【＃万博やめて被災地救え】能登半島地震から4か月以上経過しても、石川県で4606人が避難中で断水も3780戸。岸田政権の棄民政策で瓦礫の山のままの被災地。日本維新の会顧問の馳浩知事は「大阪万博歓迎」。
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２０２４年元旦に発生した能登半島地震の発生から５月１日で４カ月になりました。
石川県内では、住宅や店舗などの建物約４万８千棟が全半壊し、県はうち約２万２千棟が解体の対象になると見込んでいますが、復興の前提となる公費解体は１６市町で計８５２８棟（４月２２日時点）の申請があったのに終わったのは、緊急解体を含め８８棟（４月２２日時点）。
なんと申請されたうちの１%以下にとどまっています。
公費解体は自治体が所有者に代わり被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になるのに、地震から４か月たってもまだこの体たらくです。
このゴールデンウィークに岸田首相をはじめ１５人の閣僚が外遊するのだそうですが、肝心の足元の自国の市民を置き去りにして、何を視察しているのかという話です。
また石川県内の複数の自治体で今なお断水が続いていて、少なくとも石川県の輪島市・珠洲市・能登町の約３７８０戸では断水が続いています。
避難者もまだ４６０６人もいるのですが、石川県では８月にはもう避難所を閉鎖すると言っています。
そして、避難所の多くにかん口令を敷いて取材拒否させているのです。
地震後４か月たっていきなり倒壊した旅館。
さすが、弱肉強食の新自由主義政党日本維新の会の顧問である馳浩氏が県知事なだけはある残酷な棄民政策。
その馳浩知事は２月２日の『プライムニュース』（BSフジ）にリモート出演して
「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。
それも身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは、世界に我が国の技術力をオープンにする、大事な場でもあります。
我が国の経済成長にも必要です」
と言い放った発言を撤回していません。
２次避難している能登半島地震の被災者に避難先からの立ち退きを迫りながら、「大阪万博、ぜひやっていただきたい」と言い放った馳浩石川県知事は日本維新の会顧問。弱者切り捨てこそ、＃維新クオリティ
【#万博やめて被災地救え】の声に吉村洋文大阪府知事「なんで万博と復興支援が二者択一なのかわからない」。日本維新の会の馬場伸幸代表「万博準備と復興は同時並行でやっていくべきだ」と被災者を救う気ゼロ。
大阪万博はかさむ費用やメタンガス爆発の危険性など、それ自体の問題で開催を中止にすべきイベントです。
だから、建設用の人材や資材や費用はすべて被災地に回すべきです。
日本という国が被災者を、困っている市民を決して見捨てない国だという象徴として、２億円トイレや３５０億円木造リングの＃万博やめて被災地救え、の声を上げていくべきです。
二重に被災するわ。
廃棄物処理場の埋め立て地夢洲を大阪維新の会が無理やり万博会場にしたため、工事中に地下に溜まったメタンガスに引火爆発事故。吉村洋文大阪府知事は事故を無視して能登半島地震の被災者をそこに招待することを宣伝
万博開催にこだわり続ける維新は政党支持率が凋落の一途。
共同通信特集『万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む』。日本維新の会と自公政権が万博開催にこだわるのは大阪カジノのため！
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより。
まだまだあります。困っている人を決して見捨てない姿。頭が下がります。
能登半島大震災から3か月たった、2024年3月下旬の風景 （メモ）
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大阪万博会場由来のメタンガスの爆発の危険性と、爆発事故への言及を避ける維新の危険性について語り続ける。 #維新メタンガス万博
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維新。君たちはどうイキるか 音喜多駿編 能登半島大震災直後のボランティアを邪魔者扱いしたことの言い訳の件 #維新は最悪の選択肢
復興〈災害〉――阪神・淡路大震災と東日本大震災 (岩波新書)
震災復興10年の総点検: 「創造的復興」に向けて (岩波ブックレット NO. 1041)
能登半島地震の避難所で新型コロナ・インフルエンザなど感染症がまん延。断水でトイレもままならず、すでに災害関連死が多数発生。日本は軍拡を止め、国が欧米基準の避難所・避難設備を全国に用意しておくべきだ。
