日本をしばりつづけてきた枠組みを根本から見直す」（同紙１２年１０月３日付）ものだと絶賛しています。
右翼・暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは、こう指摘します。「私が暴力団の大物組長を取材したとき、野村元会長が取り巻きのように組長 側にいたことがあった。何度も暴力事件を引き起こした人物を賛美する長谷川氏がＮＨＫの経営委員にふさわしいわけがない。他の経営委員や会長も言動が問題 になっている。結局、安倍首相にはこの程度の“お友達”しかいないということだ」 （森近茂樹）
ＮＨＫ会長・経営委員 止まらぬ異常言動
今度は長谷川氏 テロ行為礼賛の暴言
問われる安倍政権
長谷川氏の文が掲載されたのは、野村秋介・元「大悲会」会長の死後２０年にあたる昨年秋に作られたパンフレット。
長谷川氏はそこで、野村元会長について「自らの命をもつて神と対話する」「野村秋介は神にその死をささげたのである」とその行為を称賛しています。
新聞社に拳銃を持ってたてこもり、社幹部を脅した上での自殺は、テロ行為の一種です。「表現の自由を確保」し「健全な民主主義の発展に資する」ことをうたった放送法に反することは明らかです。
また放送法は、ＮＨＫの経営委員の条件の一つに、「公共の福祉について公正な判断をすることができ」る者と定めています（３１条）。テロ行為の当事者を礼賛する長谷川氏の言動は、放送法の基準に照らしても不適格です。
ところが安倍首相は５日の国会答弁で、長谷川発言について「読んでない、答えようがない」と事実上答弁拒否。菅義偉官房長官も「放送法に違反するものではない」と擁護しました。
経営委員会はＮＨＫの最高決議機関であり、会長の選出のほか、経営や番組基準、放送番組の編集に関する基本計画を決めます。百田、長谷川両氏らは昨年秋、衆参両院の多数決定の同意で、首相が任命しました。
首相は両氏のこれまでの言動を承知した上で任命しました。安倍政権の任命責任が正面から問われます。
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ほかに、「人間のクズ」妖怪ヒャクタタキなど。
署名を集めて、眠りにつかせましょう。
間接民主主義の限界なのか
投票率でみられるように
政治不信の表れがこの結果なのか。
大阪市長選を見れば
政党自身が選挙を見限ってしまっている。
政治家は嘘をつきすぎてしまった。
悲しい日本でしょう。
もう、未来に希望はない。
ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力
ttp://news.livedoor.com/article/detail/8760760/ ・・・より抜粋。
「市民団体側は、半年後にいったん受信料を支払い、また半年間の運動を開始すればいい。辞任するまで永遠に運動を続けられる。籾井会長が追い詰められるのは間違いない。「政府が右と言ったら右だ」とＮＨＫを政府の宣伝機関にすると宣言している籾井会長。国民の手でクビを取れたらスゴイことだ。」
面白いこころみ。