世界で一番の災害国なのに、いまだに原発を推進しているのもナンセンスですが、いざ災害が起きたときにまだ体育館を避難所にしてプライバシーもない生活を送らないといけない体制のままなのも絶対おかしいです。
全国の自衛隊が災害救助の先頭に立つのなら、その基地ごとに被災者のためのテントやトイレを常備しておくべきです。
日本政府の棄民ぶりがひどすぎます。
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</picture>能登半島地震の発生から1日で4カ月が経過した。石川県によると、4月30日時点でなお4606人が避難所に身を寄せる。断水も珠洲市、輪島市、能登町の計約3780戸で続いており、被災地からは、復旧・復興の加速化を求める声が上がっている。
馳浩知事は4月25日の記者会見で、応急仮設住宅の必要戸数について6421戸と説明。同日時点で5530戸を着工し、2763戸が完成したと明らかにした。5月末までに約4500戸、6月末までに約5000戸の完成を目標に掲げ、「8月中に必要な住宅の完成を目指したい。被災者が1日でも早く入居できるように取り組みたい」と述べた。
県によると、4月30日時点で死者数は245人、行方不明者は3人。家屋被害は一部破損を含めて7万8557棟を数える。1日は、輪島市中心部の大規模火災跡地などで手を合わせる人が見られた。【深尾昭寛】
能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。
石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。
輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん（74）は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。
地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。
また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。
輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを含む避難者の多くは仮設住宅に入居できる日の見通しは立っていません。
久堂さんは「まだまだ復興が進んでいない状況を見るとさみしい思いがします。仮設住宅もできあがらず、8月いっぱいまで頑張らなければいけないと思う」と話していました。
農業用ハウスに自主避難も
珠洲市では仮設住宅の建設が追いつかず、地震の発生から4か月となった今も農業用ハウスで避難生活をしている人たちがいます。
珠洲市正院町では地震のあと農家の男性がイチゴを栽培する農業用ハウスを開放し、自宅が壊れて住めなくなった地域の住民8人が今も「自主避難所」として利用しています。
断水が続いているためパイプをつなぎ合わせて山の湧き水を引き込んだり、ボランティアから借りたボイラーを使って風呂を作ったりと、住民は少しでも暮らしやすくなるよう試行錯誤してきたということです。
ただ、ハウスの中は熱がこもりやすく、気温が高くなるにつれて生活環境は厳しさを増しています。妻と避難している60代の男性は「少し動くだけで汗が噴き出るサウナのようで体調面が心配です。とにかく早く普通の生活に戻りたいです」と話していました。
珠洲市によりますと、市内に建設された仮設住宅は1日の時点で808戸ですが、入居の申し込みは1831件にのぼります。このハウスで暮らす人たちも申し込んでいるものの入居のめどは立っていません。
住民にハウスを開放している農家の皆口英樹さんは「みんな行くところがない状況ですが、さすがに暑すぎるのでできるだけ早く近くの集会所に移動できるようにしたい」と話していました。
避難先から仮設住宅に入居した人は
一方で仮設住宅の建設が進み、避難先から地元に戻って入居する人も増えています。
石川県珠洲市蛸島町の木挽松子さん（80）は、地元に完成した仮設住宅に4月中旬に入居しました。
地震で自宅が全壊したため、それまでは県南部の白山市に避難していたということです。仮設住宅には家族4人で暮らしていて、木挽さんは、住み慣れた地域で少しずつ落ち着いた生活を取り戻していきたいと考えています。
同じ仮設住宅に入居した近所の人たちと再び顔を合わせるようにもなり、集まって世間話をするなどして気分転換もできているということです。
木挽さんは「避難先での生活に不自由はありませんでしたが、絶対に珠洲市に戻って来たいと思っていました。近所の人たちとも仲よくして楽しく暮らしていきたいです」と話していました。
石川県は、奥能登地域を中心に県内で6421戸の仮設住宅が必要になると見積もっています。先月までに3300戸余りが完成していて、県は、8月までには希望する被災者全員に入居してもらえるよう建設を進めています。
“生まれ育ったところで暮らしたい”
輪島市の海岸沿いにある地区では、ふるさとを離れて避難先にいる住民たちが通いながら農作業などにあたっています。
輪島市の海岸沿いにある上大沢町は、地震で大きな被害を受け今でも40人余りの住民がふるさとを離れて避難生活を送っています。
当面は被災した自宅で生活することはできませんが、道路の寸断がようやく解消され、4月から通うことができるようになりました。
住民のひとりの中村和規夫（65）さんは、地区にある集会所で寝泊まりしながら農作業を再開しています。
今も断水が続いていることから山から引いた水を使うなどして工夫しているということで、再びふるさとで暮らせるよう、少しずつ立て直していきたいと考えています。
中村さんは「わがままかもしれませんが生まれ育ったところでこの先も暮らしていきたいという思いがあります。みんなが愛してくれるまちづくりをしていきたいです」と話していました。
馳知事「高齢者を孤立させない取り組みが重要」
能登半島地震から4か月となった1日、石川県の馳知事は、仮設住宅で暮らす人を孤立させないよう仮設住宅の近くにコミュニティーを維持する拠点施設を整備する考えを示しました。
馳知事は1日、奥能登地域から避難した被災者が身を寄せている金沢市の施設を視察し、暮らしの状況や今後の課題などを聞き取りました。
このなかで被災者から「少しでも早く地元に帰りたい」という声が相次いだのに対し、馳知事は、水道の復旧と仮設住宅の建設を急いでいると説明し、生活再建の支援に力を尽くしていく方針を伝えました。
視察のあと、馳知事は記者団に対し「帰りたいという人たちが帰ることができる環境をつくっていく。そして、生活するうえで必要となる支援にきめ細かく対応し、市や町、国と連携していくことが県の役割だ」と述べました。
そのうえで、馳知事は被災地に建設している仮設住宅の近くに、コミュニティーを維持するための拠点施設を整備したいという考えを示しました。
馳知事は「高齢化率の高い地域なので、高齢者を孤立させない取り組みが重要だ。集会所があり、買い物もできるような場所を提供できるのではないかと思っている。在宅介護のサービスを行う事業所にも入ってほしい」と述べました。
元日に発生した最大震度7の地震で、ライフラインに大きな影響を与えているのが断水です。
記者
「輪島市大野町です。こちらの住宅街では、すでに水はきているということですが、道路を挟んで反対側の住宅では4か月が経った今も水はきていません」
断水が続く住民
「倒壊した家も全然片づいていないし、水も来ないし、情報もいいがに入らないし」
石川県では輪島市と珠洲市、能登町のおよそ3780戸で断水が続いていて、一部の地域は解消が6月以降にずれ込む見通しです。
3日前には輪島市内で、傾いていた旅館が地響きを立てて崩れ落ちました。発災から4か月経っても住民の生活は危険と隣り合わせです。
こうした中、珠洲市ではきょうから全ての住民を対象に、住宅などを公費で解体する申請受け付けが始まりました。これまでは緊急を要する建物のみが対象でしたが、書類の不備や相談などで2時間待ちとなるケースもあったため、窓口を4つから8つに増やし対応しています。
訪れた住民
「なるべく早く手続きを済ませないと、たくさん軒数があるそうなので」
能登半島地震では245人が死亡、3人の行方が分からないままです。
建物への被害は10万棟を超え、およそ4600人が避難所で生活を続ける中、復旧活動の拡充が求められています。
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もはやまともに開催できなさそう、期待できなさそう、ということで泣けてくるほど盛り上がらない万博…に成り下がっているようです。
『人為的なサボタージュ』で全く復興が進まない能登地方の支援に『万博向けの予算やリソースをすべて向ける』くらいのことは確かに必須でしょうね。
https://news.yahoo.co.jp/polls/46837
☆大阪・関西万博のニュースに関心はありますか？
結果 2024/4/15(月)〜4/30(火)
西村尚己/アフロ
2025年大阪・関西万博は開幕まで1年となり、準備に向けたニュースが日々、報じられています。あなたは、大阪・関西万博のニュースに関心はありますか？
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大イベントは棄民政策の一環かと。
まさに「ショック・ドクトリン」ですね。